公私にわたり度々被災地を訪問。その姿は新聞でも報道されました。いまもなお、被災者支援に奔走しています。
メッセージ
被災地訪問
更新日：2014.11.21
皆様こんにちは。
民主党の、もとむら賢太郎でございます。
東日本大震災の3.11から3年半が過ぎました。
私は震災発生後、岩手県大船渡市、宮城県、福島県、被災3県へ42回の被災地ボランティアに行ってまいりました。直後はガソリンもない、そして支援物資も足りない、市民の皆様から様々な支援物資をお預かりし仲間と共に被災地へ向かいました。
被災地の皆様の喜ぶ顔、あの顔が見たい。そして被災地の皆様の1日も早い通常の当たり前の生活。家族や仲間と共に生活できるあの環境をもう1度取り戻していきたい。
その思いで支援ボランティアを続けております。
私は被災地において仮設住宅に住んでいる皆様、半年ぶりにお会いする方、3か月ぶりにお会いする方、さまざまな皆様の声を聞く中でやはり仮設住宅に疲れてしまっている方、そして残念ながらあってはならない話ですが孤独死をされてしまった方、半年前にはいたのに今回はいらっしゃらなかった方。
こういう方々の生活を見ていく中で1日も早くこの被災地の復旧・復興に取り組まなくてはいけない。
そのように思います。
相模原市から沢山の仲間が今被災地で活動をしてくれております。
そうした仲間と共に私も被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいりたいと思います。
「福島の再生なくして日本の再生はない。」
この覚悟で頑張ってまいります。
被災地支援活動
一緒に日本を再生させましょう。
もとむら賢太郎後援会では毎月、被災地へ支援物資をお届けしたり、有志の皆さんと共にボランティア活動など被災地支援活動を展開しております。現場第一主義で、しっかりと被災地を肌で感じ国政に生かしてまいります。
日本人魂を学びました
訪問の際、震災でご家族を亡くし、住居を無くした方々に、何かお困りの事はありますかとお声かけしたところ『私たちより困っている人がいる。もっと困っている人たちを助けてあげてください。』とお話しいただきました。
自分の事より、人の事を思いやる日本人魂を学び、これからの日本を担う仲間として、思わず涙がこみあげてきました。この想いを胸にしっかりと刻んで、復旧復興支援に全力で取り組みます。
気仙沼の若者たちに中古自転車、文房具をお届けしました
気仙沼市から「チャリティースイム・イン・相模原」に参加された若者達と約束をしていた、中古自転車と文房具をお届けしてまいりました。若者達との再会で笑顔に触れ、改めて皆様のご協力に感謝致しました。
後援会有志の皆さんと共にボランティア活動
支援物資をお届けし、気仙沼ボランティアセンターに登録し、泥の撤去作業を行ってまいりました。大船渡市長、同市体育協会、同市観光物産協会、気仙沼市商工会議所や避難所生活を余儀なくされている方々からご要望等お伺いしてまいりました。継続的支援が必要と感じました。
ダム崩壊現場・放射線除去作業現場へ
あまり知られておりませんが、福島県須賀川市の藤沼ダムでは震災でダムの堤防が崩壊し、８名の犠牲者がでました。相模原市内にも相模ダム（相模湖）や城山ダム（津久井湖や宮ヶ瀬ダム）等あり、防災の観点から再度安全性を見直す必要性を感じました。また福島県南相馬市で行われている放射線除去作業現場の状況を視察してまいりました。
がれき処理推進議員連盟を結成！事務局次長に就任
～みんなの力ですすめましょう～
正式名称は「東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟」と言います。言うまでもなく、被災地にある約2,253万トンにも及ぶ膨大な災害廃棄物の処理を、全国で推進していくことを目的とした議員連盟です。
もちろん福島のがれきは、放射能の問題があってこれを他の地域で処理することはできません。宮城県と岩手県のがれきの処理を全国で処理していくことを目的としています。
岩手県では通常の一般廃棄物排出量の約11年分、宮城県では19年分もの災害廃棄物が発生しております。
石巻市にいたっては一市だけで岩手県と同じぐらいの災害廃棄物が発生しているのが現状です。
現在、被災地においては、こうした災害廃棄物の処理を平成２６年3月までに完了すべく、25基の仮設焼却炉を設置したり、再生利用を進めたりするなど、懸命な努力が続けられています。
しかしながら、処理能力は依然として不足している状況にあり、実際に処理できている比率は約6.2％にすぎず、復興の大きな障害となっています。このため、被災地以外の自治体においても、災害廃棄物の処理を広域的に受け入れることによって、被災地の負担を少しでも減らし、処理を加速させていかなければなりません。
一人当たり33kgの協力ができないか？
今回広域で処理しようとしている廃棄物の量は、岩手県・宮城県の災害廃棄物のうち約400万トン、被災地全体の廃棄物の約18％です。被災地では人口１人当たり約3.2トンを処理する予定になっています。国が被災地以外の地で処理しようと考えている400万トンを国民で割ると、国民１人当たり33ｋｇです。被災地の皆さんが１人当たり３．２トン。私たち被災地以外の地域の国民が１人当たり33ｋｇ。このぐらいは何とか協力できないでしょうか？
国民の75%が支持。対象は放射能汚染がない宮城と岩手
先日新聞にこの問題の世論調査の結果が出ておりました。残念ながら86％の自治体がまだ広域処理には消極的でした。しかし一方で75％の国民が広域処理を支持していました。4分の3の国民が理解しているのです。今こそ政治家が自治体と処理場周辺の住民の方々の説得にリーダーシップを発揮しなければなりません。確かに、原発事故による放射性物質による汚染を懸念する声があります。しかし、広域処理の対象となっている岩手県と宮城県の災害廃棄物は、放射能濃度がゼロ又は微量であるにもかかわらず、多くの自治体や地域の皆さまからその安全性が理解されずに、受け入れが難航しているというのが現状です。もちろん放射能を心配される方々の気持ちも十分わかります。また政府が信用できないという声もあるでしょう。そうした声には真摯に耳を傾け、安全性を丁寧に、そしてもちろん科学的に証明し説明していかなければならないと考えます。
自治体の費用も総理はしっかり国が負担すると言っていますし、政府の発表に不安や不信をもっている方々には、自ら放射能を測定して頂き、ご納得を頂くような方策も考える必要があると思います。
オールジャパンで、がれき問題の解決を！
今こそオールジャパンで、このがれきの問題を解決しようではありませんか!!私も、神奈川県や県内市町村や市民の皆さま と国との橋渡し役として全力を尽くす覚悟です。この問題への皆さまのご意見もぜひともお聞かせください。
もとむら賢太郎・これまでの取り組み
