期限を設けない対米交渉を改めさせ、期限を切ることで早期返還具現化を実現しました。
メッセージ
補給廠早期返還を実現
更新日：2014.11.21
皆様こんにちは。
民主党の、もとむら賢太郎でございます。
私は神奈川県会議員時代から相模総合補給廠の返還の活動を行ってまいりました。
国会議員時代予算委員会におきまして、この補給廠早期返還に関する質問を3度行っております。
214ヘクタールある内の道路鉄道用地として2ヘクタールの無償返還や、そして新しく街づくりが進もうとしている皆様ご存知の相模原フェスタが行われている17ヘクタールの返還に関して答弁を頂戴してまいった次第であります。
今年度ようやくアメリカ政府から日本政府へとこの補給廠の17ヘクタールの返還が進められ、これからいよいよ小田急多摩線の延伸に関して来年の国土交通省の交通政策審議会の中で、是非Bランクという位置付けからAランクという位置付けとなるように尽力します。
相模大野や橋本のように人が行き交うJR相模原になるために、駅北側部分の補給廠返還と共に新しい街づくりを皆様と進めてまいります。これから返還用地における10ヘクタールのスポーツ施設の計画、そして震災や災害に対する米軍との共同使用、補給廠の全面返還に関しても鋭意実現してまいります。
そして皆様のお声を聴きながら新しい相模原の街づくりを一緒に進めてまいります。
相模総合補給廠一部地元返還が決定
予算委員会で質問しました
質疑では在日米陸軍相模総合補給廠を中心に取り上げました。 同補給廠は矢部駅から相模原駅を過ぎる区間北側にある２１４ヘクタールの広大な基地です。この基地により、地域は分断され、毎日数キロも迂回しながら暮らす人々が大勢います。しかも戦前からです。
この基地を国は本気で早期地元返還を実現する気があるのか。担当官庁である防衛省に何度問い合わせても、地元の要望は承知しているが米軍の意向も大事だとして、要領を得ません。
なぜ、返還について目標時期さえ示す事ができないのか。本気で努力して取り組んでいるのなら、「そのうちに。」ではなく、その具体的取り組みを示していくべきではないでしょうか。
今回の質疑では、その点に食い下がり、何とか平成25年度までに一部返還（鉄道・道路用地約2ヘクタール）を実現するとの答弁を引き出せました。
私が得た答弁ですが、国会での発言は国民との約束であり相模原市民のものです。この答弁が目標ではなく早期返還実現が目標です。本当に約束が履行されていくのか、これからも監視の目を向けていきます。
質疑の様子は衆議院のホームページで動画をご覧になれます。また、議事録の写しを事務所でお配りしていますので詳しくは事務所までお問い合わせください。
「3、4年後目標」の答弁をいただきました
平成22年2月予算委員会分科会にて、鉄道・道路使用部2ヘクタールの返還時期（25年度）答弁をいただきました。今回は引き続き、15ヘクタールの返還時期について質問しました。
[質問 もとむら賢太郎（抜粋）]
相模原市はキャンプ座間、そして相模総合補給廠、相模原住宅と、三つの米軍基地がございまして、その三つの基地、ほとんどが相模原市の中心地である市街地に集中しておりまして、その面積は446 ヘクタールと大変大きな基地負担をこれまでしてまいりました。
平成18 年5 月1 日の日米ロードマップを受けて、平成２０年６月６日には、日米合同委員会におきまして、在日米軍相模総合補給廠の一部返還（15ヘクタール+2ヘクタール＝17ヘクタール）の合意がなされております。まず、この相模総合補給廠に関して、お伺いします。
昨年もこの15 ヘクタール部分の家族住宅、保育園、コミュニティー支援センター、倉庫等々がキャンプ座間や相模原住宅に移設をされる、その移設をされることによって返還が見えてくるだろうというお話もいただいてきたわけではありますけれども、相模総合補給廠の一部返還（17ヘクタール）のうち15ヘクタールに関して、早期ということでありますが、大臣、市民の強い要望でありまして、日米合同委員会から3 年を経ようとしております。昨年は、この2 ヘクタール部分の鉄道・道路用地の返還を3 年、4 年後に、防衛省の皆さんの御努力によって米軍との調整を進めていただけるというお話もいただいておりますが、この15 ヘクタール部分の返還についてできましたら、この見通し、時期等々を含めて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
[答弁 井上政府参考人（抜粋）]
お答えします。予算の措置があるわけでございますので、今ここに確約というようなことを申し上げるようなことは困難かというふうに思っておりますけれども、今の委員のご要望、御意見等踏まえまして、可能であれば、3 年、４年程度の中で実現できるように努力をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
一つ一つ、誠実に丁寧に行動でお示しします！
平成22年2月、衆議院予算委員会で相模総合補給廠の一部返還時期について、防衛省から初めてその具体的時期（平成25年度）を引き出せたことは、我が故郷の躍進にいくらかでも役立てたのではと、年の初めに感慨を新たにしております。「相模原から日本を変える」の信念のもと、平成21年8月に議席を与えていただいて以来１年４ヶ月。国難ともいえる経済状況の中、山積する課題を打破するため、皆様の声に耳を傾けながら行動力をもって走り続けてまいりました。政治を透明化すること、無駄遣いの実態を明らかにすることなど、皆様とのお約束を果たせたことのご報告ができる一方、議員定数削減をはじめマニフェストでお約束したことでいまだ果たせずにいることがあるのも事実です。しかしそのことの言い訳はいたしません。政治に立ち止まる暇は一瞬たりともない今、一つ一つ誠実に丁寧に、今後の行動をお示しする決意でございます。
2ヘクタールは2013年度・15ヘクタールは2014年度工事完了との答弁をいただきました。
3年連続予算委員会で質問に立っています。平成24年3月5日衆院予算委員会分科会にて質問に立ちました。
▲これまでの経緯と返還予定地の土地利用計画案
米軍再編に伴い返還合意した17ヘクタール（２ヘクタール＋15ヘクタール）の返還実現を求めました
今年は、実現に向けて整備工事完了の時期について答弁を求めました。その結果、２ヘクタールは2013年度、15ヘクタールは2014年度工事完了との答弁をいただきました。また、約35ヘクタールの共同使用（約10ヘクタールのスポーツ・レクリエーションゾーン、約25ヘクタールの憩いのゾーン）の日米合同委員会における決定は、平成24年４月以降の早い時期に合意の見通しとなっております。今後も加山市長と連携し、市民の皆さまのご意見をお伺いしながら共同使用の利活用に関しても進めてまいります。さらに、補給廠返還地に首都圏防災拠点としての活用も考えていきたいと思います。また、厚木基地騒音問題解決に向けて、空母艦載機の移駐時期を確認し、2014年までの移駐完了との答弁をいただきました。相模原市発展のため、今後も全力で取り組んでまいります。
もとむら賢太郎・これまでの取り組み
