安住代議士には、民主党国会対策委員会の上司であり、公私共にご指導をいただいております。
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相模総合補給廠内での爆発事故について、本日国土交通委員会で防衛省と外務省に質疑をさせていただきました。
民主党としても、この問題は非常に重要な問題ととらえ、引き続き対応していきます。
皆さんのご意見をお待ちしております。
8月24日に起こった相模総合補給廠の爆発火災について、衆議院国土交通委員会（本日8/26）で政府に質疑いたしました (2015年8月27日)
本日8月26日、衆議院国土交通委員会の質疑冒頭で相模総合補給廠で起きた爆発火災について取り上げました。内容について、簡単ですが報告させていただきます。
内容
| Q.透明性を高めるためにも米軍から市消防局にも協力要請があったようだが、原因究明・再発防止に今後どう対応するのか。 | A.（防衛省） 地元に多大な不安を与えており、きわめて遺憾であると米軍に伝えた。更なる情報提供・原因究明・再発防止を申し入れた。安全管理の徹底を働きかけ、情報の把握に努め、地元自治体への迅速な情報提供をしていきたい。 本件については米側も原因究明について透明性を最大限重視して対応するとしていると承知している。住民の不安を払拭するよう米側に働きかけていきたい。 |
| Q.避難すべきか悩んだ方も多く、「ひばり放送」の活用など、住民への情報提供を自治体と連携して行う体制を作るべきでは。 | A.（防衛省） 住民の皆さんの不安を払拭するためには情報の提供が必要であると考えている。防衛省としても関係自治体が周辺住民に適切な情報提供を行えるようできる限り情報の把握に努め、知りえた情報を地元自治体に速やかに提供していきたい。
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| Q.日米地位協定の改定における政府の立場は。 また、韓国・ドイツ・イタリアで改訂がされている、日本では改定することは可能なのか。 |
A.（外務省） 政府としては、手当すべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取り組などで不断の改善を行っている。たとえば刑事分野において、直近では米軍人の犯罪行為について米側での処分結果について被害者側にお伝えする新たな日米合意を作ったところ。 また環境分野では日米地位協定を補足する協定を昨年10月合意。補足協定は初めてのことで、運用改善と異なる歴史的な意味を有する。 地位協定については様々な意見があると承知しているが、引き続き個々の問題の改善についてひとつずつ目に見える改善をしていくよう努力していきたい。 |
| Q.米側の同意がなければ原因究明にあたれない。渉外知事会や今回の件をうけて市長からも日米地位協定の改定について強い要望があるが、政府の見解は。 | A.（外務省） 日米地位協定はとても大きく複雑な法体系になっている。手当すべき個々の事項の性格に応じて日米合同委員会を通じた取組等により不断の改善を図っている。また、こうした取組を積み重ね、個々の問題について具体的な実行的な目に見える改善を図っていく。そのことが効果的ではないかと考え、これからもそのように対応していきたいと思っている。 |
※本件については、市議団・県議団とともに8月28日（金）に防衛省・外務省からヒアリングを行う予定です。
お問合せ先
民主党神奈川県第14区総支部 TEL:042-768-9055
今朝は委員会質疑準備のため、始発で来ました。
これから腹ごしらえをして、いざ勉強に励みます。
本件については、5月8日に社長らを参考人にお招きして集中審議を行った経緯がありましたが、その後の進捗について確認をさせていただきました。
日本のものづくりについて信頼を落としかねない本件については、再発防止のために国土交通省の適切な対応が必要です。
また、今なお免震偽装のあった建物にお住まいの方、働いている方、利用している方がいるわけですから、ゴムの交換スケジュールについて見通しを明確にしていくことが欠かせません。
スケジュールについて、先日の委員会で質疑した際に東洋ゴムからは延べ4500日、5班が同時進行して3年弱かかると答弁がありました。
しかし、その翌週の参議院では2年以内との答弁になっております。
短くなる分には歓迎すべきことですので、最新の見通しを確認したのですが、国交省からは「関係者間で調整が行われている状況で、具体的な見通しを現段階でお示しすることは難しい」との答弁でした。
交換は東洋ゴムが全面的に行うことですので、国交省からは答えにくいのはわかりますが、答弁だけみると前回よりも後退している印象です。
「引き続き、東洋ゴム工業に対しまして、所有者の意向を十分踏まえたうえで迅速に交換、改修を行うよう指導してまいりたい」とも答弁していますので、ぜひ1日も早い交換をしていただきたいと思います。
実際、視察に訪れた厚木市や箱根町さくら館などからとても2年も待てないという声をいただいているのですから。
本件については、大臣認定が書類審査だけであることも問題視されました。その点について、7月29日に第三者委員会報告書が取りまとめられ、制度の見直しが提言されています。
そこで、大臣にどのように変わるのか確認をいたしました。
太田大臣からは「安全に直結する種類の製品の見直しが大事」「免震材料は年内に先行して見直す。具体的には、生産現場での実地審査、出荷時にもサンプル調査を行う」「免震材料以外については来年度早期から実施」「これらの見直しを通じて、不正の再発防止に努めると共に、大臣認定制度の信頼確保に努めていきたい」と答弁がありました。
大臣認定と聞けば普通は安心して使えると思うわけですから、国民の信頼を裏切らない制度にしていただかねばなりません。
本日の相模総合補廠内の爆発火災について、登録いただいている皆さんにファックスニュースをお送りしました。 (2015年8月24日)
本日の相模総合補廠内の爆発火災について、登録いただいている皆さんにファックスニュースをお送りしました。
また先程16時に提出された加山市長、阿部市議会議長らの要請文も投稿させていただきました。
１日も早い早期対応を防衛省などを通じてお願いしていきたいと思います。
本日午前中に防衛省と意見交換をしましたが、不十分な報告と対応のため、民主党国対と相談し、26日の衆議院国土交通委員会でこの件について防衛省に質問をしたいと思います。
ご承知のとおり、政府は新国立競技場の建設計画を白紙にすることを発表しました。
過去5回のメインスタジアム整備費をすべて足しても2480億円で、それを超える2520億という金額でしたから、見直しは歓迎しております。…
しかし、これまでの経緯には不透明なことも多く出てきています。「五輪・パラリンピックまでに間違いなくできる」とのことですが、その検討にJSC・文科省・国交省のいずれも関与していないというのです。
また、総理が招致の最終スピーチで「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」と発言される前に、文科省には3000億円を超える見積もりが提出されていたことが明らかになってきています。
これだけの混迷をしていおりますので、改めて2020東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、メイン会場がどうあるべきかはしっかり見直していただかねばなりません。
政府は7月21日、関係閣僚会議を開催しました。ヘッドは遠藤五輪大臣ですが、そのメンバーには太田国土交通大臣も入っています。また、再検討推進室には国交省から6名が派遣されております。
そこで、大臣に意気込みを伺いました。
大臣からは「できる限りコストを抑制して現実的にベストな計画を策定する」「国交省に対しては、コストあるいは工事、そうしたことに最も詳しい」「技術的な知見にも協力できる」「しっかり協力していきたい」と発言がございました。
太田大臣は技術面にも詳しい方ですので、その知見を余すところなく活かしていただき、見直してよかったと皆様に思っていただける競技場になるよう期待しております。
地元緑区橋本駅周辺で中心線の測量などが始まり、いよいよリニア新幹線が本格的に地元にくるのだという機運が高まっているところです。あわせて、住民の皆様のご理解や施設の活用について進めていく必要があります。
施設の活用については、かねてから車両基地の観光施設化や、車両基地までの回送線の在来線化を提案させていただいております。
この点について、太田国土交通大臣は3月の委員会答弁で「一考に値する」「神奈川県駅と車両基地は少し離れており、逆に離れているということが駅になるのかなという気もする」とおっしゃっていました。
大臣に改めて見解を問いましたところ、「一考に値する構想」「触れるということも新たな観光資源」「セキュリティー上の問題はある、営業主体のJR東海の判断でもある」「地元関係者で開業までに十分議論をしていただいたり、JR東海ともよく相談を」と答弁がありました。地元では期待と不安が高まっているところですので、こうした活用案もしっかり議論していきたいと思います。
また、橋本地区の皆様からは街づくりに対する期待と不安をお聞きしておりますし、小倉地区の変電所や鳥屋地区の車両基地などについてもまだ理解いただけていない面もあると聞いています。住民の皆様に対するより一層の丁寧な説明をし、ご理解いただけるように国交省に求めました。
15年に一度の交通政策審議会の答申が出される年であることもあり、繰り返し取り上げさせていただいております。
前回の質疑では、太田大臣から地元の熱意は理解しているが検討の熟度と深度を高めてほしいという発言がありました。
7月27日には相模原市および東京都からのヒアリングを終えたこともあり、国交省として認識している課題を教えてほしいとお願いしたところ、「まちづくり等による需要の確保、採算性、事業費の負担のあり方、関係者の合意形成」が挙げられました。
これらをしっかりクリアしていくことが、実現に向けて求められています。
しかし、仮に答申で良い結果となっても、それはゴールではありません。
実際、国交省の答弁によれば、15年前の答申でA1ランク(目標年次までに開業するのが適当な路線)と位置付けられた24路線のうち4路線、A2ランク(目標年次までに整備着手することが適当である路線)の12路線中11路線が現在まで未着手とのこと。なお、小田急多摩線延伸はBランク(今後整備について検討すべき路線)で、12路線の全てが未着手。ちなみにこの年の答申は3ランクに分類されました。
A1だった京急久里浜線や横浜ブルーライン、川崎縦貫鉄道、千葉都市モノレールについては、整備費用の確保ができなかった、関係者の合意ができなかったというのが未着手の主たる理由だそうです。
大臣からも改めて、「地元から大変な熱意もあり、そして具体的に検討が進められていると承知をしている」「色々な課題が指摘されて項目が出ている。それらをクリアしていくことが重要である」と答弁がありました。
どんなまちづくりをして、需要をどう予想し、費用を確保していくか。誰がその負担をするのか、実現に向けては1つずつ確かにクリアしていかねばなりません。
市民の皆さんの広い理解を得るためにも、これらは必要なことです。小田急多摩線延伸についても引き続き追ってまいります。
この問題も以前の国土交通委員会でも取り上げさせていただきましたが、多くの方からご意見をいただいておりますので、改めて質疑させていただきました。
今年の5月に発表された高速道路の渋滞ワーストランキングのワースト1位が横浜町田IC～海老名JCT(上り）、ワースト3位が下りです。さらに、ワースト2位は厚木～秦野(上り)ですので、海老名JCTの前後でワースト1位から3位を占めています。…
渋滞損失時間の年間合計は、10万人分の労働力に相当するといわれております。また、海老名JCTについては設計上の欠陥ではないかとの指摘もされておりますので、改善するよう国土交通省に求めました。
国土交通省の答弁では、5月20日に区画線を引き直したところ若干の改善をしたが、未だに渋滞が発生しているとのこと。
また、相模川に隣接しているため地形的に厳しいと以前も答弁があったところですが、河川管理の側に過去の事例がないか確認したところ、治水上問題がないという前提があれば河川の上に道路をつくることを許可した事例はあるのだそうです。こうした事例を参考にしてはどうかと太田国土交通大臣に見解を問いました。
太田大臣からは、前回同様、平成30年度になると新東名と東名に分散するという話がありました。今回は、さらに加えて「30年度というのはまだ帰還がありますから、この海老名ジャンクションの渋滞状況はこのまま放置できない状況にある」「他の事例も参考にしながら、必要な対策ができないかとうことを検討していきたい」と答弁がありました。
また、委員会後に「なんとかするから」と大臣からお声をかけていただきました。大臣のリーダーシップに期待し、引き続き声をあげていきたいと思っております。
