本日もランチをいただきながら、合同会議が行われました。
いよいよ通常国会も9月27日までの閉会日まであと少し。
８月のお盆明けに予算委員会開催の約束をしていた与党が、総理のご機嫌を考えたようで予算委員会の開催がされなかったことや、安保関連委員会の与党の対応などにおいて意見交換を行い、国会対応の確認を行いました。
カテゴリー別一覧
間も無く日付けが変わろうとしていますが、参議院では本会議が行われ、国会外では多くの皆さんが安保法案反対の声を雨の中訴えています。
７月の衆議院の強行採決に続き、参議院の平和安全法制特別委員会でも与党の強行採決が行われました。
…
国民の８割の皆さんがこの法案を理解されていない中、残念ながらどうしてそこまで急いで採決をしなければいけないのかと疑問に思います。
また本日の参議院議会運営委員会にこの特別委員会の採決を確認すると、「議場騒然・聴取不能」だったそうです。
つまり鴻池委員長の声が聞こえない中採決に踏み切ったということです。これにより議事録がないということになります。よって採決は無効だと思います。
これから朝方にかけて衆議院側も大きな動きがありそうです。
国民に理解されない法案、国民の命に関わる法案を廃案にするため闘い抜きます。
10時30分より参議院内にて民主党衆・参全議員が集まり、『安保法案の廃案を求める民主党国会議員緊急集会』が行わております。
本日は安保法案関連特別委員会の地方公聴会が新横浜で行われおり、本日まで衆・参議院特別委員会で200時間以上の審議を行っておりますが、衆議院特別委員会で野党の質問に政府が答えられず審議ストップが111回、参議院特別委員会でも111回に渡り審議がストップしております。つまり政府の答弁が二転三転するので、すでに222回も特別委員会の審議ストップがあったことを考えても、政府がわかっていないものを国民に理解してほしいと言うことが無理ではないですか。
また国民の８割がこの法案に理解していないということはおよそ１億人の皆さんに匹敵しますし、６割以上の皆さんがこの法案に反対しているということはおよそ７千万人に匹敵することになります。…
しかし、この民意を無視し今夜にも与党側は地方公聴会後に委員会採決（締め括り総括）を強行する姿勢です。
地方公聴会後に強行採決したのは、特定秘密法の時と同じです。
この政権の暴走を阻止しなければいけません。
昨晩２時頃帰宅すると、机上に一枚の似顔絵が飾られておりました。
妻と娘が昨日夕方よりスペースカフェ銀河（中央区淵野辺4ー13ー5）さんにて、フェイスブックでお友達になった長田倫子さんに似顔絵を描いていただいたようです。…
妻は若々しく、娘は可愛らしく描かれていますし、それぞれ特徴を掴んでいます。
写真もよいですが、似顔絵もホッとする空間を与えてくれますね。
今日から通常国会の最大の山場がやってきます。
妻からは今朝突然涙を流しながら、『昨日の安保関連の参議院特別委員会で中央公聴会が開かれ、公述人として出席されたSEALDsの奥田愛基さんの意見陳述を必ず読んでほしい。抽象的とか、幼いとかで誤魔化さず、真剣に読んでね。』と新聞を手渡されました。
似顔絵の笑顔がいつの時代も守られるように、そして若者の未来に正しい政治判断が向かうように闘い抜きます！
昨日後藤祐一衆議院議員（16区）、大沢ようこ相模原市議会副議長（中央区）、京島けいこ県議（南区）、臼井貴彦市議（中央区）、小林たけと市議（南区）、鈴木秀成市議（南区）らと、国土交通省 北川イッセイ国土交通副大臣に小田急線多摩線の延伸の要望活動に行ってきました。
衆議院国土交通委員会でも何度も取り組んできていくつかのハードルもありますが、いよいよ今年度末には、15年に一度の交通政策審議会の答申がだされる予定です。
相模原市長や市民の皆さんを先頭に、市議会や県議会や国会などが党派をこえて活動してきた結果が良い形になるように、今後も活動していきたいと思います。
毎週水曜日は12時より髙木義明国会対策委員長のもと合同会議が開かれ、党内結束をはかり後半国会の流れの確認などを行っております。
相変わらずお盆明けから与党は、衆議院予算委員長の開催をごねており、先週は総理自ら民法テレビ出演のため大阪まで出張をされております。そのような時間があれば通常国会終盤のこの時期に審議に応じるべきです。
また参議院安保特別委員会で、9月16日に法案の強行採決するような日程で、9月15日に委員長の独断で地方公聴会をとばし中央公聴会を予定しました。
断固与党には審議をしっかり行うように発信していきたいと思います。
仙台駅から東松島市・黒沼市などへ出発します。
昨日橋本町民運動会にて明日は宮城県の視察ですと男性の方にお話すると、「僕は一関市の出身。親友を津波で失ったんだ。あの時のことを思い出すと辛い。復興を頼みます。」というお言葉をいただき、それまで笑顔であった男性が涙を流しました。…
僕にも感じるものがありました。
引き続き被災地復興に取り組みを進めていきます。
報道によれば、安保関連法案は14日の週に採決される見通しとのこと。
先週金曜日に行われた5党2会派による党首会談でも、「あらゆる手段を使って成立を阻止する必要がある」と意思を統一しました。
また、同じく金曜日には衆議院と同じように維新の党と共同で「領域警備法案」を参議院に提出しました。
島しょ部を含む最も喫緊の課題であるわが国の領土を守るために警察権と自衛隊とのスムーズな警備措置を実現する法案です。
安倍総理は近隣諸国との緊張の高まりを安全保障法制の審議で主張されていますが、なぜか日本近海の領域警備についてはグレーゾーンに対する法整備をしていませんから、ぜひ丁寧に審議をしていただきたいと考えています。
ところで、先日政府が来年度予算の概算要求をまとめました。
過去最大をまた更新し、102兆4099億円とのこと。
国会は「予算」と「法律」を作るのが仕事なのですから、この内容を精査し、審議していかねばなりません。
衆議院ではお盆明けには7時間の予算委員会を行うと約束していたのが全く果たされていません。
会期末が近づいてきた国会です。政府与党の真摯な対応を求め、しっかりと実のある議論をしていきたいと思います。
この法案は僕が担当し、附帯決議の作成をさせていただきました。
航空法といわれてもピンとこないかもしれませんが、ドローンの飛行方法を定めた内容です。
先日の衆議院本会議にて全会一致の賛成に続き、本日参議院本会議でも航空法一部改正案が可決しました。
ドローンといえば、首相官邸に落下した事件から世間的な認知度が一気に上昇したこともあり、飛行のルール作成が急がれていました。
このルール作りは、悪用を防ぐことはもちろんながら、新たな産業として未知の可能性を秘めるドローンの有効活用を阻害しないためにも必要です。
米国では10兆円産業と見込まれていますし、日本でもすでに御嶽山や大涌谷の調査でも使われているのです。
今回の法案では
①「空港周辺など、航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人又は家屋の密集している地域の上空」については、国交大臣の許可がなければ飛行ができません。
※具体的なエリアは国交省令で定められます。
②「日中」「目視により常時監視しながら」「人または物件との間に距離を保って」「多数の集まる催しの上空以外で」「爆発性・易燃性の物質などを輸送せず」「人や物件に損害を与えるものを落下させず」飛行すること。＊大臣の承認を受けた場合を除く。
③①と②は事故や災害時の公共機関等による捜索・救助の場合等は適用除外。
④違反者には50万円以下の罰金
という内容となりました。
先般議員立法で成立したドローン法は主に警備上の観点から、重要施設等の上空での飛行を禁じたものですが、今回はいわゆる交通ルールです。ドローンをお持ちの皆様は、十分に注意してください。
また、附帯決議では「安全な飛行を最大限確保したうえで産業の発展を阻害しない」「飛行禁止空域の設定は十分に利用者への考慮をすること」「ルールをわかりやすく丁寧に周知すること」「トラブルを防ぐために関係機関と連携をし、国民の安心・安全を守ること」といった内容をつけさせていただきました。
大臣からも「法案を通していただいたならば、どういうふうに、一般の国民にも、ドローンを持っている人にも、業者にも、また、取り締まりとかに対応しなくてはいけない役所ということもきちっと徹底をするという、そうしたことがほかの法律よりもさらに大事」との答弁もありましたので、今後の省令の定め方や運用のされ方において附帯決議をしっかりと履行しているか確認をしてまいります。
本日もランチをはさみながら後半国会対応について、髙木義明国対委員長より、民主党の取り組みについてお話をいただきました。
特に重要法案である安保法案について、参議院特別委員会での審議が佳境に入ってきました。
9月11日または9月14日の採決があるのでは？といった報道もある中、衆議院予算委員会開催も与党が開催を避けており、安住淳国対委員長代理が記者会見でお話したように内閣不信任決議案も視野にいれた野党共闘のアクションも考えなければいけません。
