国土交通省の答弁では、今年の秋頃までに具体的な料金体系を固めるために調整をしているということです。その大前提として、以下の3つの基本方針が示されています。

①走行距離に応じた公平な料金に整理統一する
②起点と終点が同じなら料金をそろえる
③都心が混雑している場合に、料金を引き上げて混雑緩和をはかるなど、交通全体をコントロールするための戦略的な料金体系とする

この考え方に従えば、大都市近郊区間の1キロ36.6円を基準に見直されますので、現在1キロ43.2円の圏央道は値下げとなることは前回の質疑でも確認させていただきました。

加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見越すと、都心の混雑が想定されますので、基本方針の3つ目に従って、混雑緩和のために圏央道をより下げる方向で考えてはどうかと提案をさせていただきました。

この点について、国土交通省は、まず1つ目と2つ目の基本方針を適用したうえで実際の道路の利用状況を分析し、3つ目の基本方針を適用していく予定とのことですから、引き続き状況を確認し、提案をしてまいります。

竹下復興大臣も「確かに、復興庁という役所が司令塔としての役割をきちっと果たし続けているかというのは、非常に重たい重要な課題」「復興庁ができたときのぴりぴり感がない。時間が経つと人間はどうしても緩みがちである。復興庁の職員にも、もう一度しっかり気を持ち直してやってほしい」と答弁されました。

大臣と問題意識は共有できたと思いますが、組織の緩みはリーダーの姿勢が大きく影響するものだと思います。今後の復興庁の姿勢、あり方についてはしっかりと注視させていただきます。

一方、改めて招致の際の最終スピーチ、いわゆる総理の「アンダーコントロール」発言についての認識を問いましたが、竹下大臣からは「汚染水の問題等が、漏れがあったりというのは、それはあります。けれども、湾内にコントロールされているという意味ではアンダーコントロール」と答弁されました。
今年2月の汚染水問題でも、一時的には湾外で告示濃度を超えていました。アンダーコントロールだと国民は認識していないと指摘させていただきました。
この点は、まだ追っていきたいと思います。

現在の調査状況と今後の見通しについて、運輸安全委員会に確認をさせていただきました。
事故発生当日に調査官3名を現地に派遣し、期待や家屋の損傷状況の確認、同乗者や目撃者からのヒアリングを行っているところだとのこと。
今後はまだ行っていない同乗者からのヒアリングや、エンジンや景気等の詳述調査を行っていくとのこと。

例年は年に10回程度の小型機事故が、本年はすでに7月下旬までで12件起きているそうです。
民主党内の会議では、以前から調布と八尾(大阪)は以前から危険が指摘されていたとのこと。
飛行機が常に上空を飛んでいるという点において、まったく他人事ではありません。
今回の事故において、一日も早い原因究明と再発防止を行うよう強く求めました。

①子ども被災者支援法の基本方針改定案について
②復興五輪について
③復興庁の在り方について

まず、①についてです。
子ども被災者支援法という対象地域に住み続ける人や自主避難した人を抱えている課題に応じて支援することを求める法律があります。
この基本方針の改定案が7月10日に発表され、現在説明会やパブリックコメントの募集がされています。

この中で、自主避難者への応急災害住宅の提供が平成29年3月末で終了することなどとあわせて、「支援対象地域は、すでに避難する状況にない」と明記されました。
この根拠について、竹下復興大臣は「原子力規制庁が最初に言い出した」と会見で述べていますが、浜田副大臣が出した原子力規制委員会に出した手紙を見る限り、そうは読めません。
最初から政府の結論があり、それを裏付けるよう指示を出しているように見え、『最初に言い出したのは復興庁』であることは明確です。仮に科学的にそうだとしても、被災者によりそう立場から文書の書き方等配慮が必要だったのではないでしょうか。

なお、「文書は私の名前だが、事務方が作ったものを了解しただけ」との答弁が浜田副大臣からあり、姿勢に疑問を持たざるをえません。この手紙の翌日に原子力規制庁から回答がきていますが、わずか1日で十分な検証ができたのでしょうか。また、避難する状況にないというなら基準値を示すべきと指摘しましたが、明確な回答をいただけませんでした。時間が限られていなければ、もっと追究したかったところです。

参考までに、浜田副大臣の手紙を全文掲載します。皆さんには、どう読めますでしょうか。

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原子力規制委員会委員長
田中　俊一　殿

子ども被災者支援基本方針では、現在、支援対象地域を福島県中通り・浜通りの市町村としている。

子ども被災者支援法では、支援対象地域は、放射線量に基づき毎年見直すこととされている。通常、線量は自然減衰や除染で提言していくと考えられることから、支援対象地域は、基本的には縮小していくことが想定されていたと考えられる。実際にも、線量は事故後減少傾向にあるか、または下がった状態で安定しており、支援対象地域の縮小・廃止を検討すべきものと考えられる。

本来であれば、今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難であるものの、少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。

ついては、専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。

また、これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになると考えている。

なお、独立行政委員会である原子力規制委員会のご意見を頂くことにより、客観的な公平性・妥当性を担保できると考えているところである。

平成27年6月24日
復興副大臣
浜田　昌良

その時交流させていただいた大船渡市の戸田市長が昨日議員会館前で、タクシーからわざわざ降りてこられ、歩いていた僕に「本村さん、お久しぶりです。何とかみんなで頑張っております。」と言って声をかけていただきました。

この久しぶりの再会に感謝です。

いよいよ明日は東日本大震災復興特別委員会での質疑に立ちます。

被災地で頑張る皆さん、避難をされふるさとを離れて暮らす皆さんのことを考えながら、質疑に立ちたいと思います。

①川内原発避難ルートにおける橋の耐震化について
②調布の飛行機落下事故について
③新幹線のテロ対策について
④首都圏の高速料金見直しについて
⑤海老名JCTの渋滞解消について
⑥小田急多摩線延伸について
⑦リニア中央新幹線について
⑧新国立競技場について
⑨東洋ゴムの免震偽装について

ほかにも、訪日外国人について、首都圏のホテル稼働率について、東京五輪について、タカタのリコールについて、水の管理について、人身事故対策についてなど用意していたのですが、時間が足りませんでした。これらはまた次の機会に取り組みたいと思います。

さて、今回は「①川内原発避難ルートにおける橋の耐震化について」報告させていただきます。
来週にも再稼働される見込みの川内原発ですが、かねてより避難計画の不十分さが指摘されていました。
7月31日の朝日新聞によると、薩摩川内市が指定した避難ルート上の橋が107本、そのうち81本が耐震化されておらず、阪神大震災と同程度の震災で倒壊する可能性が高いとのこと。
事実関係を国土交通省に確認したところ、避難路91路線のうち全体で67％の耐震化率とのことでした。このうち国道や県道はほぼ耐震化が終わっているのですが、市道はわずかに24％です。
防災安全交付金という交付金が使えるようですが、原発再稼働は国策なのですから、これら避難路の道路橋耐震化は国がしっかりと支援すべきと指摘をさせていただきました。