国土交通委員会の質疑報告、第9弾は海老名ジャンクションの渋滞解消です。
この海老名ジャンクションは、東名高速渋滞の大きな理由の一つとなっています。昨年、何度も国土交通員会で太田前国土交通大臣に質疑させていただいたところ、「あなたもよく質問しているから、一生懸命取りんでやるから」と質疑後に前大臣からお声をかけていただきました。
そして、昨年10月30日には外回り方向の路肩をなくして2車線とし、渋滞の大幅解消につなげていただいたという経過があります。そこで、石井大臣には内回りについても対策を行うよう提案をさせていただきました。
大臣からは、「ご指摘の圏央道南向きは、ほぼ毎日平均100分程度の渋滞の発生を確認している」「さらなる渋滞対策については、東名軸渋滞ボトルネック検討ワーキングチームにおいて、東名高速本線の対策も含めて、検討を進めていきたい」との答弁でした。
これは12月に委員会で聞いたときとほとんど変わらない答弁です。大臣のリーダーシップの大切さは、外回り方向の対策が実現したときにも感じました。石井大臣のリーダーシップにも期待をしてまいりたいと思います。
国土交通委員会の質疑報告、第8弾は高速道路の渋滞です。
今年の4月28日に、高速道路の渋滞ワーストランキングが発表されました。
残念なことに1位と3位はまた横浜町田の上りと下りでした。2位は去年の秦野中井-厚木から代わって、東名川崎～東京となっており、いずれも神奈川、東京間です。この原因について、大臣の考えを問いました。
大臣からは、大和トンネル手前で上り坂となっていて、速度低下を引き起こすことが理由として挙げられました。この対策について、国、県、警察、高速道路会社等で構成する東名軸渋滞ボトルネック検討ワーキングチームで対策を検討しており、大和トンネルの上下線9キロの拡幅を行い、付加車線を設置すると結論がでたところとのことです、
僕からは、目標年次をしっかり示して進めるように提案しました。省庁の説明を聞いていると、目標をしっかり立てていないことが多いのですが、改めるべきだと思います。
また、大和トンネルについては、昭和39年に起きたジェット機墜落事故を踏まえてできたものだという記録が残っています。来年には空母艦載機が移駐する計画であることを考えると、渋滞の原因である大和トンネルそのものを撤去してはどうかと提案させていただきました。
国交省からは、「安全対策の必要性もある」「地域、防衛省等々の関係機関のご意見を踏まえながら慎重に検討を行っていく」との答弁でした。
交通渋滞は事故を招くことも実証されていますし、ぜひ大胆な発想も含めて改善をしていただきたいと思います。
国土交通委員会の質疑報告、第7弾です。
僕が追い続けているテーマのひとつ、タカタ製エアバックのリコール問題について質疑いたしました。
タカタ製エアバックに起因するとみられる死傷事故が国内外で報告されているわけですが、米国では規制当局とタカタ社の間で経年劣化と根本原因が位置付けられました。
新たな予防的リコールも含めて、大変なリコール台数となっています。
他方で、タカタはあくまで部品メーカーです。作った部品がどのように使われるのか、そこは自動車メーカーの責任になり、そこに付加価値がついていきます。実際、車を買うときにタカタのエアバックを搭載しているから買おうという消費者はいないと思います。
自動車が市場にでるまでには、様々な検査が行われますが、経年劣化を予見できなかったことは反省しなければならず、誰に責任があるのかを確認しました。
国土交通省は、「原因究明はタカタ及び自動車メーカーが主体となって行うべき問題」との答弁でした。
この問題は、タカタのみならず、自動車部品に関わる数多くのメーカーが成り行きを心配しているとの声も聞こえてきています。ものづくりに携わる皆さんが委縮せずに働いていけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
国土交通委員会の質疑報告、第6弾は宮ケ瀬ダムの観光利用についてです。
先日は観光ルートとして、丹沢大山や宮ケ瀬ダムの活用を提案させていただきました。宮ケ瀬ダムは現在、観光放水やカヌーなどを行っています。
実は、この宮ケ瀬ダムで釣りができないのかというご意見をいただくことがあります。僕も釣り好きのひとりとしてぜひ知りたいことだったので、質問させていただきました。
国土交通省に確認したところ、「神奈川県および地元自治体と基本協定を結んでいる。現状では係留節美は遊覧船、カヌー、漕艇のみに限定されていることから、ローボートの使用ができない」「また、宮ケ瀬湖は一部を除き湖岸が大変急峻で、危険なために、ダム管理者が許可した場合を除き立ち入りを禁止しております」ということで、実質難しい状況との答弁でした。
ただ、釣り自体が禁止されてはいないとのことで、「宮ケ瀬湖の適正な湖面利用を図ることは、国交省としても地域と共有の課題と課題と考えておりますので、魚釣りを含め、利用者のニーズを十分に伺いながら、必要な調整に努めてまいりたい」との答弁もいただきました。
期待する声も多く聞こえておりますので、関係する皆様のお声を伺いながら、実現に向かって取り組んでまいりたいと思います。
国土交通委員会の質疑報告、第5弾は訪日外国人向けの観光ルートについてです。
昨年の訪日外国人は1,974万人となり、政府が目標としてきた2,000万人まであと一息というところまで参りました。今年の3月30日に開催された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」においては、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする新たな目標も示されたところです。
しかし、この多くは東京、京都、大阪などいわゆるゴールデンルートに集中しています。ほかの地域にも呼び込むため、現在広域観光周遊ルート促成事業が行われており、昨年6月に全国で7ルートが認定され、そのなかで具体的な20コースが策定されています。
コース上における外国語対応や無料Wi-Fiなどの環境整備、海外プロ－モーションの実施などの支援が行われています。
神奈川県でいえば鎌倉、箱根などのゴールデンルートがありますが、相模原や圏央にも丹沢大山や宮ケ瀬ダムなどもありますし、山梨、静岡と連携した広域ルートの設定が可能だと思っています。
そこで、新規ルートの発掘や創出の提案をさせていただいたところ、国交省からは追加募集を5/18まで実施しているとの回答がありました。
岐阜県関市ではモネの「睡蓮」に似ているという名もない池が観光地としてにぎわっているという話も聞きますし、まだまだ魅力的な場所があるはずです。
ゴールデンルートに限らない観光ルートの発掘・創出によって、日本全体が元気になっていくよう支援してまいりたいと思います。
国土交通委員会の質疑報告、第4弾はリニア中央新幹線です。
相模原でもすでに中心線測量に着手されていますが、事業を進めていくには住民の皆さんからの理解が必要不可欠です。今回は、住民理解を中心に質疑させていただきました。
国交省からは、たとえば神奈川県内においても用地取得において一部で地権者等の理解が得られずに中心線測量に入れていないことが報告され、「事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠」との答弁がありました。
事業主体はあくまでJR東海ですが、国交省からは地元に対する丁寧な説明を指導監督するよう要請いたしました。
また、理解促進のためにリニアの試乗について機会を増やすよう提案をいたしました。国交省からは「基本的にはJR東海が走行試験の日程等を勘案しながら判断することになります」「一般の方の試乗によりまして超電導リニアへの理解を深めていただくことは、有意義である」との答弁がありました。
先日、岐阜県中津川市に視察に行った際も、市長や副市長が試乗するにも一般の方と同様に競争率の高い抽選に申し込まねばできないのだといいう話がありました。理解促進のためにも、引き続き提案してまいりたいと思います。
1月4日から本日まで開かれた通常国会は、衆議院本会議や各委員会の手続きを終え、閉会致しました。
今朝から各委員会〜来客対応〜民進党代議士会〜衆議院本会議〜参院選会議〜民進党両院議員総会〜挨拶まわり〜事務所作業などを終えて、いま地元に戻る電車の中です。
今国会の総括は後日またしっかりとご報告させていただきます。
明日から参院選モードです。
神奈川県選挙区で、民進党の2議席獲得を目指し、頑張っていきます。
国土交通委員会の質疑報告、第２弾は小田急多摩線の延伸です。
4月20日に出された交通政策審議会の答申において、唐木田駅～上溝駅の延伸が「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に位置づけられました。
小田急多摩線延伸については、地元の熱意を太田前大臣も認めてくれていました。今回の答申に位置づけられたことから、国は今後どのような協力が可能なのか、石井大臣に確認いたしました。
大臣からは、「相模原市及び町田市と都心部とのアクセス利便性の向上に意義がある」「収支採算性の確保に必要な取組を進めること、費用負担の在り方の検討、関係地方公共団体が協調することなどが課題」「こうした課題について関係地方公共団体等において検討を進めていくことが重要」「検討状況を踏まえつつ、どのような支援が可能なのか検討してまいりたい」との答弁でした。
基地の返還に伴う新たなまちづくりに欠かせない事業ですので、今後もしっかりと確認をしてまいります。
正確な電車の運行を！
先日行った衆議院国土交通委員会での質疑報告をさせていただきます。
まずは「首都圏の電車遅延対策について」です。
多くの方が通勤・通学で利用している電車ですが、最近は遅延が多く発生しています。
僕が通勤で使う小田急線は、なんと5月7日から6日間で30回も遅延証明書が出ていました。
この点について、4月20日に発表された交通政策審議会の答申においても、「東京圏の都市鉄道が稠密な運行ダイヤを前提としつつも定時性を確保してきたという点については世界に誇るべきものであるが、近年そうした鉄道輸送の信頼性について懸念が生じる事態となっている」と指摘され、特に対応の必要性が増大している事柄として取り上げられています。
答申を受けて、国土交通省はどう取り組んでいくのか確認をしたところ、『「遅延の現状と改善状況の見える化」を行った上で、「駅施設の改良」「案内の改善」などハード、ソフトにわたる対策を鉄道事業者に働きかける』『降雪時等、利用者の行動判断に資するよう最低限情報提供すべき内容と表現方法に関するルールを定める』といった答弁がありました。
首都圏の電車遅延は、相互乗り入れが進んだことも原因のひとつで、茨城で起こった事故が神奈川の遅延につながっていたりします。過密なダイヤのため、調整弁がないので、たとえば10秒の遅延でも、積み重なっていけば5分以上の遅延になってしまいます。
便利さを保ちながら、いかに解消するかは知恵を絞らねばなりません。
皆様からも、ぜひアイデアがあれば教えてください！
今日の夕方、衆議院本会議が開かれ、熊本地震の被害に対する補正予算が可決しました。明日は参議院で審議されます。
本来であれば、予算案は「何にいくら使うのか」をしっかり精査したうえで成立させます。
しかし、今回は地震対策のためであること、そして伊勢志摩サミットなど外交日程が立て込んでいること、そして参議院選挙があるため会期延長が困難であることなど様々な理由から今回は巨額の予備費を認めたうえで賛成をいたしました。
予算委員会では、民進党の岡田代表が支援物資の滞留などの問題を指摘し、よりよい制度を作るように進言をしました。また、被災地を地元とする松野頼久議員からは、風評被害を起こさないためにも地震の名前を変えてほしいとの要請がありました。
これは予算のかかる話ではありません。
被災地に寄り添った対策を超党派で行い、一日も早い復興に努めてまいります。
