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年金支給が下がる新ルール？ (2016年10月3日)
先週金曜日に続き、今日も朝から衆議院予算委員会が開催されています。ＮＨＫで中継されていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。僕も傍聴応援を玉木雄一郎議員の質疑時間にボードを持つため、陪席させていただきました。
玉木議員の質疑は、皆さんにとっても関係の深い年金に関するものです。皆さんの記憶に新しいと思いますが、GPIＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の出した損失は昨年度から10兆円以上になります。
しかし、昨年度の独立行政法人役職員で一番報酬が高かったのは、そのGPIFの理事長で3,130万円だということが先日明らかになりました。
とても納得ができないと思いますが、塩崎大臣や安倍総理からは妥当だという答弁でした。玉木議員から「感覚がずれている」という指摘がありましたが、その通りだと思います。
また、安倍内閣は物価があがっても年金を減らす新ルールを可能にする法案を用意しています。アベノミクスの結果として、現在まさに起きているのが物価向上・賃金減少で、このルールが成立してしまうと今もらっている人も現役世代も年金を減らされる可能性があります。
政府は国民にきちんと説明すべきですし、玉木議員から提案のあったように消費再増税時に予定していたような低所得者向け年金加算を行うことも検討すべきだと思います。
総理も大臣も今日は十分な答弁をいただいていないように思います。これだけ国民生活に密接する話ですから、じっくりと分かりやすいように説明をしていただかねばなりません。今国会は「年金国会」でもあります。皆さんの生活、年金を守ってまいります。
本日から衆議院予算委員会が開催されます。 (2016年9月30日)
今日から、衆議院予算委員会が開催され、第2次補正予算案の審議を行います。
国会見学に来た子どもたちに、「国会の仕事は、法律と予算を作ることだよ」とお伝えしていますが、その大事な仕事の一つです。
今日の質疑は、NHKで中継されます。民進党の質疑時間は11時48分～17時となっています。質疑予定者は次のとおりで、それぞれに論客がそろっていますので、ぜひご注目ください。
僕も国対副委員長として、傍聴応援を担当しております。しっかりと国民の皆さんの視点にたった質問ができるように臨んでまります。
【今日の質疑予定者】
●細野豪志 衆議院議員 11:48-12:00/13:00-13:33メド
●江田憲司 衆議院議員 13:33-14：18 メド
●辻元清美 衆議院議員 14：18-14：58 メド
●後藤祐一 衆議院議員 14：58-15：28 メド
●初鹿明博 衆議院議員 15：28-15：58 メド
●福島伸享 衆議院議員 15：58-16:30メド
●緒方林太郎 衆議院議員 16:30-17:00メド
大串博志政調会長の代表質問 (2016年9月28日)
昨日の代表質問では、野田幹事長に続いて大串博志政調会長が登壇いたしました。
野田幹事長同様に質問内容は多岐にわたり、政治とカネの問題、社会保障充実の安定財源、介護の利用負担増、子どもの貧困、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、ＴＰＰ、駆けつけ警護（南スーダン）、憲法改正などについて政府の姿勢を問いました。
過去30年で18人。政治とカネの問題で辞職した閣僚の数です。そのうち8人が安倍政権であることについて、総理は任命責任をどう考えているのかという問いに総理は答弁をしませんでした。
子どもの貧困が先進国で最悪レベルである深刻な状況であるにもかかわらず、人に対する投資は進みません。
民進党など野党5党では、支給対象を20歳未満まで延長、多子加算をすべて1万円とする法律を用意しましたが、政府与党に拒まれました。
総理はＴＰＰを今国会で承認を得ると発言していますが。米国大統領候補が2人とも否定的です。米国の批准なくして発効しないＴＰＰの承認を今のようないい加減な国民への説明で承認するわけにはいきません。
また、内容的にも譲歩を重ね国益が損なわれることも想像される中、とても賛成できる交渉結果にはなっていません。
ましてやTPPの和訳文と説明文に18カ所の誤りがあったことや、補正予算のTPP関連予算の根底にも関わる輸入米と国産米の価格問題も発覚しました。
昨日の答弁ではとても納得できませんので、一つ一つの議論を各委員会で深めてまいります。
民進党代表選挙管理委員会開催 (2016年8月30日)
民進党代表選挙管理委員会が民進党本部で開催されており、いよいよ9月2日からスタートする代表選挙の最終会議が行われております。
また今回の代表選挙も選挙管理委員として、中立な立場で臨むことになりました。
候補者の皆さんと党員・サポーターの皆さんが活発な議論を全国で行えるようにしっかりとした環境を築いていきます。
12日、四国電力伊方原発3号機が約5年3か月ぶりに再稼働しました。本日午後より、発送電が開始される見込みです。九州電力川内原発とあわせ、これで国内で３基の原発が稼働することになります。
伊方原発は佐田岬半島の付け根に位置します。その立地から「日本で一番再稼働させてはいけない原発のひとつ」と呼ぶ人もいるそうです。
半島の先端に住む約4,700人の避難経路、原発近くを通る四国から近畿まで続く活断層の影響など懸念されることは多くあります。
原発よりも西側に暮らす皆さんの避難については、海路で大分に逃げる方法も検討されているようですが、津波が来れば船は出航できません。悪天候でも出航できません。
日本三大地すべり地質ともよばれ、崩落が起きやすい地質といわれる地域です。陸路は分断される可能性が高いですし、国道が無事だとしても原発の前を通らねば避難ができません。
陸路も海路も難しい場合、屋内避難も計画されているようですが、ご高齢の方が多い中、どのように避難場所へ移動するのでしょうか。
幾度となく指摘されていますが、原子力規制委員会は避難計画を審査しません。政府は原子力規制委員会が新基準に適合すると審査した原発を順次再稼働させる方針ですが、避難計画の整備を前提としていないのです。
そもそも原発再稼働そのものに反対ではありますが、避難計画に懸念点があるのに再稼働するというのは、福島第一原発の事故をないがしろにしているように思えます。
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転について (2016年8月10日)
今日は軽井沢からの帰りの道中から投稿します。
質問主意書のご報告、第2弾は「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転」についてです。
この問題には、昨年末から継続して取り組んでいますが、政府の対応があまりにでたらめであることには驚きを隠せません。
安倍政権がすすめる地方創生のひとつで、政府系機関の地方移転という取組があります。首都圏以外から、移転してほしい機関の提案をうけて、「まち・ひと・しごと創生本部」で検討するというもので、昨年8月に提案を締切り、今年3月に検討結果が発表されました。
たとえば、相模原でもずいぶん話題になったＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転などもこの一環です。なおご承知のとおり、ＪＡＸＡについては、検討の結果移転されないこととなっていますが、たとえば文化庁は京都に移転されることになりました。
国民生活センターは相模原が本拠地です。これは米軍跡地にあり、相模原市が跡地の利用計画を立てていたところ、国からの強い要望で国民生活センターの用地に譲ったという経緯もあります。研修、商品テストなどを行っており、実は相模原の経済にも貢献しています。
さて、この移転提案ですが、出されたのが締切もとうに過ぎた昨年12月でした。徳島県から急にだされた提案で、神奈川県にも相模原市にも年明けまで正式に知らされなかったのです。この雑さには、担当大臣だった石破前大臣も「申し訳ない」と委員会の場で口にされました。
そして、3月に結論を出すべきところを、なぜか他の提案では行わなかった「お試し移転」を3月、7月と2回も行い、8月に結論を出すというのです。
この件については、全国の消費者関連団体、日弁連、元内閣法制局長官など数々の反対意見が出されています。消費者庁は他の省庁とは違い、「省庁を消費者目線で指導する」という役所なので、他の省庁と物理的に引き離すことに問題がある『最も移転に不適切な省庁』なのです。
他の省庁とのやりとりについて、河野前消費者担当大臣は「テレビ会議でできる」の一点張りでしたが、僕が委員会で「臭いをテストしているときがあるが、どうやってテレビ会議で行うのか」と確認したところ、「そのうち臭いもテレビでわかるようになる」といった答弁で驚きました。
さて、2度の「お試し移転」を終えた河野前大臣の記者会見では、「テレビ会議が整っていない、アクセスが悪い、国会対応が難しい、危機対応が難しい」などのことで現在移転は難しいとの見解が示されました。しかし、いずれも事前から指摘のあったことです。
僕はお試し移転にかかった費用（数千万と見込まれます）を明らかにすること、これが無駄だったのではないかということ、前大臣は「3年後に再検討」「移転はしないが徳島に新たな機関を作る」というがその必要はあるのか、予算の肥大化ではないかなどを質問しました。
政府からの答弁はいずれもはっきりせず、費用は集計中、再検討・徳島の新機関は河野前大臣の見解であって、政府の見解ではないというものでした。
党の部会でも説明を聞きましたが、納得のできるものではありません。もちろん、政府系機関の地方移転に反対しているのではありません。あくまで国民全体の利益を考えたときに、どうあるべきなのかを考えていただき、前大臣と徳島県の面子を保つための決着で予算の肥大化をするような事態は避けなければなりません。引き続き、政府の動きを確認してまいります。
8月1日に提出した質問主意書の答弁が、昨日政府より戻ってまいりました。今日から順次、内容をご紹介させていただきます。
まず、ひとつめは措置入院に関する質問主意書です。昨日もやまゆり園に献花に伺い、現場からのお声を伺ったところですが、僕が今回政府に確認したのは2点です。
1点目は、措置入院とくに退院後ケアについて政府が見直しを行うと報道されていることについてです。再犯防止の観点からは早急に対応が必要であるものの、拙速な結論はかえって偏見を助長しかねず現場の意思に反する可能性があることを踏まえて、結論をいつまでに出すつもりなのか政府に認識を問いました。政府からは、「今回の事件の事実関係を精査したうえで、早急に再発防止策の検討を進めていく」との答弁でした。
事実関係を精査という前提をいただけたことは、少し安心できますが、議論の方向を注意していかねばなりません。
2点目は、心のケアです。当事者の皆さん、関係者の皆さんの心の傷は大変なものです。また、全国の障がいをもつ皆さんやそのご家族のことも心配です。党の部門会議におけるヒアリングでも、「犯人のメッセージが報道で紹介されるたびに、社会に否定された気持ちになって傷ついている」との声も聞きました。相模原市はすでに電話相談も始めていますが、全国的に相談体制が必要だと指摘させていただきました。
政府からは、「都道府県および政令市に設置されている精神保健福祉センターの行う心の健康相談事業の対象になるので、活用してまいりたい」とのことでした。
一人で悩んで思いつめることがないよう、ぜひ周知も併せて行っていただきたいと思います。
本日、４本の質問主意書を提出しました。 (2016年8月1日)
質問主意書は、国会開会中しか提出できないのですが、衆議院では、閉会日の２日前までが提出期限なので、今回の臨時国会においては今日８月１日しか提出ができません。
今日提出したのは、措置入院の見直し、若者の投票率向上、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転、我が国の財政状況についての４つです。
「措置入院に関する質問主意書」ではやまゆり園の事件を受けた見直しや全国的な相談体制の構築について、「若者の投票率向上に関する質問主意書」では18歳投票率に関連した投票率向上施策について、「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書」では7月4日から29日にかけて行われたお試し移転第2弾とそれを受けた大臣会見での新構想について、そして「我が国の財政状況について」では約900兆円にものぼる国債残高について政府に問いました。
政府からの答弁は8月9日の予定です。また、答弁がありましたら報告させていただきます。
召集日のため正面玄関にて名刺を提出し登庁ランプを押しました。
お昼からは民進党国対役員会に出席をし、午後1時からの本会議にのぞみます。
海老名ジャンクション 報告 (2016年7月15日)
以前にもご報告させていただいた、海老名ジャンクションの渋滞対策。南向きがまだ対策されていなかったのですが、本日の朝から2車線運用が始まったと国土交通省から連絡がありました！
海老名ジャンクションの渋滞問題については、昨年の5月20日以来、4度にわたって衆議院国土交通委員会で質疑をさせていただきました。
昨年5月20日の質疑を経て、北向き車線の引き直しがされたのですが効果が薄かったため、昨年8月4日に再度質疑し、当時の太田大臣のリーダーシップで北向きランプの2車線化が10月30日に実施され、渋滞が解消されました。
石井大臣に代わってからも、昨年12月3日と今年の5月20日に南向きランプにおいても北向きと同様の対策を行うよう求めてまいりました。
その結果、本日から南向きランプにおいて2車線化が実施されました。夏休みの大渋滞前に対策を実行できたことはありがたいことです。引き続き、大和トンネルの対策もありますので渋滞対策に取り組んでまいります。
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