今日は衆議院国土交通委員会で質疑に立ちました。10分という短い時間でしたが、まず大臣のIRに対する考え方を伺いました。
大臣からは、「観光振興、地域振興、産業振興に資することを期待」とメリットが述べられる一方で、「犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないよう制度上の検討が必要」とデメリットについても挙げていただきました。
そのうえで、「議員立法なので、国会の動きや国民的な議論を見守っていきたい」とのことでしたが、だいぶ今会期も終盤となっており、日程も詰まっているので、余裕があるときに審議をすべきだと指摘をさせていただきました。
IRの担当大臣が石井大臣になるのではないかとの話も聞こえておりますので、ぜひ考え方を伺いたいと思ったのですが、政府答弁どおりの内容でした。神奈川も候補地となっているIRです。メリットとデメリットを慎重に議論して行くことが求められていると思います。
本日の衆議院本会議で、パリ協定の承認案が全会一致で承認されました。これから政府は最終的な締結手続きを行うことになります。
4日に発効されたパリ協定に出遅れたことは、地球温暖化への取組に責任を持つべき立場からすれば、残念でなりません。
それにしても、4日のTPP特別委員会における強行採決はなんだったのでしょうか。未来への責任を国際的な枠組みで果たすのが、地球温暖化への取組だと思っています。それを差し置いてまで、発効の見通しも立っていないTPPの採決を急いだ理由が全く分かりません。
今日の本会議でも、TPPは議題とされませんでした。政府与党内にも、委員会運営に疑問の声があると聞いています。今からでも、改めて真摯な姿勢で審議に臨んでいただきたいと思います。
本日は11時30分からの委員会のため、午前中は相模大野駅頭〜顧問をしている相模原市グラウンドゴルフ協会主催の大会秋季大会開会式に出席をし、小田急線内から国会に向かう中投稿をあげております。
今日も肌寒く多くの皆さんからも、「秋を感じないまま冬になりそうだね。年金カットはやめてよ。」と声を掛けていただきました。
本日も張り切っていきます！
本日は9時20分〜17時頃まで衆議院国土交通委員会が開催をされており、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第2号）」について、午前中は参考人の皆さんからの意見陳述・質疑、そして午後は引き続き質疑を行っております。
僕は四人の参考人の皆さんに対して質疑をさせていただき、貴重なご意見をいただきました（後日詳しく投稿します）
・民間プロジェクトへの財投投入について
・JR東海の経営の自主性の確保、機構の役割・介在について
・人口減少が叫ばれる中政府が言われるように、リニア事業は地方創生に値するのかについて
・建設残土や電力確保などの環境への影響について
・相模原市などの中間駅設置での経済効果について
・リニアの採算性について
など。
先週の金曜日から、TPPに関する特別委員会が開会され、審議が行われています。NHKでも中継されていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。
TPPに関しては、なぜこうも政府与党が急ぐのかが理解できません。
与党内から審議入り前に強行採決という言葉が出てきたことも信じられません。国民生活に大きく関わるものであり、じっくり議論すべきです。
総理も委員会は「国民の理解が深まり」「議論が熟ししてから」と言っていましたが、10月末までに衆議院を通過させたいという発言が与党からも出ており、言葉と矛盾しています。
しかし、「のり弁」資料に代表されるように情報公開がしっかりされていない。また、公開されているだけでも膨大な中身なのです。
外務大臣も委員会で言っていましたが、8000ページ以上、30項目にわたる過去最大級の協定です。10月までの短時間では審議ができるわけがありません。
重要法案の衆議院における審議日数を考えると、たとえば「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で118時間。「郵政民営化に関する特別委員会」で116時間など、80時間以上審議を行うのは通例となっています。
今回のTPP特別委員会は、まったくそれに足りません。
アメリカ大統領候補のいずれもTPPに反対しています。TPPは、アメリカか日本のどちらかが批准しなければ発効しない性質のものであることに加え、加盟国のどこもまだ国内手続きを終えていない中、なぜ政府与党はそんなにも急ぐのでしょうか。
明日も総括的審議が朝から行われ、僕も応援にまいります。国民目線に立って、しっかりとした情報開示を求めてまいります。
年金国会
今日は衆議院予算委員会で集中審議が行われました。民進党からは、村岡、緒方、井出、山尾、玉木、大串、長妻委員 の各議員が登壇し、ＳＢＳ米や年金問題を中心に議論を行いました。
最近、地域を歩いていても「年金カット法案」に対する関心の高さを感じます。民進党の井坂信彦議員の試算では、10年間で5.2%年金が減る可能性があります。さらに本日、玉木雄一郎議員が公表した試算によれば、政府提案の新ルールを当てはめた場合、平成26年度の国民年金は年間約4.0万円（月3,300円）、厚生年金は年間約14.2万円（月1万1,800円）の減額となります。
総理は年金カットとなるケースは稀だと答弁しますが、今現在ですら新ルールでは年金がカットされる条件下にあるのに、国民の皆さんに対して真摯な態度だとはいえないのではないでしょうか。
昨日の参議院予算委員会では、蓮舫代表が質疑に立ちました。憲法、社会保障、地方創生などについて代表のカラーを出しながら質疑をしていたように思います。
自民党憲法改正草案の第24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」とあることは、男女不平等の元にあった家制度に逆戻りすり考え方ではないかと指摘し、「家族の重要性や価値は大切だが、道徳的概念であって憲法に書くことに違和感がある」「社会福祉や公的扶助を家族で担えという流れになるのでは」と懸念を表明しました。
憲法は権力をしばるものですから、家族の在り方を憲法に規定することには違和感があります。
社会保障については、介護報酬の大幅引き下げについて切り込み、今年1月から8月までの老人福祉介護事業の倒産件数が過去最高ペースであり、行き場所のなくなったお年寄りがいるという現実と向き合うことを民進党が提出している介護職員の待遇改善法案をお示ししながら求めました。
また、配偶者控除の問題で、働くことによって税制を区別することはやめるべきであることに加え、政府が検討しているという夫婦控除についても税制は結婚に対して中立であるべきだと主張しました。
地方創生においては、事後に効果が検証できる目標数値を石破前大臣のように定めていくべきだと迫りました。費用対効果、効果測定というのは民間企業であれば当たり前の考え方です。政府においても国民の皆様からお預かりした税金を使う以上、同じ考え方で効果測定を行うべきなのは当然です。
残念ながら、前向きに答えていただけないことも多かったようですが、臨時国会の中で引き続き問わねばいけない問題ばかりです。皆様からのご意見をいただきながら、様々な場面で議論を深めてまいります。
昨日、衆議院本会議で第2次補正予算案が可決し、今日からは参議院に議論の場を移しました。
昨日の本会議では、同期当選の小山展弘議員(静岡3区)が反対討論を行いました。民進党が補正予算に反対したのは、建設国債を発行して大型公共事業を多発するような内容が主になっているからです。
また、予算委員会の審議を通じて、たとえば年金カット法案の中身が10年間で５％もの大幅減額となりうるものだとわかったり、要介護１，２の生活援助サービス全額自己負担化、長時間労働の助長など国民生活を破壊しかねないことを指摘しました。
ＴＰＰの影響試算の前提が大きく変わるＳＢＳコメ価格偽装問題もあります。東京オリンピック・パラリンピックについても、国の予算を支出するのに、国はとしての説明がありません。
倒産件数が減ったと安倍総理は胸をはりますが、自主廃業件数は過去最高水準。現場を見ていれば、厳しい経済状況で苦しんでいる声が聞こえてくるはずです。
稲田防衛大臣や丸川オリパラ担当大臣をはじめ、基本的な質問に答えられない場面も見られました。大臣の資質、任命責任が問われてしかるべきです。
総理は「もはやデフレではない」「アベノミクスは道半ば」と言いますが、大規模財政出動がまだ必要なのは、アベノミクス失敗の裏返しではないでしょうか。日本経済が晋に再生するためには、国民生活の安定、安心して暮らし、働ける環境が必要です。
必要な公共工事は否定しませんが、人への投資にもう少し比重を置く予算編成にすべきです。
ＮＨＫで中継されていない時間も、予算委員会の締めくくり総括質疑や他の委員会が行われています。また、19時からは本会議が予定されています。
後藤祐一議員の質疑は、皆さんご覧になりましたでしょうか。南スーダンの状況を含め、安全保障に関する質問を鋭くしていました。また、解散権に関する質疑はニュースでも報じられています。
先の通常国会で、一票の較差を是正するための公選法改正がなされました。僕も特別委員会の委員として質疑を行いましたし、立法府の一員として「違憲状態」を放置しておくべきではないと思っております。
今、成立した改正法に基づいて区画審で来年５月頃までに選挙区割りを見直しているところです。その作業が終わり、関連法整備、周知を行ってからでなければ、解散総選挙を行うとまた違憲状態となります。菅官房長官は「区割りについては総理の解散権を縛ることはない」と発言しておりますので、総理の解散権に関する見解を確認しました。
総理からは、こうした状況のもとで解散することは否定されるものではないという従来からの政府答弁を確認したうえで、「解散は考えていない」と答弁しました。
憲法遵守義務を負う立法府の一員としては、違憲状態をわかっていながら、さらには来年後半以降なら違憲状態を解消できるとわかっていながら解散することには抵抗を覚えなくもありませんが、衆議院議員は常在戦場です。選択していただける存在になれるよう、日々努めてまいります。
今日も衆議院では予算委員会が開かれます。9時～14時まで、「安倍内閣の基本姿勢」に関する集中審議が行われ、ＮＨＫで中継されますので、ぜひご覧ください。
民進党は9時30分から12時まで、下記のメンバーが質疑登壇します。10時～10時30分は、後藤祐一衆議院議員が質疑にたち、僕がパネルを持つという相模原コンビで登場させていただきます。
そのあとは、締めくくり総括質疑が行われ、夜には補正予算を採決する衆議院本会議が開かれる予定です。十分な議論が行われないまま採決することのないよう、国対副委員長として、議院運営委員として夕方まで一日中国会で活動させていただきます。
【本日の集中審議質疑予定】
階 猛 衆議院議員 09：30-10：00メド
後藤祐一 衆議院議員 10：00-10：30メド
初鹿明博 衆議院議員 10：30-11：00メド
福島伸享 衆議院議員 11：00-11：30メド
井坂信彦 衆議院議員 11：30-12：00メド
