今日は皆さんからもご指摘の多い、海老名ジャンクションの渋滞問題や、圏央道の料金改定について勉強中です。

本日も9時半から民主党国会対策委員会、全国少年剣道大会、民主党代議士会、衆議院本会議、国会見学などがありますので、大いに張り切っていきたいと思います。

20日、安倍総理がフジテレビ系の報道番組で安保法制の説明で出演し、90分にも及んだと話題になっています。安全保障の問題を襲ってくる相手のいない火事に例えて説明することには疑問がありますし、国民に説明するならば強行採決前にすべきだったと思います。また、本来ならば反対意見についても同様の時間をとって説明の機会があるのが公平な報道ではないかとも感じますが、残念ながらそうした配慮はあまり見られません。そこで、改めて強行採決の行われた7/16(木)の衆議院本会議における民主党の岡田代表の反対討論全文をご紹介させていただきます。

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衆議院本会議反対討論
平成二七年七月一六日
岡田克也（民主党）

安倍総理、総理は本当に採決するのでしょうか。いまからでも遅くはありません。再考すべきです。
国民の八割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反あるいは反対と答えています。平和を求めて国会を取り巻く若者たちは日に日に増え、大多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、そして、長らく安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが、声を揃えて政府案は違憲またはその疑いが強いと断じています。

そういう中で、強行採決することは、戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となります。採決を取り止め、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。

まず、政府の安全保障関連法案には、その内容以前に、大きな問題があります。

第一に、法案の前提となっている昨年七月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は有識者懇談会や与党協議を理由に答弁を拒みました。そして、国会閉会後の七月一日、与党協議がまとまったその日のうちに閣議決定したのです。

そもそも、歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるという、憲法改正に匹敵するような憲法解釈の変更です。本来であれば、国民の過半数の賛成を得て憲法を改正すべきものです。国会での議論も国民の理解もなく、戦後七〇年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の独断で変更してしまったことは、大きな間違いです。安倍総理、あなたの罪はあまりに大きい。

第二に、米国議会で法案の成立を約束したことです。本来、国会に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、「この夏までに成就させる」と期限を切って断言するなど、日本の国会での発言であっても大問題になる話です。それを米国議会で約束するなど前代未聞、国民無視、国会軽視ここに極まれり、です。

第三に、そもそも安倍総理には、本気で法案を議論する考えがありません。一一本もの法案を一度に国会に提出、しかも、そのうち一〇本を一つの法案に束ねて提出しました。国民の皆さんからは非常に分かりにくいものとなっています。いや、意図的に分かりにくくしたのではありませんか。

政府・与党は、衆議院で一〇〇時間以上審議したと言いますが、法案一本あたりわずか一〇時間に過ぎず、全く不十分です。この程度の議論で、我が国の安全保障政策を根本的に転換することなど到底許されません。

私が党首討論で述べたように、戦後七〇年間、平和で豊かな日本を実現するにあたり重要な役割を果たしたのは、憲法の平和主義と日米同盟の抑止力です。日本を取り巻く安全保障環境が近年大きく変わりつつあるとの認識も共有しています。

こういった基本認識に立ち、民主党は四月に「安全保障法制に関する民主党の考え方」を党議決定しました。憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本とし、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」対応するとの方針の下、私たちが考える安全保障政策の全体像を示したものです。

以下、この民主党の「考え方」すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。

第一に、離島など我が国の領土が武装漁民に占拠されるといった、いわゆる「グレーゾーン事態」は最も可能性が高く、その対応は最優先課題です。にもかかわらず、政府は運用改善で取り繕うだけで、法律の手当てはありません。

民主党は「領域警備法案」を維新の党と共同提出しましたが、ほとんど審議されないまま、委員会採決が強行されました。これでは国民の命と平和な暮らしを守ることはできません。

第二に、そして最大の問題は、武力行使の新三要件とこれに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使です。

まず、新三要件は便宜的、意図的な憲法の解釈変更であり、立憲主義に反するものです。そもそも集団的自衛権を視野に置いていない砂川事件判決を根拠とすることは論外ですが、従来の昭和四七年政府見解と照らしても、真逆の結論を導き出している新三要件は明らかに従来見解の「基本的な論理」を逸脱しており、もはや専守防衛とは言えないものです。

その上で、仮に政府の論理に立ったとしても、新三要件に基づく存立危機事態は定義が極めて曖昧で、はっきりしません。何が存立危機事態なのか、私は何度も安倍総理と議論しましたが、総理の答弁は二転三転しました。

例えば、二月の衆議院本会議では、総理は存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と邦人を乗せた米艦の防護の二つを挙げました。しかし、いまは「ホルムズ海峡の機雷掃海は典型例ではない」と大きく軌道修正しています。

政府は、いつ存立危機事態を認定するのかという基本的な質問にすら答えていません。例えば、朝鮮半島有事における米艦防護の事例について、六月二六日の私の質問に対し、総理は「米軍の艦艇に対して、ミサイルが発射されたという段階」で認定し得ると答弁しました。しかし、その二週間後の七月一〇日には、「米艦が攻撃される明白な危険という段階」で認定し得ると述べ、答弁は大きく変わりました。一体どちらが正しいのでしょうか。

存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性についても、「ホルムズ海峡は例外」と述べるだけで、論理的な説明はありません。他にも存立危機事態の定義等をめぐる政府の答弁は極めて不十分で、委員会審議は一〇〇回以上中断しました。最も基本的な要件ですら、全く整理されていないのです。そして、存立危機事態の認定は、最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断するというのです。新三要件でいくら厳しい文言を並べてみたところで、これでは全く歯止めになっておらず、憲法違反以外の何物でもありません。

集団的自衛権として日本が武力行使をするということは、相手国からの反撃も覚悟しなければなりません。まさに、国民の命と平和な暮らしに直結する問題なのです。その判断を安倍総理に白紙委任することなど断じてできません。

民主党は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは個別的自衛権であり、安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えていません。

第三に、周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要であると民主党も考えています。そして、「近くは現実的に」対応するとの方針の下、「周辺事態」という現行法の枠組みは残したたうえで、活動内容をより充実させることを提案しています。

政府案は「周辺事態」の概念や「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」という法目的を取り去り、自衛隊が世界規模で米軍とともに活動できることにしています。

しかし、そのことが本当に国民の命と平和な暮らしを守ることにつながるのでしょうか。限られた自衛隊の人員、装備、予算の中で、日本自身の危機、周辺有事に万全を期すべきと民主党は考えます。

第四に、後方支援とその活動地域をめぐる議論も重要な論点です。政府は、従来の「非戦闘地域」の概念は過去の経験に照らして問題があるため、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ後方支援ができるよう考え方を変えるとしています。限りなく戦闘の現場に近づくにもかかわらず、安倍総理は、自衛隊員のリスクは拡大しないと強弁し続けています。

そもそも、「非戦闘地域」の何が問題だったのか、政府から具体的な説明はありません。イラク特措法に基づく陸上自衛隊の人道復興支援活動や航空自衛隊の安全確保支援活動の実態がどうだったのか、どのような危険があったのか、何をどのように輸送したのかといった基本的な情報を公開することが議論の大前提です。しかし、情報公開のないまま委員会採決は強行されました。

与党議員の皆さんは、過去の活動の実態を知らされないまま、自衛隊員のリスクが増すかもしれない法改正に賛成するということで、本当によいのでしょうか。

最後に、日本がこれからどのような国を目指すのか、安倍自民党政権と民主党には大きな違いがあります。

自民党は、その憲法改正草案において、自衛権を何ら制約することなく明記しています。限定的な集団的自衛権行使を認めた今回の安全保障関連法案は単なる一里塚に過ぎず、安倍総理、自民党が目指しているのは、集団的自衛権を限定なく行使できる国です。

他方、私たち民主党が目指している日本は、憲法の平和主義の理念を活かし、海外での武力行使には慎重である国です。もちろん、国民の命と平和な暮らしを守るための個別的自衛権の行使は必要です。

いま国民の皆さんの前には、この二つの道があります。安全保障関連法案の強行採決を許せば、さしたる議論もないまま、自民党が目指す「普通に海外で武力行使ができる国」へと大きく踏み出すことになる。そういう強い危機感を、国民の皆さんにも共有していただきたいと思います。

メディアの調査によれば、この二カ月間の特別委員会での議論の中で、政府の安全保障関連法案に反対する国民の声はより高まっています。総理や閣僚が答弁を重ねれば重ねるほど、国民の反対や疑問が増え続けるという、いままでになかったことが起きているのです。安倍総理は、国民の理解を得ることに見事に失敗したのです。

いま安倍総理がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することです。安倍総理にとって、それしか道はありません。

与党議員の皆さん、「あのとき賛成すべきではなかった」と後から思っても、もう遅いのです。どのような国を目指すのかを議論するには、すべてがあまりにも不十分です。本当に有権者、国民の皆さんに対して、強行採決を説明できますか。この議場の与党議員の皆さん一人ひとりが、もう一度考え直していただくことを強く期待し、私の反対討論を終わります。

今朝７時に国会に到着。

安全保障関連法案を本日の衆議院平和安全法制特別委員会で、与党が強行採決がされようとしています。

今日は、空襲や被爆の被害者の皆様が、大阪、名古屋、沖縄、東京など全国から集まって、子や孫たちに戦争を経験させたくないとお訴えになりました。

「外国のテロ対策支援にはお金を出すのに、なぜ空襲被害者に補償をしてくれないのか」「自分たちは見捨てられてきた」「戦後70年でもっとも危険な状況にある、止めなきゃいけないんだ」と訴えられる姿は心をうちます。

本日は９時より復興特別委員会が開催されており、被災地選出の民主党の先輩議員らが竹下復興大臣に対して、平成28年度以降の復興財源の確保に向け、集中復興期間の延長と特定的な財政支援措置の継続などを求めた質疑を行っております。

またこの委員会が開催されずに復興のスキームが決られたこと（地元負担などの復興のスキームが決まってから委員会がようやく開催された）は、疑問を持たざるを得ない思いです。

すでにこの内容で投稿しておりますが、詳しく詳細を知りたいと言ったお声を複数いただきましたので、再度触れさせていただきます。

22日に開かれた平和安全法制の特別委員会で、参考人として召致された元内閣法制局長官2人が、集団的自衛権の行使を容認する安保法案について「違憲だ」と批判しました。