共同使用される土地は、スポーツ・レクリエーションゾーンとして整備され、平成29年から段階的に開園、平成31年には全面開園の予定です。
野球場や多目的フィールド、子供向けの遊具広場などが整備されるとのこと。

僕も1期目からずっと取り組んできた課題ですので、ようやく共同使用が開始されたことは、大変感慨深く思います。
共同使用が日米の友好に良い影響を与えることを願っております。

引き続き臨時国会の召集を求めてまいりますが、今週は衆議院のいくつかの委員会で閉会中審査が行われる見通しです。
僕が所属する国土交通委員会でも横浜で起きた杭の問題などを取り扱う予定で、準備を進めています。

ちなみに、以前から取り扱っているタカタのエアバック問題で、とうとう10月に国内で初めてのけが人が出てしまいました。
静岡県内で追突事故を起こした日産車で助手席の女性がけがをしたのは、タカタ製エアバッグが異常破裂したのが原因と日産自動車が断定したものです。

タカタ製エアバッグの異常破裂は2011年9月以降に国内で14件起きておりましたが、これまでけが人が出なかったのは不幸中の幸いだったということでしょう。
トヨタが161万台を再リコールするなど、影響が広がっています。
現在の車検では検査項目ではないエアバックのインフレータですが、本当に項目から外したままでよいのかも引き続き追っていきたいところです。

いただいた時間が限られているので、しっかりと優先順位をつけながら質疑させていただきます。

その中で質疑後、太田前大臣から呼び止められ「なんとかするから」と声をかけていただいたことは、以前にも報告させていただきました。

その後、「年内に取り組む」と太田前大臣からの発言があり、10月30日に暫定的に外回り方向において2車線の運用が開始されたところです。

2車線運用開始後10日間の渋滞状況について、本日国土交通省から報告を受けたのですが、渋滞が解消されたとのこと。これまでは平日で6回、休日で2回は渋滞しており、平均渋滞時間は220分だった区間です。ちなみに1日当たりの交通量はむしろ増えています。劇的な変化と言ってもよいのではないでしょうか。

便利になったのですが、暫定的に2車線にしたということで、通常よりも車線や路肩の幅が狭くなっているということです。どうかご走行の際は、安全運転に心がけてください。

今回は、TPPや新閣僚の所信など様々な論点がありましたし、通常国会中に約束していたはずの開催が結局見送られたこともあり開催されました。
しかし、衆議院と参議院で1日ずつでは、議論の深めようがありません。時間不足の感は否めず、総理の答弁もいつもながらすり替えが多かったのは残念でなりません。

しかし、認識の違い等明らかになった点も多くありました。たとえば、岡田代表の質疑で取り上げた雇用者数の問題。総理は雇用者数がアベノミクスで増えたと言っていますが、非正規雇用者が増え、正規雇用者が減っているわけです。とりわけ、25歳から44歳でその傾向が顕著だという点は今後の日本にとって良いことではありません。
総理は2010年の民主党政権下でも正規雇用が減っており、これは人口減少が理由だと答弁しました。
しかし、正規雇用者と非正規雇用者を足せば雇用者全体数が増えているわけですから、人口減少が理由というのは詭弁です。ちなみに、2010年の数字についてはリーマンショックの影響を勘案しなければなりません。

また、玉木議員の質疑ではTPPについて鋭く指摘をしていました。お茶の関税撤廃について「日本茶にかかる20%もの関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界有数の茶所と呼ばれる日も近いかもしれない」と総理は言ったが、既に関税ゼロの国も多く、TPPの枠組みでは174万円に過ぎません。他方、攻めるべき自動車分野では譲歩している部分が多いのです。もちろん、チャンスではあるがメリットを誇張しすぎており、デメリットをしっかり説明しないと指摘していました。

午後には僕も山井議員のパネル持ちをしていました。一億総活躍という他方で史上初めて障がい者報酬を切り下げたことについては、確かに矛盾しています。

ほかにも論点が多すぎて、ご紹介しきれません。昨日の短い時間ではとても消化不良です。様々な議員からも繰り返し要求がありましたが、ぜひとも臨時国会を開催して、議論を深めていただきたいと思います。引き続き、臨時国会の開催を野党共闘して求めてまいります。

さて、明日は9時から衆議院予算委員会が行われます。TPP等に関する集中審議で、総理出席のもとテレビ中継されます。民主党は10時半から岡田代表が質疑登壇するのを筆頭に、14時30分までの約3時間をしっかりと審議させていただく予定です。

ですが、本来ならば、閉会中審査ではなく臨時国会を開いて議論すべきです。
閉会中審査では本会議が開けませんので、法律を作る、予算を作るということができません。

しかし、先日も指摘しましたが、たとえば先行して独自に少人数学級に取り組んできた福井県ではいじめ・不登校の数が減少しており、「一定の効果があった」と教育委員会が言っています。
OECDの調査で我が国の教員の長時間労働が明らかになったことはご存じの方も多いでしょう。また、校長会の調査では子供と向き合う時間が77分減っているという結果も出ており、今より教員を削減することには疑問です。

そこで、政府としての見解を質問主意書で問いました。確認したのは、主に2点。「少人数学級の効果をどう捉えているか」「ニーズの多様化に対応し質の高い教育を行うためには、地域・学校の実情に合わせた教職員定数の充実が必要だと考えるが、政府の見解は」という点です。

政府からは、「少人数学級については、児童生徒に対するきめ細かな指導の一層の充実等に資するものであり、学習指導上及び生徒指導上一定の効果があるものと考えている」と少人数学級の効果を認める答弁がありました。

しかし一方で、「教職員定数については、職員配置の改善等の取組の効果を検証しつつ、財政状況を勘案して、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を検討する」というやや慎重な回答に留まりました。

教育は費用対効果だけで語れるものではありません。社会の宝である子どもたちのために、財務省の論理に押し切られないよう注意してまいります。