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本日の衆議院本会議にて、「一票の較差」と「議員定数削減」が議題となり審議入り
本日の衆議院本会議で、一票の較差と議員定数削減が議題となり、審議入りしました。
与党案と民進党案をともに審議していくことになります。
ともに比例と選挙区を合わせて10削減となっていますが、両者の最大の違いは、いつの大規模国勢調査を基準にするかということです。
もともと、当時の野田総理と安倍総裁が国民の前で約束した内容です。野田前総理は約束を守って衆議院を解散したのに、安倍総理は未だに約束を果たしていません。
29回にわたる議論がまとまらず、議長の諮問機関を設置し、今年の１月に答申を得ました。
この答申では、10年に一度の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を採用すべしとされております。他方、期限は書いていません。
民進党案では、最も最近行われた平成22年の大規模国勢調査を基準としています。なぜならば、すでに結果が出ており、アダムズ方式に基づいた選挙をより早く行うことができるからです。
与党案では、平成32年大規模国勢調査に基づいています。しかし、調査実施から集計されるまでほ期間を考えると、これでは実際にアダムズ方式に基づいて実施できるのは平成34年になってしまいます。随分と先送りに感じるのは僕だけではないはずです。
あの約束から、すでに3年以上経っているわけですから、さらなる先送りはすべきではありません。
最後に、民進党案ではさらなる定数削減の検討も盛り込んでいます。野田総理と安倍総裁が約束したのは、「お互いに数十単位」でしたから、当然のことです。
これらの論点を含め、月曜日の委員会で質疑登壇予定です。しっかりと勉強して臨みます。
本日、経済産業委員会にて質疑登壇を致しました。
まずは熊本地震における経産省の地震対応、特にガスについて確認させていただきました。停電等が解消したのに対し、都市ガスはまだ約１０万世帯で止まっています。現在、他の地域からの応援も得て対応しており、５月８日までに復旧予定とのこと。
他方で、LPガスはやはり災害時の強さを発揮しておりました。緊急時に必要な避難所や医療施設などはLPガスの普及がもはや必要不可欠だと思います。
また、川内原発について、本当に止めなくていいのか、避難路は機能するのかなど確認させていただきました。
想定外は常に起こりうるので、慎重を期すことは重要です。僕は、川内原発は停止すべきだと思います。
電力自由化が４月１日からはじまりましたが、
電源構成の公開をしている会社はまだ多くありません。再生可能エネルギーを選びたいという人もいるでしょうし、義務付けも検討すべきではないかと確認しました。
また、消費者トラブルも起こっており、消費者庁や国民生活センターとの連携が重要である中で、徳島への移転問題をいかに考えるかと大臣に確認しましたが、大臣は所管外として答えていただけませんでした。
ちなみに、林経済産業大臣は、24年総選挙において選挙公報に「TPP交渉参加反対」と明記していました。考えが変わったのか確認しましたが、「例外なき関税撤廃が前提ではなくなったので、賛成した」とのこと。農業の重要品目のほとんどを守れなかったのに、苦しい答弁ではないでしょうか。
また、26年総選挙の選挙公報では消費税10パーセントを予定通り行う旨が記載されており、現状認識をうかがいました。
「リーマンショックか大震災がない限り実施」と安倍総理と同じ答弁でしたが、熊本地震はどう捉えているのでしょうか。
次は、月曜日に政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会で質疑に立つ予定です！
今日は厚木愛甲地域メーデー。
国会から直行し参加させていただきました。
少年野球大会に参加しております。
子供たちと接すると、パワーをいただきますね。
始球式では本気の空振りでした。
次回はバッティングセンターで練習してきます。
栄養満点 バナナジュース
夕方国会から一度帰宅した際に、娘より「おーさん、疲れてそうだからバナナジュースを作ってあげる」といって、ミキサーで完成。
この栄養満点のジュースを飲み、これから明日の質疑準備のため国会に戻ります。
明日の経済産業委員会で質疑にたちます。
本日は本会議後、経済産業省や環境省などと勉強会を行っております。
熊本地震でのライフライン問題、電力自由化問題、川内原発の避難路問題などについて、質疑を行う予定です。
JR淵野辺駅頭からスタート。
熊本地震へのご支援のお願いを中心に訴えてきました。明日も委員会の質疑にたちますが、やはり地震関連の質疑を行う予定です。
北海道五区補選
うちのスタッフも現地で「池田まき」候補の応援で活動中です。池田候補はシングルマザーとして生活者の目線で生きてきました。
ぜひ生活者の代表としてご支援をお願いします。
世襲候補である与党候補との大接戦を勝ち抜いていただきたいと思います。
僕も政治家になるきっかけは、普通の家庭で育った人間が、相模原から世襲やお金持ちが多い体質を変えていきたいという思いもあり立ち上がりました。
小田急多摩線延伸（唐木田〜相模原〜上溝）の答申
本日地元の皆さんも注目している小田急多摩線延伸問題について、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」の答申がでました。
採算性の問題などいくつかの課題も指摘をされておりますが、今後隣接自治体との協議なども重ね、前向きにとらえていきたいと思います。
昨日は衆議院本会議で、代表質問させていただきました。
議題は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律案」で、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を定めた法律の改正案です。
冒頭は平成28年熊本地震について質問させていただきました。
震災対応にあたっては、与野党の枠を超えて取り組むべきであり、今なお余震が続き10万を超える方々が避難している状況にあってはとにかく最優先で対応にあたらねばなりません。
河野大臣も、野党からの提言も受け止めるとのことでしたから、震災対応の与党経験がある立場から協力してまいります。
東日本大震災のときには翌日ただちに行った激震災害指定が、いまだに行われていません。
対応の形が変わってくるので、政府にはいち早い判断を願います。
民進党は、政府に震災対応に専念していただくため、また落ち着いた環境でTPPを議論するためにTPP特別委員会における審議の延期を申し出ましたが、与党から、総理の強い意思で開催するとの話がありました。
なぜこのタイミングで審議を急ぐのか、全く理解できません。この点について、石原大臣からは、納得のいく説明はありませんでした。
また、被災地からは川内原発についての不安も聞こえています。僕自身は避難ルートにおける橋梁の未耐震化などもあり、止めるべきだと考えていますが、丸川大臣からはその必要はないという答弁でした。
FITについては、3.11を経て、日本のエネルギー政策を白紙から見直す中で作られた制度です。制度が始まってから、再生可能エネルギーの導入率が大幅に拡大したことは、林大臣からも意義を認めていただきました。
他方、制度設計の問題点も明らかになってきております。たとえば太陽光偏重であって、世界の潮流である風力発電が伸びていない点。買取価格の見直しに柔軟性が欠けている点。事業許可だけ得て、事業を行わない「空押さえ」の問題。
また、他国では考えられない「接続可能量」の問題。送電網強化の問題、賦課金の問題などです。
また、そもそも再生可能エネルギーの導入目標があまりに低いことも指摘しなければなりません。世界各国をみても、日本のように原発火力を推進し、明らかに達成可能な導入目標を掲げている国はないのです。
再生可能エネルギーは地域の再生のためにも、エネルギー安全保障の観点からも地産地消で地域に根付いたものであることが重要です。また、電力だけではなく、日本では活用されていない熱エネルギーもしっかり活用していくべきです。
こうした考え方について、林大臣には残念ながら、これらの指摘には「慎重であるべき」と否定されてしまいました。
しかし、民進党は分散型エネルギー社会4法案を提出することで、具体的な政策として提示させていただきました。国会審議を通して、多くの方にご理解・ご賛同をいただきたいと思っています。
