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衆議院本会議にて熊本地震対策を中心とする補正予算が審議入り
昨日の衆議院本会議で、熊本地震対策を中心とする補正予算が審議入りしました。
大規模災害においては与野党の壁はありません。民進党はすでに本補正予算には賛成を決めておりますし、可能な限り速やかに成立させ、被災地に必要な支援が届くよう全面的に協力してまいります。
本会議では、当選同期の福島議員が質疑に立ちました。東日本大震災の被災地でもある茨城選出である経験も交えた内容には、説得力がありました。
たとえば、地震の名称。東日本大震災は当初「東北沖大地震」と言っていましたが、のちに閣議で「東日本大震災」と変えました。福島議員からは、「今回も、熊本県だけでなく大分県なども大きな被害を受けている。熊本地震という名称ではその他の地域が忘れられがち」「特定の地域を名指しすると、大きな被害を受けていない県内観光地などで風評被害が起き、経済復興が余計に遅くなる」と指摘しましたが、安倍総理は「熊本地震については通例に従い気象庁が命名したもの」だとして、名称変更の予定はないとの答弁でした。
また、熊本県知事からの再三の求めがあったにもかかわらず、激甚災害指定を10日後まで閣議決定しなかったことも問題として指摘。ちなみに東日本大震災の際は、翌日には速やかな指定を行っています。
補正予算案には201億円の生活再建支援金が計上されていますが、福島議員はご自身の経験から「家が全壊しても新しく家を建て替える時に３００万円しか支給せず、住宅本体の再建に使えない現行制度こそ、今も東北の多くの人々が仮設住宅を出られない一つの大きな原因となっている」と現状分析し、民進党をはじめとする野党各党が同日、この支援金の額を３００万円から５００万円に増額する被災者生活再建支援法改正案を国会に提出したことに触れていました。
補正予算案については、月曜の予算委員会で審議し、同日に衆議院を通過する見込みです。
被災地のみなさんに寄り添い、支援を行ってまいりたいと思います。
今朝は町田駅頭からスタート。
昨日衆議院本会議で行われた熊本地震への補正予算案について、お話をさせていただきました。
週末も素晴らしいお時間をお過ごしください。
衆議院国土交通委員会にて質疑
本日は衆議院国土交通委員会で質疑にたちました。
今国会では経済産業委員を拝命しているので、国土交通委員会での質疑は久しぶりです。
4月20日の交通政策審議会答申を受けた小田急多摩線延伸などについて質疑したかったため、登壇させていただきました。
今日質疑したのは下記の項目です。35分間に盛りだくさん詰め込ませていただきました。
１）首都圏の電車遅延対策について
２）小田急多摩線延伸について
３）羽田空港アクセス線の新設について
４）リニア中央新幹線の進捗と試乗について
５）訪日外国人向け観光ルートの整備について
６）宮ケ瀬ダムの観光利用（釣り解放）について
７）タカタ製エアバックのリコールについて
８）高速道路の渋滞について（大和トンネル、海老名ジャンクション）
９）マンションの基礎ぐいデータ流用問題について
詳細については、また追って報告させていただきます。
本日はそうけんの会主催による勉強会及び懇親会
そうけん（相模原のそう、賢太郎のけんから命名しております）の会 勉強会→懇親会
本日は相模原
市議会の論客である森しげゆき市議（中央区）を講師にお招きし、青年部であるそうけんの会主催による勉強会後の懇親会に出席しております。
森市議とは、相模線の終点繰り下げ問題でもご一緒に取り組み、今年3月26日のダイヤ改正から実現させました。
明日の委員会質疑でもアドバイスをいただきましたので、頑張ってきます！
国土交通委員会の質疑の為の勉強会
明日も国土交通委員会の質疑に35分間立つため、本会議後は勉強をしております。
4月28日に公表された東名高速道路の渋滞問題などにしっかり取り組みます。
今朝は東林間駅頭からスタート。
とても素晴らしい青空の中で活動中です。
気持ち良い季節になりましたね。
経済産業委員会の質疑に立ちます
先月衆議院本会議に登壇しましたFIT法改正について、本日は委員会で50分間に渡り林経済産業大臣と質疑を行ってきます。
再生可能エネルギーの導入を世界水準以上に目指す先進国となるように応援していきたいと思います。
本日、国対・理事合同会議が行われます。
今週も水曜日はランチをいただきながら、民進党の心合わせのひとつである国対・理事合同会議が安住淳国対委員長のもと行われおります。
安住委員長からは、
⚪︎ダブル選挙への準備
⚪︎通常国会の法案成立率の低さ
⚪︎6月1日までの会期末までタイト日程
⚪︎熊本地震の補正予算対応
⚪︎パナマ文書への対応 など
のお話をいただきました。
引き続き後半国会も、頑張っていきます。
衆議院経済産業委員会にてＦＩＴ法改正案
本日はいわゆるＦＩＴ法改正案について、衆議院経済産業委員会で審議を行いました。
2012年にＦＩＴ法が導入されてから、再生可能エネルギーの導入は爆発的に進みましたが、様々な課題も浮き彫りになっています。今回の改正案では、そうした課題に焦点をあて、「国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入する」内容としています。
そもそも、ＦＩＴ法と聞いて皆さんはピンと来るでしょうか？
いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、再生可能エネルギー導入促進のため、皆さんのご家庭でも賦課金を負担していただき、市場競争力を育てていこうとするものです。
今の賦課金は平均的な家庭で月675円となっています。毎月の電気料金のお知らせに、ご自宅での負担金額が記載されているはずです。
賦課金は2030年には1000円程度になる見込みです。これは決して安い金額ではありませんが、原発に頼らず、エネルギーを自給自足していくためには必要なご負担であることをぜひご理解いただきたいと思っております。
また、政府にはそのことを国民の皆様に理解していただくため、丁寧な説明を行うように今日の質疑で求めました。
「なんだかいつの間にか電気料金が増えていた」ということではなく、何の目的で何を払っているのか知っていただくことは重要だと思っております。
また、市場競争力が育つまでの暫定的な制度であり、一生続く負担ではないこともご理解いただければと思います。
また、この賦課金は産業にとっても大きな負担となっています。
特に電力多消費産業である鉄鋼業などにとっては、国際競争力を大きく損ないかねない死活問題で、そのため一定以上の電力を使う事業者には減免制度が設けられています。
多くの事業者はぎりぎりまで省エネ努力を行った上でも厳しい市場環境に置かれており、事業所の統廃合や賃金カットを含めたコストカットを実施しているのですが、それでもかなり厳しい状況だと伺っています。産業を守り、雇用を守っていくためには必要な措置です。
この措置を継続していくことを今日の質疑では確認させていただきました。
一方で、国際競争力とは関係のない事業者や省エネ努力をしていない事業者が減免措置を受けられることには疑問がありますので、省エネ努力に応じた減免率の設定が今度の法改正でなされることになります。
てんとう虫チョコを本日お土産でいただきました。
ガーナには学校に通えず、働く子ども達がいます。
そうした子ども達が将来希望をもてる社会を世界全体で応援していきたいと思います。
