たとえば、地震の名称。東日本大震災は当初「東北沖大地震」と言っていましたが、のちに閣議で「東日本大震災」と変えました。福島議員からは、「今回も、熊本県だけでなく大分県なども大きな被害を受けている。熊本地震という名称ではその他の地域が忘れられがち」「特定の地域を名指しすると、大きな被害を受けていない県内観光地などで風評被害が起き、経済復興が余計に遅くなる」と指摘しましたが、安倍総理は「熊本地震については通例に従い気象庁が命名したもの」だとして、名称変更の予定はないとの答弁でした。

また、熊本県知事からの再三の求めがあったにもかかわらず、激甚災害指定を10日後まで閣議決定しなかったことも問題として指摘。ちなみに東日本大震災の際は、翌日には速やかな指定を行っています。

補正予算案には201億円の生活再建支援金が計上されていますが、福島議員はご自身の経験から「家が全壊しても新しく家を建て替える時に３００万円しか支給せず、住宅本体の再建に使えない現行制度こそ、今も東北の多くの人々が仮設住宅を出られない一つの大きな原因となっている」と現状分析し、民進党をはじめとする野党各党が同日、この支援金の額を３００万円から５００万円に増額する被災者生活再建支援法改正案を国会に提出したことに触れていました。

補正予算案については、月曜の予算委員会で審議し、同日に衆議院を通過する見込みです。
被災地のみなさんに寄り添い、支援を行ってまいりたいと思います。