
国会では、連日審議が行われています。僕も今日、国土交通委員会で質疑に立ちました。
国際観光振興法改正案の法案審議で、我が国の観光施策について幅広く議論させていただきました。その報告も追ってさせていただきます。
さて、この間、良識の府であるはずの参議院では驚くべき質疑がなされています。
たとえば、中央公聴会では、渡邉美樹議員が、参考人として出席していた過労死遺族の方を前にして「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と曲解した発言をされました。後日謝罪をされたそうですが、誰も週休7日が幸せだという議論などしていません。
また、和田正宗参議院議員の「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」という太田理財局長への質問はあんまりです。太田理財局長は、「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と答弁していましたが、そのとおりでしょう。この主張が成り立つなら、政権交代が起こるたびに官僚は全員交代せねばなりません。それに、アベノミクスが順調にいけば増税ができると総理もおっしゃっているので、「増税派だからアベノミクスを潰すため」というのは、論理的にも無理があります。
良識の府にふさわしい議論をぜひしていただきたいと思います。
小田急線 新ダイヤスタート
学生時代・サラリーマン時代から小田急相模原駅から千代田線表参道駅・JR市ケ谷駅まで通学・通勤は、小田急線を利用させていただいております。
そして現在も千代田線国会議事堂前駅まで通勤するのに小田急線で通っております。
その小田急線のラッシュ時の乗車経験から皆さんもご存知の通り、ラッシュ時の混雑率190パーセントの満員電車。そして国会質疑でも取り上げてきた遅延問題など。
いよいよ複々線の工事完了により、3月17日から待ちに待ったダイヤが改正され、これまでよりもさらに快適に通勤・通学などにおつかいいただけることになりました。
とても嬉しいです。
また以前も特集で投稿させていただきました通り、京王線もダイヤ改正があり、座席指定列車などが橋本駅と新宿駅間でスタートしております。
今後も公共交通の環境整備を応援していきます。
野党は今こそ心をひとつに大きなかたまりを!
もとむら賢太郎新春の集いが、タウンニュース中央区版に掲載いただきました。連日の報道をご覧の通り、政権の緩みが目にあまります。
今こそ野党は心をひとつに。
写真は、立憲民主党の阿部知子県連代表が応援にかけつけていただいたものです。
どうした?文科省まで?
本日も委員会〜党務〜本会議などが朝から行われおりましたが、またここまでやりますか?と言われるようなことが発覚しました。
名古屋市立中学校で前川前文科省事務次官を総合学習の講師に招いたことについて、文科省から名古屋市教委に詳細な問合せがあったことが問題になっています。
話した内容や意図、出席者の反応を詳細に答えるよう求めたもので、さらには録音データ・講演録の提出を求めています。15項目に及ぶ質問は、「こうした授業を行うべきではない」という意図が見えるものと言わざるをえません。
たとえば「文科事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があります。また、報道などにより、文部科学事務次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっています。こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご教示ください」とあります。これは完全に「前川氏は不適切」と言っているように読めます。
もちろん、文科省は教育行政を所管しており、学校を適切に指導する責任があります。しかし、個別の授業内容についての問い合わせは極めて異例で、現場介入・圧力ととられかねません。林大臣は「適切」との見解でしたが、果たしてそうでしょうか。
元財務官僚 藤井裕久先生からのメッセージ
皆さんご存知のことでしょうが、僕の政治の師である藤井裕久先生は、財務官僚を務め、大蔵大臣・財務大臣を務めてまいりました。
その藤井先生の毎日新聞のインタビュー記事です。
官僚のあるべき姿を「吏道」として、政策では協力しても、政局に協力してはならないと政治と官僚の距離を指摘しています。
その中では、今回の公文書改ざんは「吏道に反した政策協力である」と厳しいお言葉です。
他方、インタビューの中で、「一連の疑惑の表面化はチャンス」とも指摘しています。
安倍一強打破のチャンスとすべく、徹底抗戦・徹底追及の構えで取り組みます。
http://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/004/070/015000c