将来相模原市に「道の駅」構想実現を！

皆さん、ゴールデンウイークはどこかにお出かけされましたか？春の行楽日和、ドライブに出かける方もいらっしゃると思います。
ドライブの立ち寄り先で欠かせないのが、「道の駅」ではないでしょうか。

今日の衆議院国土交通委員会では、道の駅について質問させていただきました。
道の駅は従来の「休憩機能」「情報発信機能」「地域の連携機能」の基本に加え、地方創生の観点からも注目されております。
現在全国で1,145駅ありますが、神奈川県内には3駅しかありません。

大臣に道の駅の役割や国の支援に対する見解を伺ったところ、大臣からは「最近ではインバウンド観光の促進や地域の観光総合案内、防災などの機能も強化されている」「7割が民間の指定管理者であり、民間の力の最大活用のためにも、成功事例の共有が必要」「そのために全国のモデルとなるような道の駅の選定など横串を刺す支援を行っている」との答弁でした。

最近注目されている道の駅のひとつに、千葉県鋸南町の保田小学校があります。創立126年の小学校が廃校となったことをうけ、リノベーションされたもので、町を訪れる人数が倍以上になったそうです。
保田小学校校長（駅長）によれば、「平日と休日の集客ギャップ」「6次産業化の支援」に課題があり、「流通関連の民間ノウハウの活用」「建設段階から管理者が関わること」が重要だということです。
こうした先例に学びながら、相模原の魅力を発信するためにも相模原に「道の駅」を作ってはどうかと思うのですが、みなさんどう思いますか？

もとむら賢太郎国会事務所です。

本日11時08分より、もとむら賢太郎が衆議院国土交通委員会で質疑に立ちます。

ライドシェアについて、道の駅について、自転車道について、小田急線沿いの陥没について、電車の遅延について

インターネットでご覧いただけます！

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

95歳 石井充先生 感謝の集い

藤井裕久先生の秘書時代よりお世話になっている元県議の石井充先生は現在95歳。

いつまでもお元気にダンスを披露され、素晴らしい歌声をきかせていただきます。

政治の師 藤井裕久先生が今年86歳になりますが、藤井先生も石井先生のお元気な姿をみられ、もっと頑張らないといけないと常々話されております。

こうした大先輩が輝いていられる社会を、後輩の僕らが今度は応援していきたいと思います。

衆予算委員会集中審議が9時から行われており、無所属の会の江田けんじ衆議院議員のパネル持ちのお手伝いをさせていただきました。

今週も明後日に国土交通委員会での質疑があり、現在質疑を検討中です。

来週は３日間連続質疑もある予定ですから、今週は質疑ネタをしっかりと勉強していきます。

もとむら賢太郎ゴルフ大会

地元にあります相模原ゴルフクラブにて、恒例のゴルフ大会を開催中です。

本日もたくさんの皆さんに参加をいただきました。素敵な一日になりますようなプレイを期待しております。

本日も朝からイベントがたくさんありまして、皆さんと意見交換ができました。

新聞やタウンニュースで「無所属になったことを読みましたよ」といったお声もたくさんいただき、激励も頂戴しました^_^

本日は市内を自転車遊説してきました。

4時間乗り、足はパンパンです 笑

多くのご意見をいただきました。
ありがとうございます。

週末の土曜日
今朝はもとむら賢太郎衆議院議員と共に相模大野駅街頭活動
早朝から過ごしやすい気候を感じます。
明日はまた夏日になるそうです。
体調管理にご留意頂き、素敵な週末をお過ごしください。

【６月４日（月）１８時３０分！民権かながわ　始動企画　第２弾】

もとむら賢太郎事務所です。
もとむら賢太郎が事務局長を務める、民権かながわ。

第一回総会は満員御礼で会場から人があふれるほどでした。

第２弾企画では、元三重県知事でマニフェストを日本に広めた北川正恭氏との対話企画です。
ぜひ皆さま、ご参加ください！

お待ちしております。

≫参加申し込みはこちらのフォームか、イベントページからお願いします。
https://form.run/@0604

本会議で登壇させていただきました^_^

1418分。僕が2期目の国会で質疑をした時間です。皆さんに国会に送っていただいている以上、質疑の時間はとても重要で、1分1分を大切にしてきました。

さて、無所属議員として活動を始めましたが、質問の時間を確保するためには、会派に所属することが求められます。そのため、無所属の議員で構成される無所属の会に入り、衆議院の中で活動させていただくことにしました。

そして今日、消費者契約法の一部改正案に対して、無所属の会を代表して本会議で質問しました。

消費者を守るための重要な法律です。しかし、本改正案では、いまいち消費者や被害者の立場に立っているようには思えないところがあります。
たとえば、損害が出たときの損害額の立証責任は被害者側にあるのですが、これを事業者側に転換、ないしは平均的な損害額を推定する規定を設けるべきだと思いますが、専門調査会が指摘している論点であるにもかかわらず盛り込まれていません。
また、若年層の消費者被害防止に重点が置かれた一方、高齢者が取消権から除外されているようにも見えます。

会派の人数が少ないこともあり、質問の機会はこれまで以上に増えそうです。
立法府である国会の議員である本分をしっかりと考えながら、無所属議員として活動してまいります。