行財政構造改革

市民目線に立った市政運営のためには、徹底して無駄をなくし、柔軟な財政出動に備えた財源確保が必須です。そのために引き続き行財政構造改革を推進します。

財政健全化

• 実現可能施策重点予算化と進捗停滞施策スクラップをルール化

組織刷新

• 市民サービス視点からの効率的な局再編統合
• 部の廃止と期限を定めた担当部長制度の導入
• 課集約統合（即応体制強化、局総務室廃止、同種業務集約、小人数課廃止）

職員意識改革・活性化

• 待ちの行政から出向く行政へ　市民サービスのあり方抜本改善
• 管理職階層の課題達成実績に基づく評価制度導入
• 課題対応策発意による担当制度改善（業務発意・エントリー制度）
• 民間企業人事交流拡充