①日米地位協定はこれまで改定されていないが、理論的には改定できるのか。簡潔に答えてほしい。
②他国においては改定されたことはあるのか。あるなら、なぜ日本ではしていないのか。
③渉外知事会などからも改定を望む要望書が出ているが、政府には取り組む意欲はあるのか。

これに対し、政府からの答弁は次のようなものでした。

日米地位協定の改正に関する規定はあるが、手当すべき事項の性格に応じて不断の改善を図っており、引き続き問題解決をすべく最大限努力していく。

なお、他国の改定については「お答えすることは困難」とのこと。
イタリアやドイツ、韓国において米国との地位協定は改定されてきています。イタリアなどでは、米軍の飛行計画は事前に提出のうえ承認が必要であり、夜間飛行は禁じられています。
なぜ日本においては改定を行う姿勢がみえないのか、米軍基地と良い形で共存をしていくためにも引き続き問うて行きたいと思います。

実際、厚生労働省の所管する独立行政法人については、入居者が継続しておらず不要な宿舎については平成29年までに廃止することが決まっています。

民主党漏れた年金問題調査対策本部(本部長：蓮舫代表代行)は、指摘された宿舎を昨日視察しております。

この際に、「入居率、家賃」等について翌日の会議で説明するよう求めておりましたが、本日行われた厚生労働部門会議では説明がありませんでした。
作業が間に合わなかった、確認中との言い訳でしたが、会計検査院がすでに入居率を算出しておりましたので、その説明はおかしいといわざるをえません。

また、視察の際に建物内部へ入れてもらえなかったことから、次回視察においては立ち入りを認めるよう依頼をしましたが、「老朽化していて危険なので許可できない」とのこと。
しかし、隣接した宿舎には入居者がおり、耐用年数は同じ。立ち入れないほど危険な理由はないはずです。

どうにも不都合なことは隠そうという姿勢が見えてなりません。
漏れた年金問題もしかり、日本年金機構には改めて自ら襟を正していただきたいものですが、どうやら難しいように思います。

会計検査院からも指摘されていますが、今回の件に関連しては、不要財産を国庫へ返納する法規定を早急に定めることが必要です。今現在では、日本年金機構の不要財産等を国庫返納する規定がありません。早急に法改正を行うべきです。この改正には与野党問わず賛成をいただけるはずです。

本日、日本国憲法第53条に基づき、衆議院議員125名の連名により、臨時国会の召集を要求しました。憲法53条には期間の定めがないので、いつ開くかは内閣の判断に依ります。本件の法改正を早急に行うためにも、早期召集を引き続き求めてまいります。

短い時間ですが2人で楽しんでおります。

いつの間にかどんどんチャレンジする娘に感動中です。

皆さんの共通話は、「教育」「少子化対策」「平和」です。

先日もご紹介しましたが、政府の地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のなかで、相模原においてはJAXA移転の問題があります。JAXAのほかにも神奈川県内の7機関が移転の提案を受けており、県議会では反対する意見書が採択されたところです。

また、今後の戦略を練るなかでは、人口ビジョンが重要となります。神奈川県も合計出生率が2.07倍であると高く想定してもなお減少する見込みとのこと。
ところで、神奈川県における希望出生率は1.42倍。これは国の平均である1.8倍を下回ります。
数値の算出根拠をみると、全国に比べて、夫婦の予定子ども数・独身者のうち結婚を希望する方が少ないことがわかります。
その理由として、神奈川県の説明では「神奈川県は他県より子どもを養育するのにお金がかかる」「首都圏の中で一番通勤時間が長く、男性の子育て参加が見込みにくい」という2点を挙げていました。

皆様はどうお考えになりますか？

今年の6月に発表されたデータによれば、日本における子宮頸がんの死亡率は横ばい。
乳がんに至っては増加傾向にあります。元の数字が違うものの、欧米諸国は減少傾向にあるので、非常に懸念されます。

女性の場合、特に検診受診率が他の先進国に比べて極めて低いことが指摘されています。
同じ日本でも男性に比べても低い受診率。その背景には、女性の社会進出の遅れがあるともいわれます。
がん検診の多くは、職域で行われているというのがその理由です。
自治体も検診受診率をあげようと平成21年度から検診無料クーポンなどを配布していますが、20パーセント程度の利用率とのこと。

これは男女を問いませんが、しかしやはり女性の活躍を推進するなら、女性が健康であることが大前提です。
がん検診受診率の促進に向け、僕も議連メンバーの一人として尽力してまいります。