今朝は短い時間でしたが、東林間駅頭からスタートしました。
フェイスブックのお友達からも声をかけていただき、元気倍増です。

ようやく実現 党首討論
本日、国家基本政策委員会合同審査会が開催され、党首討論が行われました。
月1回行うと約束したはずの党首討論ですが、再三の求めにも応じられず、ようやく1年ぶりの開催であることをまずは指摘せねばなりません。
岡田代表は安全保障法制について、しっかりリスクを説明するよう安倍総理に再三求めました。
しかし、残念ながら総理からは全く説明がなく、持論をお話しになるばかりでした。
「武器や武装兵士を運ぶなら敵とみえる。リスクは高まる」との岡田代表の指摘はもっともです。
しかし「物資を運ぶのだから奪われる
蓋然性が高い地域に持っていくわけがない」「行った先が戦闘現場になったら退避できる」とのこと。
行った先が戦闘現場になること自体がリスクではないのでしょうか。
同じ与党でも、公明党の北側副代表は自衛隊員の危険が増すことについて「覚悟はしなければならない。それだけに、安全確保のための仕組みを与党協議会で議論し、派遣時の国会関与が不可欠だ」と述べられており、リスクに言及して説明をしているだけよほど誠実です。
決められた時間の中で、質問とは無関係のことを話し続けるというのはルール違反ですし、誠実な対応ではありません。
これで国民に丁寧な説明が本当にできるのか、しようとしているのか、甚だ疑問です。
また、維新の党から松野新代表が定数削減を前に進めることを求めたのに対して、「少数政党の意見をよく聞いて」旨を返していましたが、「ならば安全保障法制の特別委員会でも議席を増やして少数政党の意見を聞きやすいようにすべきだ」等の指摘をされていました。
この党首討論は、安倍総理に対して野党の党首が一問一答で直接ぶつかる国民の皆さんに見えやすい場だと思います。
どんどん議論をし、皆さんに見える政治を発信していきたいと思います。

八王子バイパス、無料開放へ！
本日、衆議院国土交通委員会で一般質疑に立たせていただきました。
冒頭、一の路線（八王子バイパスなど全国に９路線）について質問をしたところ、太田国土交通大臣から、「本年10月31日から無料開放する」との答弁をいただきました。
平成22年に民主党政権下で行った無料化実験でも、国道16号の交通量が2割減少するなどの良い効果がありました。
少しわかりにくいですが、10月30日までが有料で、10月31日からが無料となりますので、皆さんに報告させていただきます。
他の質問項目は次のとおりです。皆さんの生活に関わるところも多いので、今回は明日から数日間に分けて説明させていただきます。
・国道16号線の立体化、保土ヶ谷バイパス町田立体の進捗について
・圏央道を含む高速料金の見直しについて
・圏央道海老名ジャンクションの混雑について
・ETCの義務化について
・小田急多摩線延伸について
・首都圏の電車遅延について

本日は18時より橋本駅北口にて、相模原地域連合の皆さん方と、「労働者保護ルール改案 反対」キャンペーンに参加しております。

明日の衆議院国土交通委員会の質疑に立ちます。
本日は午前中から勉強会をしております。
明日は地元の皆さんからの声や、フェイスブックやメールなどからいただいた声を質問にしていこうと思います。
これから13時からの衆議院本会議に行ってきます。

今朝は短い時間でしたが、娘を登校班まで送り、小田急相模原駅頭からスタートしました。
本日も9時半〜民主党国対委員会、午後から代議士会、本会議、明日の質問調整、勉強会などと頑張って行ってきます。

大阪都構想
17日に大阪都構想に関する住民投票が行われ、わずか0.8%にあたる1万741票差で否決されました。
投票率は66.83%。これは、政権交代の衆院選よりも高い数値です。関心の高さが伺われます。
賛否双方の立場から、本当に活発な議論が行われていたことには、市民の皆様や関係者の皆様に心からの敬意を表します。
市の開催した説明会には3万人を超える住民が参加し、自主的な勉強会も各地で開催されていたとのことです。
これだけ真剣な議論が交わされることは、市民自治の点からも重要なことだったと思います。
結果は否決となりましたが、府と市の在り方、地域の成長戦略を主導する行政の役割など重要な問題提起でした。
こうした課題の解決に向けた取り組みは、今後も市民の皆様と十分な議論が必要です。
今回は大阪市で行われた議論でしたが、横浜・川崎・相模原と3つの政令市が存在する神奈川県にとっても無関係な話ではありません。
地域に暮らす皆さんが自ら地域の在り方を決め、地方自治を創造していく。そのような「地域主権」は民主党の一丁目一番地です。
この新たな転換点を重く受け止め、今後も地域主権に取り組んでまりいます。
最後に橋下徹市長という政治家を、思想などは別としても政界から失う結果になることは、非常に残念です。
彼の持ち前のパワーは、改革の旗印だと思います。

今夜の夕飯
国会を20時に出発し、横浜市内での21時30分からの打ち合わせの前に腹ごしらえをしました。
ズバリ。
ラーメン&カレー専門店 太源さんで、茶碗カレーをいただきました。

本日、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催され、質疑に立ちました。
本委員会の野党筆頭理事を務めさせていただいておりますが、ようやく大臣所信に対する質疑を行うことができました。この拉致特は、外務大臣と拉致担当大臣の両大臣の日程を調整することが難しく、あまり開かれない委員会になってしまっております。
貴重な機会ですから、何を質疑するか様々な方からご意見を聞きながら準備してまいりました。
僕からの質疑は、国際世論の形成の仕方、昨年5月のストックホルム合意からの日朝協議や制裁の状況についてを取り上げました。
国際世論を高めていくことは、拉致対策にとって必要かつ有効な手段です。2004年に5名の拉致被害者が帰ってきた時にも、国際情勢が重要な要素だったといわれています。あの時は、米国と北朝鮮との関係が微妙であり、その微妙な間に日本が入り、帰国に結びつけられたとも言われております。
先日のゴールデンウイーク中の山谷大臣の米国でのシンポジウムもその面で一定の評価ができます。
また、各方面から拉致問題解決の優先度の低下が懸念されていることからも、ストックホルム合意において遺骨や日本人配偶者の問題など並行した文章になっていることを指摘しました。「これらの問題に拉致問題が決して遅れてはならないと明らかにしたうえで、協議のたびに、絶えず拉致問題が最優先と伝えている」「今の政権として最重要・最優先課題である」と確認をしました。
昨年7月に制裁を解除したにも関わらず、未だ北朝鮮から報告がありません。今年の4月2日には北朝鮮から「協議ができる状況にない」と通告がありましたが、外務省としては未だ協議は続いていると認識しているとのこと。期限を切って解除している制裁を再開すべきと求めました。
また、拉致被害においては、国内に協力者がいるはずです。その捜査を求めたところ、山谷国家公安委員長からは「国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れ情報収集と捜査に全力で取り組んでいる。今後も法と証拠に基づき捜査を行う」と答弁がありました。
拉致被害者のご家族の皆さんは、かなり高齢になっている方も多いです。救う会の皆さんも「最終決戦のとき」と表現されています。
まもなく日朝で約束した調査期間の1年が終わりを迎えます。与野党を問わず、大臣の言う通り「オールジャパン」で拉致問題解決に取り組んでいかねばなりません。

安倍総理の訪米報告
15日の衆議院本会議で、総理の訪米報告がなされました。まず、上下両院での演説を行い、米国との緊密な関係をアピールしたことには一定の評価をいたします。
ただ、先日も指摘したとおり、多くの問題もあったことは否めません。
中でも安全保障法制を「この夏までに成就させます」と約束したことは、国会軽視も甚だしく、看過できません。
本日の質疑でも、また先週の火曜日の本会議でも総理は国内で何度も言ってきた決意を述べたのみなので、国会軽視にあたらないと答弁しています。
しかし、その決意は国民の皆さんに承認されているのでしょうか。国内の合意を得ずに国外で約束することは、やはり国会軽視です。その認識から改めていただかなければ、今後もこうした説明の仕方を許してしまいます。とても認められません。
日米ガイドラインの改定により、自衛隊が実質戦地に赴くのではないか、リスクに対する覚悟があるのかといった指摘もありました。安倍総理は、これまでも自衛隊はリスクに直面してきたのであり、指摘はあたらないのだという旨を述べていましたが、今回の改定によってリスクはこれまでより高まるはずです。自衛隊の生命の危機を伴ったり、誰かの命を奪ったり、また他国の協力を行うことで日本が攻撃を受けるリスクも高まります。これまでも自衛隊の皆さんが行ってきた活動には心からの敬意を表しますが、また次元の違うリスクを伴う覚悟が必要な話なのです。
14日、安保法制が閣議決定されました。
これを政府与党は「平和安全法制」と名付けたようですが、「平和」をむしろ脅かす内容ではないかと危惧しています。
ようやく法案の中身が提出されてきました。政治家の役割の第一は、国民の安心安全を守るということです。
拙速な議論は断固阻止し、国民の皆さんを巻き込んだ徹底的な議論を求めてまいります。