今回の改定基本方針においては、自主避難者は「避難する状況にない」と明示されたことについて、パブリックコメント等でも多くの不安が寄せられていました。
そこで政府は「新たに避難する状況にない」と変更したところですが、基本的な姿勢について質さねばなりません。

委員会でも僕が問題として取り上げたのは、浜田復興副大臣から原子力規制員会にあてられた手紙です。
復興庁は、原子力規制庁から先に「避難する状況にない」と示す書類が出たことを根拠にしていますが、その手紙の前日に浜田復興副大臣名で原子力規制委員会に手紙が出されています。
そこには「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」と書かれています。
これは、明らかに結論を誘導しているように見えます。

そもそも、副大臣からは原子力規制委員会に手紙を送っているのに、なぜ原子力規制庁から返事があるのでしょうか。原子力規制庁は委員会の事務局ですが、公式見解を出すべき立場は委員会のはずです。
また、この返事は翌日にだされており、十分な検証時間があったのかが疑問です。

そしてなにより、「避難する状況にない」と政府が示すことで自主避難されている方がどのような心理的影響を受けるのか、政府はどのように捉えているのでしょうか。

自主避難はどこかで線を引かねばならない問題かもしれません。
しかし、原発は国策として進めてきたわけですから、丁寧で透明な対応が求められます。