今日は福島県から神奈川県に避難している皆様から話を聞かせていただきました。
更新日時：
2015/11/19
カテゴリ：政策
カテゴリ：政策
福島第一原発の事故から4年半以上が経ち、避難している皆様の状況は刻々と変化をしています。その変化が良いものであればいいのですが、残念ながらそうとは限りません。
今日お伺いしたのは、特に住宅無償提供の打切りの問題です。政府と福島県は今年6月に避難指示区域外からの避難者に対する無償提供を2016年度で打ち切ることをきめました。
その対象者は約8,000世帯2万5,000人。費用は約81億円だそうです。多くは母子家庭であり、住宅無償提供の打切りによって毎日の暮らしも立ち行かなくなるケースも想定されます。
そもそも避難したくて避難しているわけではないのです。たびたび問題として取り上げていますが、今年8月に閣議決定された「子ども・被災者支援法」基本方針の改定では、「新たに避難すべき状況にない」としています。しかし、その過程はあまりに拙速であったと僕は考えていますし、避難者に本当に寄り添っていたのか疑問でなりません。
住むところをどうしようと悩まねばならない不安を、避難している皆さんに与えるべきではないのではないでしょうか。
時間が経つにつれ、避難者のそれぞれの事情もかなり多様となっています。母子避難をしている皆さんの中では、震災離婚の相談も増えているといいます。それに完全に寄り添うのは確かに難しいかもしれませんが、それでも国が原発政策を推し進めてきたのですから、可能な限り耳を傾け、寄り添っていかねばなりません。
皆さんは、明日から別のところに住んでくれと言われ、元の家に戻れるわけでもないのに今の家も出て行ってくれと言われたら納得できますか？
