取り返しがつかない福島の反省に立つべき
更新日時：
2015/04/06
カテゴリ：政策
カテゴリ：政策
取り返しがつかない福島の反省に立つべき
2030年の最適電源構成について、政府与党の見解が発表されてきました。
エネルギー資源庁の試算では、ベース電源比率を6割とすることでエネルギーコストが2.4兆円削減できるとのこと。このベース電源には、石炭・地熱・水力、そして原子力が含まれます。
ベース電源比率を6割としつつ、温室効果ガスの排出削減量を15％に近づけるためには、原子力比率が25%となることが必要です。
原発が停止している現在、ベース電源比率は4割になっていますが、これを震災前に近い水準に戻すことが重要とも述べられており、福島の事故などなかったかのようです。
また自民党が4月2日に発表した政府への提言には、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上となっている『ベースロード電源の比率について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保する』こと。」とあります。
民主党は2030年代原発ゼロを目指すためにあらゆる政策資源を投入することを昨年末の総選挙でもお約束してまいりましたが、今の政府与党の在り方は、原発回帰のように感じられます。
経産省も原子力比率を20％台前半となるよう調整をしているようで、4月末にも素案をだし、与党と調整するとのこと。
福島の復興が遅れているのに、原子力の再開を議論していることには違和感を感ぜざるをえません。
再生可能エネルギーの積極的導入においても、電力会社が受入制限をしやすいように制度を改正するなどかえって投資意欲を削ぎかねない動きが散見されています。
これらについて、政府の姿勢を質問主意書でも聞いてまいりましたが、納得がいくまで問いただしてまいります。
