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参議院予算委員会にて蓮舫代表が質疑(2016-10-06)

更新日時:2016/10/06
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昨日の参議院予算委員会では、蓮舫代表が質疑に立ちました。憲法、社会保障、地方創生などについて代表のカラーを出しながら質疑をしていたように思います。

自民党憲法改正草案の第24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」とあることは、男女不平等の元にあった家制度に逆戻りすり考え方ではないかと指摘し、「家族の重要性や価値は大切だが、道徳的概念であって憲法に書くことに違和感がある」「社会福祉や公的扶助を家族で担えという流れになるのでは」と懸念を表明しました。
憲法は権力をしばるものですから、家族の在り方を憲法に規定することには違和感があります。

 社会保障については、介護報酬の大幅引き下げについて切り込み、今年1月から8月までの老人福祉介護事業の倒産件数が過去最高ペースであり、行き場所のなくなったお年寄りがいるという現実と向き合うことを民進党が提出している介護職員の待遇改善法案をお示ししながら求めました。

また、配偶者控除の問題で、働くことによって税制を区別することはやめるべきであることに加え、政府が検討しているという夫婦控除についても税制は結婚に対して中立であるべきだと主張しました。

地方創生においては、事後に効果が検証できる目標数値を石破前大臣のように定めていくべきだと迫りました。費用対効果、効果測定というのは民間企業であれば当たり前の考え方です。政府においても国民の皆様からお預かりした税金を使う以上、同じ考え方で効果測定を行うべきなのは当然です。

残念ながら、前向きに答えていただけないことも多かったようですが、臨時国会の中で引き続き問わねばいけない問題ばかりです。皆様からのご意見をいただきながら、様々な場面で議論を深めてまいります。

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補正予算の比率を人への投資増へ変えるべき!(2016-10-05)

更新日時:2016/10/05
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昨日、衆議院本会議で第2次補正予算案が可決し、今日からは参議院に議論の場を移しました。

昨日の本会議では、同期当選の小山展弘議員(静岡3区)が反対討論を行いました。民進党が補正予算に反対したのは、建設国債を発行して大型公共事業を多発するような内容が主になっているからです。

また、予算委員会の審議を通じて、たとえば年金カット法案の中身が10年間で5%もの大幅減額となりうるものだとわかったり、要介護1,2の生活援助サービス全額自己負担化、長時間労働の助長など国民生活を破壊しかねないことを指摘しました。

TPPの影響試算の前提が大きく変わるSBSコメ価格偽装問題もあります。東京オリンピック・パラリンピックについても、国の予算を支出するのに、国はとしての説明がありません。
倒産件数が減ったと安倍総理は胸をはりますが、自主廃業件数は過去最高水準。現場を見ていれば、厳しい経済状況で苦しんでいる声が聞こえてくるはずです。
稲田防衛大臣や丸川オリパラ担当大臣をはじめ、基本的な質問に答えられない場面も見られました。大臣の資質、任命責任が問われてしかるべきです。

総理は「もはやデフレではない」「アベノミクスは道半ば」と言いますが、大規模財政出動がまだ必要なのは、アベノミクス失敗の裏返しではないでしょうか。日本経済が晋に再生するためには、国民生活の安定、安心して暮らし、働ける環境が必要です。
必要な公共工事は否定しませんが、人への投資にもう少し比重を置く予算編成にすべきです。

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今日は一日国会です。(2016-10-04)

更新日時:2016/10/04
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NHKで中継されていない時間も、予算委員会の締めくくり総括質疑や他の委員会が行われています。また、19時からは本会議が予定されています。

後藤祐一議員の質疑は、皆さんご覧になりましたでしょうか。南スーダンの状況を含め、安全保障に関する質問を鋭くしていました。また、解散権に関する質疑はニュースでも報じられています。
先の通常国会で、一票の較差を是正するための公選法改正がなされました。僕も特別委員会の委員として質疑を行いましたし、立法府の一員として「違憲状態」を放置しておくべきではないと思っております。
今、成立した改正法に基づいて区画審で来年5月頃までに選挙区割りを見直しているところです。その作業が終わり、関連法整備、周知を行ってからでなければ、解散総選挙を行うとまた違憲状態となります。菅官房長官は「区割りについては総理の解散権を縛ることはない」と発言しておりますので、総理の解散権に関する見解を確認しました。
総理からは、こうした状況のもとで解散することは否定されるものではないという従来からの政府答弁を確認したうえで、「解散は考えていない」と答弁しました。

憲法遵守義務を負う立法府の一員としては、違憲状態をわかっていながら、さらには来年後半以降なら違憲状態を解消できるとわかっていながら解散することには抵抗を覚えなくもありませんが、衆議院議員は常在戦場です。選択していただける存在になれるよう、日々努めてまいります。

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本日も予算委員会がNHKで中継されます。(2016-10-04)

更新日時:2016/10/04
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今日も衆議院では予算委員会が開かれます。9時~14時まで、「安倍内閣の基本姿勢」に関する集中審議が行われ、NHKで中継されますので、ぜひご覧ください。
民進党は9時30分から12時まで、下記のメンバーが質疑登壇します。10時~10時30分は、後藤祐一衆議院議員が質疑にたち、僕がパネルを持つという相模原コンビで登場させていただきます。

そのあとは、締めくくり総括質疑が行われ、夜には補正予算を採決する衆議院本会議が開かれる予定です。十分な議論が行われないまま採決することのないよう、国対副委員長として、議院運営委員として夕方まで一日中国会で活動させていただきます。

【本日の集中審議質疑予定】
階  猛  衆議院議員 09:30-10:00メド
後藤祐一 衆議院議員 10:00-10:30メド
初鹿明博 衆議院議員 10:30-11:00メド
福島伸享 衆議院議員 11:00-11:30メド
井坂信彦 衆議院議員 11:30-12:00メド

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年金支給が下がる新ルール?(2016-10-03)

更新日時:2016/10/03
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先週金曜日に続き、今日も朝から衆議院予算委員会が開催されています。NHKで中継されていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。僕も傍聴応援を玉木雄一郎議員の質疑時間にボードを持つため、陪席させていただきました。

玉木議員の質疑は、皆さんにとっても関係の深い年金に関するものです。皆さんの記憶に新しいと思いますが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の出した損失は昨年度から10兆円以上になります。

しかし、昨年度の独立行政法人役職員で一番報酬が高かったのは、そのGPIFの理事長で3,130万円だということが先日明らかになりました。

とても納得ができないと思いますが、塩崎大臣や安倍総理からは妥当だという答弁でした。玉木議員から「感覚がずれている」という指摘がありましたが、その通りだと思います。

また、安倍内閣は物価があがっても年金を減らす新ルールを可能にする法案を用意しています。アベノミクスの結果として、現在まさに起きているのが物価向上・賃金減少で、このルールが成立してしまうと今もらっている人も現役世代も年金を減らされる可能性があります。
政府は国民にきちんと説明すべきですし、玉木議員から提案のあったように消費再増税時に予定していたような低所得者向け年金加算を行うことも検討すべきだと思います。

総理も大臣も今日は十分な答弁をいただいていないように思います。これだけ国民生活に密接する話ですから、じっくりと分かりやすいように説明をしていただかねばなりません。今国会は「年金国会」でもあります。皆さんの生活、年金を守ってまいります。

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本日から衆議院予算委員会が開催されます。(2016-09-30)

更新日時:2016/09/30
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今日から、衆議院予算委員会が開催され、第2次補正予算案の審議を行います。

国会見学に来た子どもたちに、「国会の仕事は、法律と予算を作ることだよ」とお伝えしていますが、その大事な仕事の一つです。

今日の質疑は、NHKで中継されます。民進党の質疑時間は11時48分~17時となっています。質疑予定者は次のとおりで、それぞれに論客がそろっていますので、ぜひご注目ください。

僕も国対副委員長として、傍聴応援を担当しております。しっかりと国民の皆さんの視点にたった質問ができるように臨んでまります。

【今日の質疑予定者】
●細野豪志 衆議院議員 11:48-12:00/13:00-13:33メド
●江田憲司 衆議院議員 13:33-14:18 メド
●辻元清美 衆議院議員 14:18-14:58 メド
●後藤祐一 衆議院議員 14:58-15:28 メド
●初鹿明博 衆議院議員 15:28-15:58 メド
●福島伸享 衆議院議員 15:58-16:30メド
●緒方林太郎 衆議院議員 16:30-17:00メド

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大串博志政調会長の代表質問(2016-09-28)

更新日時:2016/09/28
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昨日の代表質問では、野田幹事長に続いて大串博志政調会長が登壇いたしました。

野田幹事長同様に質問内容は多岐にわたり、政治とカネの問題、社会保障充実の安定財源、介護の利用負担増、子どもの貧困、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、TPP、駆けつけ警護(南スーダン)、憲法改正などについて政府の姿勢を問いました。

過去30年で18人。政治とカネの問題で辞職した閣僚の数です。そのうち8人が安倍政権であることについて、総理は任命責任をどう考えているのかという問いに総理は答弁をしませんでした。

子どもの貧困が先進国で最悪レベルである深刻な状況であるにもかかわらず、人に対する投資は進みません。

民進党など野党5党では、支給対象を20歳未満まで延長、多子加算をすべて1万円とする法律を用意しましたが、政府与党に拒まれました。

総理はTPPを今国会で承認を得ると発言していますが。米国大統領候補が2人とも否定的です。米国の批准なくして発効しないTPPの承認を今のようないい加減な国民への説明で承認するわけにはいきません。

また、内容的にも譲歩を重ね国益が損なわれることも想像される中、とても賛成できる交渉結果にはなっていません。

ましてやTPPの和訳文と説明文に18カ所の誤りがあったことや、補正予算のTPP関連予算の根底にも関わる輸入米と国産米の価格問題も発覚しました。

昨日の答弁ではとても納得できませんので、一つ一つの議論を各委員会で深めてまいります。

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民進党代表選挙管理委員会開催(2016-08-30)

更新日時:2016/08/30
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民進党代表選挙管理委員会が民進党本部で開催されており、いよいよ9月2日からスタートする代表選挙の最終会議が行われております。

また今回の代表選挙も選挙管理委員として、中立な立場で臨むことになりました。

候補者の皆さんと党員・サポーターの皆さんが活発な議論を全国で行えるようにしっかりとした環境を築いていきます。

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再稼働に待った(2016-08-15)

更新日時:2016/08/15
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12日、四国電力伊方原発3号機が約5年3か月ぶりに再稼働しました。本日午後より、発送電が開始される見込みです。九州電力川内原発とあわせ、これで国内で3基の原発が稼働することになります。

伊方原発は佐田岬半島の付け根に位置します。その立地から「日本で一番再稼働させてはいけない原発のひとつ」と呼ぶ人もいるそうです。

半島の先端に住む約4,700人の避難経路、原発近くを通る四国から近畿まで続く活断層の影響など懸念されることは多くあります。

原発よりも西側に暮らす皆さんの避難については、海路で大分に逃げる方法も検討されているようですが、津波が来れば船は出航できません。悪天候でも出航できません。

日本三大地すべり地質ともよばれ、崩落が起きやすい地質といわれる地域です。陸路は分断される可能性が高いですし、国道が無事だとしても原発の前を通らねば避難ができません。
陸路も海路も難しい場合、屋内避難も計画されているようですが、ご高齢の方が多い中、どのように避難場所へ移動するのでしょうか。

幾度となく指摘されていますが、原子力規制委員会は避難計画を審査しません。政府は原子力規制委員会が新基準に適合すると審査した原発を順次再稼働させる方針ですが、避難計画の整備を前提としていないのです。

そもそも原発再稼働そのものに反対ではありますが、避難計画に懸念点があるのに再稼働するというのは、福島第一原発の事故をないがしろにしているように思えます。

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消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転について(2016-08-10)

更新日時:2016/08/10
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今日は軽井沢からの帰りの道中から投稿します。

質問主意書のご報告、第2弾は「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転」についてです。

この問題には、昨年末から継続して取り組んでいますが、政府の対応があまりにでたらめであることには驚きを隠せません。
安倍政権がすすめる地方創生のひとつで、政府系機関の地方移転という取組があります。首都圏以外から、移転してほしい機関の提案をうけて、「まち・ひと・しごと創生本部」で検討するというもので、昨年8月に提案を締切り、今年3月に検討結果が発表されました。

たとえば、相模原でもずいぶん話題になったJAXA相模原キャンパスの移転などもこの一環です。なおご承知のとおり、JAXAについては、検討の結果移転されないこととなっていますが、たとえば文化庁は京都に移転されることになりました。

国民生活センターは相模原が本拠地です。これは米軍跡地にあり、相模原市が跡地の利用計画を立てていたところ、国からの強い要望で国民生活センターの用地に譲ったという経緯もあります。研修、商品テストなどを行っており、実は相模原の経済にも貢献しています。

さて、この移転提案ですが、出されたのが締切もとうに過ぎた昨年12月でした。徳島県から急にだされた提案で、神奈川県にも相模原市にも年明けまで正式に知らされなかったのです。この雑さには、担当大臣だった石破前大臣も「申し訳ない」と委員会の場で口にされました。
そして、3月に結論を出すべきところを、なぜか他の提案では行わなかった「お試し移転」を3月、7月と2回も行い、8月に結論を出すというのです。

この件については、全国の消費者関連団体、日弁連、元内閣法制局長官など数々の反対意見が出されています。消費者庁は他の省庁とは違い、「省庁を消費者目線で指導する」という役所なので、他の省庁と物理的に引き離すことに問題がある『最も移転に不適切な省庁』なのです。

他の省庁とのやりとりについて、河野前消費者担当大臣は「テレビ会議でできる」の一点張りでしたが、僕が委員会で「臭いをテストしているときがあるが、どうやってテレビ会議で行うのか」と確認したところ、「そのうち臭いもテレビでわかるようになる」といった答弁で驚きました。

さて、2度の「お試し移転」を終えた河野前大臣の記者会見では、「テレビ会議が整っていない、アクセスが悪い、国会対応が難しい、危機対応が難しい」などのことで現在移転は難しいとの見解が示されました。しかし、いずれも事前から指摘のあったことです。
僕はお試し移転にかかった費用(数千万と見込まれます)を明らかにすること、これが無駄だったのではないかということ、前大臣は「3年後に再検討」「移転はしないが徳島に新たな機関を作る」というがその必要はあるのか、予算の肥大化ではないかなどを質問しました。

政府からの答弁はいずれもはっきりせず、費用は集計中、再検討・徳島の新機関は河野前大臣の見解であって、政府の見解ではないというものでした。

党の部会でも説明を聞きましたが、納得のできるものではありません。もちろん、政府系機関の地方移転に反対しているのではありません。あくまで国民全体の利益を考えたときに、どうあるべきなのかを考えていただき、前大臣と徳島県の面子を保つための決着で予算の肥大化をするような事態は避けなければなりません。引き続き、政府の動きを確認してまいります。

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