本会議もあわせて、今週5回目の質疑は衆議院災害対策特別委員会です。

本会議もあわせて、今週5回目の質疑は衆議院災害対策特別委員会です。

議題は、災害救助法の改正案で、いまは災害時に都道府県が一元的に持っている権限を、希望する政令指定都市に移譲できるようにするものです。

これは政令指定都市市長会より、かねてから希望されていた内容です。
しかし、全国知事会から「災害時の対応は一元化すべき」「広域調整機能が損なわれる」などの懸念点が示されて、強い反対がありました。

くわえて、現行法制でも事務委任によって対応が可能であると平成27年1月30日に閣議決定されている話でもあります。

指定都市市長会も、全国知事会もどちらも被災者のことを考えての意見であることは疑いありません。丁寧な合意形成、納得をいただくことが必要です。
しかし、「関係者の一定の理解を得られた」と法案の閣議決定後に大臣が述べたのに対し、全国知事会からは「閣議決定は遺憾」と声明が発表され、神奈川県知事は「ごくわずかでも譲る気配は見せていない。なぜそんなことを言うのか」と述べています。

大臣は「強引に閣議決定をしたつもりはない」と言いますが、被災県の宮城県知事も「同意する都道府県があるとは思えない」と述べており、合意形成がなされていない点が問題ではないでしょうか。

いずれにせよ、被災者に寄り添った支援を行うことに反対はありません。具体的な運用はこれから内閣府で詰められるようですから、双方の意見をしっかり汲んで、災害時に有効に機能するよう合意形成を図っていただきたいと思います。