国民が望む社会保障にのみ消費税を役立てます

もとむら賢太郎の政策

②国民が望む社会保障にのみ消費税を役立てます

消費税は年金・医療・介護・子育ての社会保障4経費にのみ使われます。
しかし、本当に国民が望む社会保障に使われなければ、負担増の意味がありません。国民会議の議論や使途があいまいな地方消費税について、しっかり監視していきます。

メッセージ

国民が望む社会保障にのみ消費税を役立てます

更新日：2014.11.21

皆様こんにちは。

民主党の、もとむら賢太郎でございます。

消費増税に関して皆様からも厳しいご意見・ご指摘を頂いているわけでありますが、私たちの将来の社会保証をどうしていくか。

国の借金が1千兆円を超えている。

国民一人当たりの借金も700万円を超えている。
そうした厳しい情勢下で皆様に今年の4月、消費増税3％をお願いして参りました。

その消費増税の使い方、使い道に関しては社会保障制度である4本の柱、年金制度、医療制度、介護制度、子育ての制度と言った「福祉目的税」として消費増税分を当てさせていただく。

このことで皆様に厳しい経済情勢の中、ご理解いただいている訳であります。
しかしながら安倍政権では、消費税3％の増税分である約5兆円のうち9割にあたる4兆5千億円もの莫大なお金を公共事業をはじめとする経済対策にあて、1割5千億円しか社会保障に使っておりません。
これでは本来、皆様に厳しい経済情勢の中でお願いをしてきた消費増税の意味が、全く私にも理解が出来ませんし、また皆様からもご理解いただけないのではないでしょうか。

「消費増税は社会保障のために使う」この原点に立ち返っていかなければならない。

社会保障である年金、医療、介護、子育て、少子化時代に見合った、身丈の合ったこの社会保障制度をしっかりと応援していきたいと思っております。