相模原市消防出初式
「災害に強い相模原」を消防団・消防職員をはじめ地域の皆さんのご活動によりおつくりいただいております。
今後も72万市民ワンチームで防災・減災の取組に、さらに力をいれていきたいと思います。

日本版ツール・ド・フランスと呼ばれる「ツアー・オブ・ジャパン」を相模原で開催したい。
昨日の記者会見で、誘致を発表させていただきました。
今夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック大会。その自転車ロードレースのレガシーを活かし、国際大会を誘致したいと思っております。コースの提案や道路管理者との調整なども進めているところです。可能な限り毎年開催できるよう努めていきたいと思っております。
昨年のツアー・オブ・ジャパンには国内外から１６チーム、100人を超える選手が参加しました。この大会は国内最大規模かつ唯一都府県をまたいで行われますが、過去22回県内で開催されたことはなく、実現すれば県内初開催でもあります。
全８ステージの１ステージがぜひ本市で開催できるよう、皆で盛り上げていきましょう！

相模原市賀詞交換会
令和2年の賀詞交換会が行われました。
これまでのケータリングサービスから変更し、サンドイッチとお茶といった軽食のおもてなしにさせていただきました。
本年も72万市民ワンチームで、被災された方々に寄り添いながら、津久井地域の復興を進めていきます。
そして次の世代にタスキをつないでいきたいと思います。

相模原市役所では令和2年仕事始め式が行われ、年始初の挨拶をさせていただきました。

今年も7,800名いる職員・教職員の皆さんと一丸となり、72万市民の安全・安心のために前へ向かっていきます。チャレンジする相模原市でありたいです。

JAXAの超低高度衛星技術試験機「つばめ」が「最も低い地球観測衛星の軌道高度」としてギネス記録認定されたそうです。

超低高度衛星は、地上の様子を高解像度で撮影できるため、詳しいデータが取得できます。他方で、「超低高度」と呼ばれる軌道高度200km～300kmでは、通常の地球観測衛星が飛行する高度よりも大気抵抗が大きく、衛星材料を劣化させる原子状酸素の密度が1,000倍程度となるそうで、地球観測には精密さや長期間の衛星運用が求められるため超低高度は不向きとされてきたそうです。

「つばめ」は2017年に打ち上げられ、今年4月に高度271.5kmに到達。その後、徐々に降下し、9月23日～30日の間は167.4kmを維持して観測を実施。高解像度の良好な画像を取得することに成功したとのことです。
公開されている撮影された画像をみると、地上の横断歩道まではっきりと見えており、素晴らしい技術だと実感しております。

ここに至るまでには、多くの方が開発に関わってきたことと思います。心から敬意を表するとともに、得られた知見を更に発展させていくことを願ってやみません。

相模線複線化等促進期成同盟会の会長として、御法川信英国土交通副大臣に赤間二郎衆議院議員と一緒に複線化等の要望を行ってきました。

課題はありますが、前へ一歩でも進むように今後も取り組んでいきます。

リニア中央新幹線　神奈川県駅新設　起工式

本日、県立相原高校跡地にて行われました。

これまで県議時代からリニア推進の立場から質疑を行なってきました。地域の皆さんにご理解をいただきながら、50・100年先の相模原を見据え、降りたくなる駅になるように、相模原らしい都市部と自然のベストミックスを目指したまちづくりを進めたいと思います。そして工事に関しては、地域の皆さんの安全対策を万全にお願いしました。

児童虐待根絶へ
オレンジライトアップ点灯式
ウェルネスさがみはらが本日よりオレンジ色にライトアップされました。
児童虐待防止を目的に、相模原市電設協会らの協力で行われております。

JAXA相模原キャンパスは市民の誇りです！
宇宙航空研究開発機構（JAXA）相模原キャンパス移転30周年、おめでとうございます。本日記念式典が行われました。
本日72万市民の皆さんを代表して、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長より、感謝状をいただきました。
市長宛てではありません。
相模原市民の皆さんへいただいたものです。
そして、宇宙科学研究所の國中均所長と「相模原市と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との
連携に関する協定書」を結ばさせていただきました。今後両者のさらなる連携強化が図れると思います。
市内の子供たちから「将来宇宙飛行士になりたい。」「将来JAXAで仕事をしたい。」そうした声が地域から聞こえてきます。これも本市にキャンパスがあり、関係者の皆さんのご理解で、市民との関係がとても近くにあります。嬉しいですね^_^

本市は、今年の4月1日より改正災害救助法に基づく救助実施市に指定されております。これは、災害発生時に迅速かつ公平な救助を実施できるよう、これまでは県だけが担うことができた役割を政令指定都市も担うことができるようになったものです。
より細やかなレベルでの対応が可能になり、災害対応力を向上させることにつながります。
本日、市内各域において災害救助法の適用を決定いたしました。これまでに行ったのは避難所の設置等となりますが、これから被害状況がより明るみに出るにつれ、救助実施市としての迅速な動きが求められることになるかと思います。なお、災害対策にあたっては広域行政である県と、近隣市との連携は欠かせません。
19時現在ではありますが、本市においては、約5,500名が避難、電気・水道のライフラインが一部で停止、道路は17か所で土砂崩れ・冠水等の被害、がけ崩れ7件、軽症1名などの被害がすでに判明しております。
これからまだ川の水上昇や、土砂災害などが起こり得ますので、十分注意してご安全にお過ごしください。