本日、衆議院本会議が開催され、「一票の較差解消」と「定数削減」のための公職選挙法および区画審設置法改正案が議題となり、与党案が賛成多数で可決されました。
何度も繰り返しお伝えしてきましたが、今回は与党案と民進党案のどちらを成立させるかが焦点となってきました。答申に従って両案の最大の差は、「一票の較差」を根本的に解決するアダムズ方式をいつ導入するかという点です。
民進党案では、来年の夏には導入できるのに対し、与党案では早くても6年後になります。
今回、与党案が成立したことで、平成24年11月14日の党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁が約束した選挙制度改革は、また先延ばしされることが確定しました。
その間には衆議院は必ず1回は任期満了で解散します。4回目の「違憲状態」と判決が出たとすれば、それは立法府として恥ずかしいことです。
それにしても安倍総理は平成25年の通常国会で行うと約束していたものが、平成34年まで約10年も先送りされたことについて、皆さんはどうお考えになりますか？
本日の衆議院本会議で、一票の較差と議員定数削減が議題となり、審議入りしました。
与党案と民進党案をともに審議していくことになります。
ともに比例と選挙区を合わせて10削減となっていますが、両者の最大の違いは、いつの大規模国勢調査を基準にするかということです。
もともと、当時の野田総理と安倍総裁が国民の前で約束した内容です。野田前総理は約束を守って衆議院を解散したのに、安倍総理は未だに約束を果たしていません。
29回にわたる議論がまとまらず、議長の諮問機関を設置し、今年の１月に答申を得ました。
この答申では、10年に一度の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を採用すべしとされております。他方、期限は書いていません。
民進党案では、最も最近行われた平成22年の大規模国勢調査を基準としています。なぜならば、すでに結果が出ており、アダムズ方式に基づいた選挙をより早く行うことができるからです。
与党案では、平成32年大規模国勢調査に基づいています。しかし、調査実施から集計されるまでほ期間を考えると、これでは実際にアダムズ方式に基づいて実施できるのは平成34年になってしまいます。随分と先送りに感じるのは僕だけではないはずです。
あの約束から、すでに3年以上経っているわけですから、さらなる先送りはすべきではありません。
最後に、民進党案ではさらなる定数削減の検討も盛り込んでいます。野田総理と安倍総裁が約束したのは、「お互いに数十単位」でしたから、当然のことです。
これらの論点を含め、月曜日の委員会で質疑登壇予定です。しっかりと勉強して臨みます。
昨年末実施された衆議院議員総選挙の一票の較差について、最高裁が「違憲状態」とする判決を出しました。最高裁が「違憲状態」とするのは3回連続です。
2012年選挙の直前に法改正し「0増5減」を実施し、若干の格差是正がされていたことを一定程度評価されたため、選挙無効とはなりませんでした。
確かに、「0増5減」を行ったときには、較差は2倍以内となっていました。
しかし、昨年の選挙においては2倍を超える選挙区が13あり、最高裁も「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」としています。
また、今回の判決においては、14人の裁判官のうち9人が「違憲状態」としたほか、3人が「違憲」と述べています。「違憲」とした3人のうち2人は「選挙無効」とまで踏み込んでいることは重要です。
立法府の責任として、早期対応を行っていかねばなりません。現在、大島衆議院議長の諮問機関において、有識者の議論が行われており、年明けには答申が出されるとのこと。その議論の中では神奈川は2選挙区増えるという内容になりそうです。
ところで、そもそも2012年11月の党首討論で、当時の野田総理と安倍総裁は一票の格差是正と議員定数削減を約束したはずです。しかし、民主党政権で行った「0増5減」以降、対応をしてこなかったことは看過できません。
安保法制の議論においては、あれだけ最高裁の判断を重要とされた安倍総理ですから、今回の判決も重く受け止めていただき、早期の対応をしていかねばなりません。
ようやく実現 党首討論
本日、国家基本政策委員会合同審査会が開催され、党首討論が行われました。
月1回行うと約束したはずの党首討論ですが、再三の求めにも応じられず、ようやく1年ぶりの開催であることをまずは指摘せねばなりません。
岡田代表は安全保障法制について、しっかりリスクを説明するよう安倍総理に再三求めました。
しかし、残念ながら総理からは全く説明がなく、持論をお話しになるばかりでした。
「武器や武装兵士を運ぶなら敵とみえる。リスクは高まる」との岡田代表の指摘はもっともです。
しかし「物資を運ぶのだから奪われる
蓋然性が高い地域に持っていくわけがない」「行った先が戦闘現場になったら退避できる」とのこと。
行った先が戦闘現場になること自体がリスクではないのでしょうか。
同じ与党でも、公明党の北側副代表は自衛隊員の危険が増すことについて「覚悟はしなければならない。それだけに、安全確保のための仕組みを与党協議会で議論し、派遣時の国会関与が不可欠だ」と述べられており、リスクに言及して説明をしているだけよほど誠実です。
決められた時間の中で、質問とは無関係のことを話し続けるというのはルール違反ですし、誠実な対応ではありません。
これで国民に丁寧な説明が本当にできるのか、しようとしているのか、甚だ疑問です。
また、維新の党から松野新代表が定数削減を前に進めることを求めたのに対して、「少数政党の意見をよく聞いて」旨を返していましたが、「ならば安全保障法制の特別委員会でも議席を増やして少数政党の意見を聞きやすいようにすべきだ」等の指摘をされていました。
この党首討論は、安倍総理に対して野党の党首が一問一答で直接ぶつかる国民の皆さんに見えやすい場だと思います。
どんどん議論をし、皆さんに見える政治を発信していきたいと思います。
身を切る改革こそ 率先すべき
昨年の衆議院選挙における1票の較差について、判決が次々と出てきています。
昨年末に行われた衆議院選挙の一票の較差は、最大で2.13倍。
東京高裁は合憲との判断でしたが、福岡高裁では「違憲」との判断。
今後4月の半ば頃まで各裁判所で司法による判断が行われる予定です。
様々な判断がなされていますが、最低でも2倍を超えないように是正をするというのが基本のはずです。
そのために、立法府である国会の責任として、選挙制度や定数削減を早々に実現すべきです。
民主党は、総選挙においても定数削減をお約束してまいりました。
小選挙区においては、295議席を280議席にし、比例代表も削減すべきと主張しています。僕の政策にも一番目に掲げているのが定数削減です。しかし、残念なことに自民党の細田幹事長代行は小選挙区定数は「あまり減らすべきではない」と積極的でない発言をされています。
また、人口比をより反映するとして有識者会議で検討されているアダムズ方式についても、枝野幹事長が「評価する」としているのに対し、自民党は否定的な考えのようです。
いずれにせよ、今のままでいいとは思えません。早急な対策に取り組んでまいります。
２年半前の野田前総理と安倍総理との約束＝定数削減の約束を早急に実現すべきです。
身を切る改革をしない限り、消費増税の話などできません。
おはようございます。
今朝はJR淵野辺駅頭にて、うすい貴彦相模原市議会議員と活動を行っております。
一期四年間に渡り、議員定数削減や公民館長の定年制の廃止、民生委員協力員制度の導入など、政策を提言し実現させてきました。
同世代として、共に頑張ります。
９時から17時まで衆議院予算委員会の応援と傍聴で委員室におりました。
民主党は前原誠司衆議院議員より、冒頭に連日を渡る総理席からのヤジに対して反省をすべきだと指摘をし、スタートしました。
総理からは、「憲法改憲の議論の必要性を強調」「国民に消費税増税をお願いする以上、われわれも定数削減を進めないといけない。身を切る改革をしなければいきない」などと言った答弁がありました。
議論は大いに結構なお話ですが、集団的自衛権の行使容認を昨年国会閉会中に閣議決定をしまったことのような話しにならないように、国民の目の前で開かれた議論を展開しなければいけません。
また身を切る話しは当然で、野党である民主党や維新の皆さんがやろうと話しているわけですから、総理には強いリーダーシップを期待したいと思います。
これから横浜市内での民主党県連新春の集いに向かいます。
本日の衆議院本会議では、政府4演説といわれる、総理・外務大臣・財務大臣・経済担当大臣からの演説がありました。
安倍総理からは経済再生、農協改革、TPP交渉、医療改革、地方創生などについて演説がありました。
「戦後以来の大改革」とのことですが、集団的自衛権という言葉もなく、格差の問題にも触れていない内容では、この方向で良いのかと疑問に思えます。
最後に「党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか」と呼びかけがありました。消費税増税を決断したのに2年間政治改革を放置していたことを含め、しっかり進めていかねばいけません。
前述以外のポイントです。
○強い農業を創るために、60年ぶりに農協改革を断行する。
○経済のグローバル化に対応。TPP交渉をリードし、法人実効税率を引きさげる。
○患者本位の新たな医療制度を創設。
○エネルギー市場改革。基準に適合した原発は再稼働。省エネのため燃料電池自動車の普及促進、建築物への省エネ基準適合など。
○デフレ脱却を確かなものとするために消費税再増税を延期し、29年4月から実施する。
○賃上げを来春、再来春と続け、経済再生と財政再建・社会保障改革を同時に進める。
○従来の労働制度や社会の発想を改め、労働時間の在り方を見直す。
○地方創生のため、中小企業支援や行財政改革を行っていく。
○日米ガイドラインの見直しを進め、抑止力を高める。
午後１時から衆議院代表質問が行われました。
僕にとって2年ぶりの本格的な代表質問でした。
2年前と違い、民主党が野党になり、本会議場の雰囲気が変わっておりました。
本日はテレビ中継もありましたのでご覧になられた方々もいたと思いますが、民主党からは前原誠司衆議院議員が9年ぶりの代表質問登壇をされました。
安倍総理の答弁は明快な答弁ではありませんでしたが、明後日からの予算委員会で、しっかりと議論をお願いしたいと思います。
前原衆議院議員の質疑要点
【イスラム国について】
○後藤さん、湯川さんのほかにイスラム国に拘束されている日本人はいないか？また、この数か月二人の解放のために政府は何を行ってきたのか。
○エジプトで総理は「イスラム国と戦う周辺各国に総額で2億ドル支援する」と発表したが、そのリスクについてどう想定していたのか？
○日本の人道支援をテロ集団は曲解して犯行の理由としている。テロ集団の意図をどう分析しているのか？
【外遊日程について】
外遊は否定しないが、阪神淡路大震災から20年の追悼式典になぜ出席できなかったのか。
【選挙】
今回の選挙は誰のための何のための選挙だったのか。史上最低の投票率に対する責任をどう考えているのか。
【消費増税】
予定どおりに増税できなかったことへの法的責任、景気条項に従わなかった意味は？
一方で景気弾力条項を削除しようとするのはなぜか、2年後には必ず再増税するというが2年後の経済状況に対する責任は？
【定数削減】
野田前総理との約束について、自身の発言にたいする責任をどう考えているのか。定数削減・選挙制度改革は行うのか？
【補正予算】
○とても緊急経済対策といえる内容ではないが、「緊急性」「経済効果」をどう判断したのか？
○4200億の地域限定商品券発行支援予算があるが、過去に効果が出ていないことがわかっているもの。この予算の「政策目的」「経済効果」「検証方法」を教えほしい。
過去の政策との違いがあれば、明確に答えてほしい。
○エネルギー価格対策に3601億計上されているが、すでに値下がりしているのに緊急性が低いのではないか。なぜ必要なのか。
今日は地元の老人会の新年会まわりをさせていただいております。
皆さんからは「4月からのさらなる年金カットについてどうなっているのか？」「介護報酬切りは将来自分たちが困る話になりそうだ」「議員定数削減 はどうしたんだ？」といったお声をいただいております。
上記のような先輩方のご意見もいただき、我々若手の人生前半の子育てを含めた社会保障のあり方についてもお話をさせていただきました。
