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第49回指定都市市長会議（テレビ会議） (2020年5月29日)
第49回指定都市市長会議（テレビ会議）
各市3分間という持ち時間でしたので、臨時交付金の国への要望、特別定額給付金の給付方法に対する国への要望、本市の新型コロナウイルス感染症に対する取り組み、本市が提案している児童相談所の一時保護の体制強化に係る指定都市市長会の要請案などについてお話しをさせていただきました。
本来は、下記のこともお話しさせていただきたかったので、まとめました。
５月２５日に、緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、５月２６日に本市における今後の対応方針を改定しました。
【第２波に備えた医療提供体制の強化】
本市においては、流行の初期段階である２月から３月にかけて、２つのクラスターが発生するなど、陽性患者が大幅に増加したが、これまで、本市の衛生研究所では、３，２００件を超えるＰＣＲ検査を実施するとともに、積極的な疫学調査を行うことにより、感染拡大を最小限に抑え込んできました。
また、市内医療機関の協力を得て、感染者やその疑いがある方が入院できる病床を小児専用の病床も含め、約６０床確保し、さらに、北里大学病院にも働きかけ、無症状の方や軽症患者のための宿泊療養施設を４０部屋確保するとともに、今年の３月に閉院していた施設を感染患者専用の病床として再活用していただき、市病院協会からの協力を得て、新たに５０床の病棟を稼働するなど、医療崩壊を絶対に阻止するという意気込みで医療提供体制の強化を積極的に進めてきました。
新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の一層の充実や病床の確保などに取り組んでいきます。
【学校の再開】
学校についても６月１日より再開します。
再開にあたっては、長期に渡り学校生活から離れてしまった子どもたちの学習面や心身のケアなど、普段以上にきめ細かな対応が必要となることから、本市では、段階的な学校再開に向けて独自に策定した具体的なガイドラインを踏まえ、学校再開後２週間程度は分散登校とし、６月中旬から順次、通常授業を行っていきます。
【市独自支援策】
市民の暮らしや、地域経済に向けた本市独自の取組については、国・県の支援策で対象とならない方に光を当てた施策を目指してきました。
例えば、小規模事業者への給付金１０万円の支給やテイクアウト実施店舗の紹介を行うなど、商店街が買い物客を呼び戻すための取組に対する補助金最大３００万円などの経済・雇用対策。さらには妊婦への給付金３万円の支給や国からの布マスク配付に合わせた不織布マスク５枚の配付、在宅中の児童・生徒の昼食費が負担となっている準要保護世帯を対象とした給食費相当額の支援などを実施しています。
また、アルバイト先が休業するなど、経済状況が悪化した大学生等を支援するため、食材の配付やキッチンカーによる弁当の配付を始めるほか、会計年度任用職員としての雇用に向けた募集を行っています。
さらに、消費拡大を喚起するため、事前登録した市内の店舗において、一定額をご利用いただいた方を対象に、３．９億円に達するまでキャッシュバックを行い、早急に資金が必要な事業者に対する即効性のある制度を考えております。
そして、４月に「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を創設し、昨日までに１億２千万円を超える温かいご寄附の申し出を受けており、最前線で戦う医療従事者の方々に対する、１か月２万円を上限とした支援や、医療設備の充実などに活用させていただくことを考えています。
今後も必要な対策を検討し、実施していきたい。
【最後に】
緊急事態宣言の全面解除に伴い、神奈川県では、休業要請の解除が進められているものの、全国的に一部の自治体では感染者の増加や、医療機関でのクラスターの発生が見られております。こうしたことから長期戦になることを覚悟しなければならず、医療提供体制の確保や、新しい生活様式の定着をはじめとした感染拡大防止に積極的に取り組むとともに、状況に応じて、経済活動等のブレーキを緩めたり、かけたりしながら、コントロールしなければなりません。
このことについては社会全体で認識する必要があるため、各指定都市ともよく連携するとともに、国へもしっかりと意見をしながら取り組んでいきたい。
また、近年、増加傾向にある児童虐待については、学校の臨時休業や外出自粛の長期化により、本市では、学校等からの通告件数が減った影響で、３月のみの対前年比では、マイナス１８．８％となるなど、実態が見えにくい環境となっている。
子どもを守る観点から、一時保護の体制強化は喫緊の課題であると認識しており、本市から「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請案」の提案を行っているところです。
現在、事務方において要請文案の照会を行っており、今後、書面による協議をお願いする予定となっていますので、指定都市市長会の皆様の御理解、御協力をお願いしたい。
特別定額給付金（相模原市）について (2020年5月7日)
特別定額給付金（相模原市）について
ゴールデンウィーク明けに報告を予定しておりました給付対象者１人につき１０万円を給付する特別定額給付金について、本市の今後の予定等を次のとおりお知らせします。
１ 給付対象者
基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている方
（参考 令和２年４月１日現在人口 ７１万７，７５６人）
２ 受給権者
給付対象者が属する世帯の世帯主
（参考 令和２年４月１日現在世帯数 ３４万９５世帯）
３ 申請方法
市から受給権者に郵送した申請書を市に郵送で返送する郵送申請、又はマイナンバーカードを使った総務省のマイナポータルからのオンライン申請
４ 給付スケジュール（予定）
（１）郵送申請分
「なりすましや二重給付の防止」「ＤＶ被害者の方などへの給付準備」等が整い次第、申請書を５月３０日から６月中旬ごろにかけて市民の皆様へ順次郵送します。その後、市民の皆様からの申請書が市に到着次第、審査を開始し、早ければ６月中旬から給付金を指定の口座に順次振込みます。
（２）オンライン申請分
５月８日から受付を開始し、早ければ５月下旬から給付金を指定の口座に順次振込みます。
なお、オンライン申請は住民基本台帳との照合確認作業が必要となるため、不突合が生じた場合は郵送申請よりも給付が遅れる場合があります。
（３）申請期限
９月中旬頃を目途に設定する予定です。
（４）コールセンターの設置
令和２年５月８日に専用コールセンターを設置します。ご不明な点はお問合せください。
・受付時間 平日 午前８時３０分から午後５時まで
ただし、申請書発送後については、土曜日及び日曜日も受付予定（６月中）
・電話番号 ０４２－８５１－３０９１
年金国会 無年金救済法にはもちろん賛成。しかし年金カット法案には賛成できません！ (2016年10月24日)
納付10年で年金受給ができるようになる法律が審議入りし、今国会で成立の見通しとなりました。
今は、25年の最低納付期間を満たしていないと、年金はゼロです。しかし最低期間が10年となることで、新たに約64万人の無年金高齢者に年金が支払われることになります。
もちろん、納付期間が違うので、受給金額には差がありますが、10年以上25年未満の納付期間があるのに年金ゼロだった方には朗報です。
この法律は民主党政権で成立されたものの、ずっと実施が延期されていたもの。いわゆる『年金カット法案』と一緒に審議することを求められていたのですが、分けて審議していただくことになってよかったと思います。
平成25年の国民年金支給額の月額平均は、54,544円。年金カット法案で約4万円が減らされてしまえば、1か月分の3/2がもらえなくなります。
このような法律と、同時に審議すれば、反対せざるを得なくなってしまいます。
国民生活に直結する話ですから、丁寧に個別に審議をしていかねばなりません。
ちなみに、先日の衆議院厚生労働委員会では、厚労省の行った年金試算が誤った前提に基づくことを大臣も認めています。国民をだますようなことはせず、堂々と議論をしていただきたいと思います。
年金支給が下がる新ルール？ (2016年10月3日)
先週金曜日に続き、今日も朝から衆議院予算委員会が開催されています。ＮＨＫで中継されていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。僕も傍聴応援を玉木雄一郎議員の質疑時間にボードを持つため、陪席させていただきました。
玉木議員の質疑は、皆さんにとっても関係の深い年金に関するものです。皆さんの記憶に新しいと思いますが、GPIＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の出した損失は昨年度から10兆円以上になります。
しかし、昨年度の独立行政法人役職員で一番報酬が高かったのは、そのGPIFの理事長で3,130万円だということが先日明らかになりました。
とても納得ができないと思いますが、塩崎大臣や安倍総理からは妥当だという答弁でした。玉木議員から「感覚がずれている」という指摘がありましたが、その通りだと思います。
また、安倍内閣は物価があがっても年金を減らす新ルールを可能にする法案を用意しています。アベノミクスの結果として、現在まさに起きているのが物価向上・賃金減少で、このルールが成立してしまうと今もらっている人も現役世代も年金を減らされる可能性があります。
政府は国民にきちんと説明すべきですし、玉木議員から提案のあったように消費再増税時に予定していたような低所得者向け年金加算を行うことも検討すべきだと思います。
総理も大臣も今日は十分な答弁をいただいていないように思います。これだけ国民生活に密接する話ですから、じっくりと分かりやすいように説明をしていただかねばなりません。今国会は「年金国会」でもあります。皆さんの生活、年金を守ってまいります。
夕方より2016年度の国土交通省に対する予算概算要求などの議論をここ数週間にわたり行っております。
安倍政権になり国土交通予算案はまたしても予算増の見込みであり、膨れ上がる社会保障費を考えてみても、何を切れるのかを考えねばいけません。
必要な公共事業は応援していきますが、公共事業増で日本経済がよくなるという国土強靭化計画を真剣に考える安倍政権には疑問を持ちます。
集中と選択で予算配分を考えていきます。
本日、午前10時半。川内原発1号機が再起動しました。
川内原発の再稼働は約4年3か月ぶり。そして、2013年9月から続いてきた約2年間の原発ゼロが終わりを告げました。
新基準での再稼働は初めてですが、この後には愛媛県の伊方原発が再稼働を控えています。
毎日新聞の世論調査によれば、原発再稼働「反対」が57％。「賛成」の30％を大きく上回わっています。エネルギー政策は産業の面でも生活の面でも欠かせないものですが、この間に国民的議論はあったのでしょうか。疑問でなりません。
また、新基準の判断には避難計画が含まれないことも指摘しておかねばなりません。
そして、その避難計画は市町村が責任をもつことになっており、国の覚悟がみえません。
先日の衆議院国土交通委員会でも指摘しましたが、薩摩川内市が指定する避難ルートの橋梁の耐震化もまだされていないのです。
避難先の受入れ体制の確認もできておらず、避難訓練も十分に行われていないと聞いています。
福島の皆さんがまだ帰還できる状況にないなかで、あの事故の教訓を無視するような姿勢ではないでしょうか。
宮沢経産大臣は「国が全面的に責任をもつ」と会見でおっしゃっていましたが、この大切な日に安倍総理が休暇をとっている状況でなんとも虚しい言葉に聞こえてなりません。
民主党は、震災を経て、2030年代原発ゼロと再生可能エネルギー普及促進を公約に掲げてきました。
こうした政策は、政治がしっかり主導していかねば実現しないのです。
僕も「脱原発でも日本の成長を実現させる」と政策に掲げてまいりました。
今回の再稼働に係る政府の姿勢に、福島の皆さんのお気持ちを考え、強く抗議をいたします。
2015年度 予算成立
昨日、平成27年度予算が成立しました。
細野政調会長も次のように指摘しているとおり、問題の多い予算になっています。
民主党は問題点には、今後もしっかり本会議や委員会で注視していきたいと思います。
○一般会計予算規模が９６．３兆円という過去最大規模になっていること。国債が日銀による実質的な財政ファイナンスの状況になっていることにより、わが国の財政が深刻な状況になっていること。
○格差の問題が深刻になる中で、介護報酬の引き下げや子育て給付金の減額など家計や生活に直結する部分で非常に厳しい予算になっていること。
○外形標準課税の拡大などによる景気への悪影響が懸念されること。
○地方創生という点では旧来型の補助金行政に戻り、地方が元気になるのか疑問があること。
とりわけ、介護報酬は実質4.48%の引下げで過去にないマイナス幅です。また子育て給付金も昨年の1万円から、3,000円と7,000円の減額となりました。今回はかろうじて据え置きとなりましたが、障害福祉報酬も引下げが見込まれていました。
昨年4月に消費税をあげたのはなぜだったでしょうか？社会保障に使うためです。その約束と逆行するような方向では、国民の皆様に納得いただけないのではないでしょうか。
中央区矢部にある「天辰」さんで天重をいただきました。
ここのご夫婦は素敵な方々です。
今日は介護の現場で働く先輩から、来月４月から社会保障制度の各分野で制度改正が始まり、高齢者の皆さんには厳しい春（介護保険月5,000円超えに加え、介護サービス縮小。年金減額。）となることから、生の声を聞いております。
また国土交通省が所管するサービス付き高齢者住宅の問題についても勉強中です。
今朝は8時15分からNHKの籾井会長にお越しをいただき、引き続きNHKの来年度予算と経営計画についての説明をいただく機会がありました。
最近民主党とのやり取りや、マスコミからの記事も多く報じられておりますして、皆さんからの関心も高いところです。
公共放送の立場から国民に理解される予算を我々も決定していかなければなりませんから、下記の内容などの質疑が行われました。
◯先日の部会における「くだらん」発言について→「つい言ってしまった。不愉快な思いをさせたのであれば謝罪します」と謝罪はあったものの、ペーパーを読んでの謝罪。本当に反省していないと階議員より指摘。
◯ハイヤー問題について→横に置いといてと会長から発言。奥野事務局長より説明を求め、「監査委員会のヒアリング中なので承知していない」とのこと。自身のことなので承知してないのはおかしいと事務局長より指摘。
◯業務上ハイヤーの緊急性について→セキュリティ上緊急の場合は使用が認められる。今回は事前にセキュリティ上必要と申告があり、経理として認めた。妥当でなければ認めない。
◯朝日新聞の報道について→ハイヤー利用は業務上とサインをした伝票があったということだが、会長は伝票のことはしらないとのこと。「岡田代表もきっと知らない」との発言に逢坂座長より失礼と叱責。
◯ハイヤー問題は経営計画の前提にある。本件についてはっきりしない限りNHK予算審議に応じられないと事務局長より指摘。伝票の写しの提出、監査委員の報告後の説明を求める。
◯弁護士委託費用の詳細について→3名に対して153日で8000万はおかしいのではないか。詳らかにすべき。
◯経営計画において「貧困」の言葉が今年削除された。社会保障に含めたと読めるが、これから格差や貧困の問題がより論じられる中で妥当なのか。これで中立といえるのか。
◯週刊文春でクローズアップ現代のやらせについて報じられているが事実か。
など。
今朝も９時からテレビ入りで安倍総理や全閣僚らが出席され、2015
年度予算案の締めくくり総括質疑が行われております。
予算案は本日質疑後に採決され、夕方の本会議で与党の賛成多数で可決し、参議院へ送付される予定です。
2015年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円。
防衛費、公共事業費の増額や、社会保障費は初めて31兆円台に達するなどの特色があります。
２月に採決した2014年度補正予算にもムダ遣いが目立つ予算になっていることは、与党の暴走を止められない我々の責任でもあり、引き続きムダがない予算にしなければいけません。
これから民主党の質疑が終わりましたので、一度地元に戻ります。
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