しかし、火山学者からは「核燃料の運びだしが終わる前に巨大噴火してしまう」「九州電力が想定しているよりも巨大噴火の発生が切迫している可能性がある」という指摘がされています。
これらの指摘について、政府はどのように捉えているのか。

仮に巨大噴火が起きた場合にはどのような影響が想定されるのか、それらについて対策は講じているのか。
そもそも、事故が起きた際には誰が責任を負うのか？九州電力なのか、政府なのか。
といった疑問について、政府に質問主意書を提出いたしました。

また、原発については雑誌のインタビューで小泉元総理が「原発ゼロは野党みんな賛成だ。自民党だって首相が決めれば反対できない。こんないいチャンスはない。首相の決断ひとつでやれる国民的大事業だ」と安倍総理に述べたことを明かしています。この発言に対して、総理の見解を問いました。

答弁は来月頭には出てくる予定です。
あの福島の事故を経た僕たちです。リスクに対して、慎重に検証をしていかねばなりません。

今回の改定基本方針においては、自主避難者は「避難する状況にない」と明示されたことについて、パブリックコメント等でも多くの不安が寄せられていました。
そこで政府は「新たに避難する状況にない」と変更したところですが、基本的な姿勢について質さねばなりません。

委員会でも僕が問題として取り上げたのは、浜田復興副大臣から原子力規制員会にあてられた手紙です。
復興庁は、原子力規制庁から先に「避難する状況にない」と示す書類が出たことを根拠にしていますが、その手紙の前日に浜田復興副大臣名で原子力規制委員会に手紙が出されています。
そこには「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」と書かれています。
これは、明らかに結論を誘導しているように見えます。

そもそも、副大臣からは原子力規制委員会に手紙を送っているのに、なぜ原子力規制庁から返事があるのでしょうか。原子力規制庁は委員会の事務局ですが、公式見解を出すべき立場は委員会のはずです。
また、この返事は翌日にだされており、十分な検証時間があったのかが疑問です。

そしてなにより、「避難する状況にない」と政府が示すことで自主避難されている方がどのような心理的影響を受けるのか、政府はどのように捉えているのでしょうか。

自主避難はどこかで線を引かねばならない問題かもしれません。
しかし、原発は国策として進めてきたわけですから、丁寧で透明な対応が求められます。

必要な公共事業は応援していきますが、公共事業増で日本経済がよくなるという国土強靭化計画を真剣に考える安倍政権には疑問を持ちます。

集中と選択で予算配分を考えていきます。

新基準での再稼働は初めてですが、この後には愛媛県の伊方原発が再稼働を控えています。

毎日新聞の世論調査によれば、原発再稼働「反対」が57％。「賛成」の30％を大きく上回わっています。エネルギー政策は産業の面でも生活の面でも欠かせないものですが、この間に国民的議論はあったのでしょうか。疑問でなりません。

また、新基準の判断には避難計画が含まれないことも指摘しておかねばなりません。
そして、その避難計画は市町村が責任をもつことになっており、国の覚悟がみえません。

先日の衆議院国土交通委員会でも指摘しましたが、薩摩川内市が指定する避難ルートの橋梁の耐震化もまだされていないのです。
避難先の受入れ体制の確認もできておらず、避難訓練も十分に行われていないと聞いています。

福島の皆さんがまだ帰還できる状況にないなかで、あの事故の教訓を無視するような姿勢ではないでしょうか。

宮沢経産大臣は「国が全面的に責任をもつ」と会見でおっしゃっていましたが、この大切な日に安倍総理が休暇をとっている状況でなんとも虚しい言葉に聞こえてなりません。

民主党は、震災を経て、2030年代原発ゼロと再生可能エネルギー普及促進を公約に掲げてきました。

こうした政策は、政治がしっかり主導していかねば実現しないのです。
僕も「脱原発でも日本の成長を実現させる」と政策に掲げてまいりました。
今回の再稼働に係る政府の姿勢に、福島の皆さんのお気持ちを考え、強く抗議をいたします。

①子ども被災者支援法の基本方針改定案について
②復興五輪について
③復興庁の在り方について

まず、①についてです。
子ども被災者支援法という対象地域に住み続ける人や自主避難した人を抱えている課題に応じて支援することを求める法律があります。
この基本方針の改定案が7月10日に発表され、現在説明会やパブリックコメントの募集がされています。

この中で、自主避難者への応急災害住宅の提供が平成29年3月末で終了することなどとあわせて、「支援対象地域は、すでに避難する状況にない」と明記されました。
この根拠について、竹下復興大臣は「原子力規制庁が最初に言い出した」と会見で述べていますが、浜田副大臣が出した原子力規制委員会に出した手紙を見る限り、そうは読めません。
最初から政府の結論があり、それを裏付けるよう指示を出しているように見え、『最初に言い出したのは復興庁』であることは明確です。仮に科学的にそうだとしても、被災者によりそう立場から文書の書き方等配慮が必要だったのではないでしょうか。

なお、「文書は私の名前だが、事務方が作ったものを了解しただけ」との答弁が浜田副大臣からあり、姿勢に疑問を持たざるをえません。この手紙の翌日に原子力規制庁から回答がきていますが、わずか1日で十分な検証ができたのでしょうか。また、避難する状況にないというなら基準値を示すべきと指摘しましたが、明確な回答をいただけませんでした。時間が限られていなければ、もっと追究したかったところです。

参考までに、浜田副大臣の手紙を全文掲載します。皆さんには、どう読めますでしょうか。

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原子力規制委員会委員長
田中　俊一　殿

子ども被災者支援基本方針では、現在、支援対象地域を福島県中通り・浜通りの市町村としている。

子ども被災者支援法では、支援対象地域は、放射線量に基づき毎年見直すこととされている。通常、線量は自然減衰や除染で提言していくと考えられることから、支援対象地域は、基本的には縮小していくことが想定されていたと考えられる。実際にも、線量は事故後減少傾向にあるか、または下がった状態で安定しており、支援対象地域の縮小・廃止を検討すべきものと考えられる。

本来であれば、今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難であるものの、少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。

ついては、専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。

また、これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになると考えている。

なお、独立行政委員会である原子力規制委員会のご意見を頂くことにより、客観的な公平性・妥当性を担保できると考えているところである。

平成27年6月24日
復興副大臣
浜田　昌良

また、新基準についても「安全性が確保されておらず、合理性を欠く」と断じており、世界最高水準の安全基準だというのは正しいのか、見直しをしないのか問いました。

その結果4月24日に、内閣から答弁が返ってきましたが、あまりに中身のない回答に驚くばかりです。
「決定については、当事者でないので差し控える」
「新基準は、各国の基準を研究し、地震等日本の事情も考慮して作成した世界最高水準のものだ」とのこと。
同じ内容について、3回まで質問をすることができますので、しっかり作戦を立てて再質問をしたいと思います。

この世界最高水準に皆さん、ご理解できますか。

○一般会計予算規模が９６．３兆円という過去最大規模になっていること。国債が日銀による実質的な財政ファイナンスの状況になっていることにより、わが国の財政が深刻な状況になっていること。
○格差の問題が深刻になる中で、介護報酬の引き下げや子育て給付金の減額など家計や生活に直結する部分で非常に厳しい予算になっていること。
○外形標準課税の拡大などによる景気への悪影響が懸念されること。
○地方創生という点では旧来型の補助金行政に戻り、地方が元気になるのか疑問があること。

とりわけ、介護報酬は実質4.48%の引下げで過去にないマイナス幅です。また子育て給付金も昨年の1万円から、3,000円と7,000円の減額となりました。今回はかろうじて据え置きとなりましたが、障害福祉報酬も引下げが見込まれていました。
昨年4月に消費税をあげたのはなぜだったでしょうか？社会保障に使うためです。その約束と逆行するような方向では、国民の皆様に納得いただけないのではないでしょうか。

また自民党が4月2日に発表した政府への提言には、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上となっている『ベースロード電源の比率について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保する』こと。」とあります。

民主党は2030年代原発ゼロを目指すためにあらゆる政策資源を投入することを昨年末の総選挙でもお約束してまいりましたが、今の政府与党の在り方は、原発回帰のように感じられます。
経産省も原子力比率を20％台前半となるよう調整をしているようで、4月末にも素案をだし、与党と調整するとのこと。

福島の復興が遅れているのに、原子力の再開を議論していることには違和感を感ぜざるをえません。
再生可能エネルギーの積極的導入においても、電力会社が受入制限をしやすいように制度を改正するなどかえって投資意欲を削ぎかねない動きが散見されています。

これらについて、政府の姿勢を質問主意書でも聞いてまいりましたが、納得がいくまで問いただしてまいります。