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本日の衆議院本会議にて、「一票の較差」と「議員定数削減」が議題となり審議入り (2016年4月22日)
本日の衆議院本会議で、一票の較差と議員定数削減が議題となり、審議入りしました。
与党案と民進党案をともに審議していくことになります。
ともに比例と選挙区を合わせて10削減となっていますが、両者の最大の違いは、いつの大規模国勢調査を基準にするかということです。
もともと、当時の野田総理と安倍総裁が国民の前で約束した内容です。野田前総理は約束を守って衆議院を解散したのに、安倍総理は未だに約束を果たしていません。
29回にわたる議論がまとまらず、議長の諮問機関を設置し、今年の１月に答申を得ました。
この答申では、10年に一度の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を採用すべしとされております。他方、期限は書いていません。
民進党案では、最も最近行われた平成22年の大規模国勢調査を基準としています。なぜならば、すでに結果が出ており、アダムズ方式に基づいた選挙をより早く行うことができるからです。
与党案では、平成32年大規模国勢調査に基づいています。しかし、調査実施から集計されるまでほ期間を考えると、これでは実際にアダムズ方式に基づいて実施できるのは平成34年になってしまいます。随分と先送りに感じるのは僕だけではないはずです。
あの約束から、すでに3年以上経っているわけですから、さらなる先送りはすべきではありません。
最後に、民進党案ではさらなる定数削減の検討も盛り込んでいます。野田総理と安倍総裁が約束したのは、「お互いに数十単位」でしたから、当然のことです。
これらの論点を含め、月曜日の委員会で質疑登壇予定です。しっかりと勉強して臨みます。
相模線終電延長 公約実現 (2016年2月26日)
選挙時から皆様にお約束してきた「ＪＲ相模線の終電延長」が実現することになりました！
この件については、森しげゆき市議と共に取り組んでまいりました。
昨年もJR東日本に要請しましたが、その際は利用者数との兼ね合いで難しいとのことでしたので、前に進んでよかったです。
これまで23時21分が最終だった橋本発は23時48分最終となります。
また、夕通勤時間帯の海老名止まりだった電車(茅ヶ崎発19時17分、橋本発20時19分）が橋本まで1往復分延長増発されることになり、次の電車までの間隔が短くなります。
ダイヤ改正は3月26日からになりますので、新年度からは利便性が高くなると思います。
皆様の生活の応援ができるよう、これからも取り組んでまいりますので、ご意見をお寄せください。
本日は衆議院で閉会中審査が行われ、東日本大震災復興特別委員会で僕も質疑に立ちました。 (2015年12月8日)
高木大臣になって初めて開催される委員会です。高木大臣は、就任会見での被災地の原発再稼働に対する発言など大臣の資質から問われています。
来年度から復興・創生期間に入ります。
被災地の自治体負担や、自主避難者への住宅無償提供打切りなどについて、今日の質疑で確認させていただきました。
いただいた時間は15分と短かったのですが、残念ながら大臣からはよい答弁をいただけませんでした。
詳細については、また改めて報告させていただきます。
明日も東日本大震災復興特別委員会にて、登壇予定です。 (2015年12月7日)
今日も午後は復興庁とのレクを行っております。
立法府の責任を果たすべき (2015年11月26日)
昨年末実施された衆議院議員総選挙の一票の較差について、最高裁が「違憲状態」とする判決を出しました。最高裁が「違憲状態」とするのは3回連続です。
2012年選挙の直前に法改正し「0増5減」を実施し、若干の格差是正がされていたことを一定程度評価されたため、選挙無効とはなりませんでした。
確かに、「0増5減」を行ったときには、較差は2倍以内となっていました。
しかし、昨年の選挙においては2倍を超える選挙区が13あり、最高裁も「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」としています。
また、今回の判決においては、14人の裁判官のうち9人が「違憲状態」としたほか、3人が「違憲」と述べています。「違憲」とした3人のうち2人は「選挙無効」とまで踏み込んでいることは重要です。
立法府の責任として、早期対応を行っていかねばなりません。現在、大島衆議院議長の諮問機関において、有識者の議論が行われており、年明けには答申が出されるとのこと。その議論の中では神奈川は2選挙区増えるという内容になりそうです。
ところで、そもそも2012年11月の党首討論で、当時の野田総理と安倍総裁は一票の格差是正と議員定数削減を約束したはずです。しかし、民主党政権で行った「0増5減」以降、対応をしてこなかったことは看過できません。
安保法制の議論においては、あれだけ最高裁の判断を重要とされた安倍総理ですから、今回の判決も重く受け止めていただき、早期の対応をしていかねばなりません。
今日は福島県から神奈川県に避難している皆様から話を聞かせていただきました。 (2015年11月19日)
福島第一原発の事故から4年半以上が経ち、避難している皆様の状況は刻々と変化をしています。その変化が良いものであればいいのですが、残念ながらそうとは限りません。
今日お伺いしたのは、特に住宅無償提供の打切りの問題です。政府と福島県は今年6月に避難指示区域外からの避難者に対する無償提供を2016年度で打ち切ることをきめました。
その対象者は約8,000世帯2万5,000人。費用は約81億円だそうです。多くは母子家庭であり、住宅無償提供の打切りによって毎日の暮らしも立ち行かなくなるケースも想定されます。
そもそも避難したくて避難しているわけではないのです。たびたび問題として取り上げていますが、今年8月に閣議決定された「子ども・被災者支援法」基本方針の改定では、「新たに避難すべき状況にない」としています。しかし、その過程はあまりに拙速であったと僕は考えていますし、避難者に本当に寄り添っていたのか疑問でなりません。
住むところをどうしようと悩まねばならない不安を、避難している皆さんに与えるべきではないのではないでしょうか。
時間が経つにつれ、避難者のそれぞれの事情もかなり多様となっています。母子避難をしている皆さんの中では、震災離婚の相談も増えているといいます。それに完全に寄り添うのは確かに難しいかもしれませんが、それでも国が原発政策を推し進めてきたのですから、可能な限り耳を傾け、寄り添っていかねばなりません。
皆さんは、明日から別のところに住んでくれと言われ、元の家に戻れるわけでもないのに今の家も出て行ってくれと言われたら納得できますか？
与野党の枠をこえて応援したいと思います。 (2015年11月16日)
11日から政府の行政事業レビューが今月行われておりました。
河野行革担当大臣のもとでは初めて行われる行政事業レビューですが、今回は原子力関連予算などが焦点となっており、脱原発論者の河野大臣がどの程度切り込めるのかが注目されておりました。
テレビや新聞でも既に報じられていますが、原子力機構が2006年度につくった「開栄丸」は、2003年に運転を終えて解体中の「ふげん」の使用済み核燃料を運搬するための船です。開発費・維持費にこれまで約100億円が使われており、維持管理だけで年間12億円がかかります。
これだけの金額が使われているにもかかわらず、これまでに使われたのは実に4回。2009年11月以降は一度も使われていません。文科省は「今後必要となる可能性がゼロではない」とのこと。契約は2031年までだそうですから、この先最低でも156億円がかかります。
いまの時点で廃止を検討すべきだと思います。
河野大臣の言うように「国民に説明できないものにお金は使えない」というのはもっともです。ただ、残念ながらこの行政事業レビューは民主党政権で行った「事業仕分け」と違い、事業の廃止・存続の判定はしませんし、強制力がありません。過去2年の成果も本予算に反映されない、もしくは補正予算に計上されて執行されているといった実態があります。
これでは、行政事業レビューを実施する経費そのものが無駄になりかねません。しっかりと予算に反映させ、無駄の削減に努めるべきではないでしょうか。
エネルギー政策の勉強中です。 (2015年11月5日)
11月7日に地元で講演する予定のエネルギー政策について経済産業省の皆さんからレクを受けております。
どうしても原発依存度が高い政府には、再生可能エネルギーの充実を求めていきたいと思います。
相模原市の皆さんから預かった災害義援金をお届けさせていただきました。 (2015年10月28日)
民主党の福島のぶゆき衆議院議員事務所（茨城県一区）の渡辺秘書さんのご案内で、茨城県常総市の高杉徹市長さんに地元相模原市の皆さんから預かった災害義援金をお届けさせていただきました。
市長からは下記の問題点などをお聞きしました。
⚪︎激甚災害指定を受けたが工業や商業分野、教育施設や公共土木工事への助成制度の拡充支援のお願い。
⚪︎冬季を迎えるにあたり避難者の受け入れ住宅のお願い。
⚪︎農業保証のお願い。
などといった様々なご意見を伺ってきました。
本日、伊方原発の再稼働に向けた地元の同意手続きが完了しました。 (2015年10月26日)
本日、伊方原発の再稼働に向けた地元の同意手続きが完了しました。菅官房長官は、本日の記者会見で愛媛県知事の同意を歓迎するとコメント。
他方で、避難計画における住民の方からの不安の声は未だ聞こえています。あってはならないことですが、それでも万が一事故が起きた時にどのように避難し、避難後もいかに支援するかは大変重要な問題です。
再稼働容認にあたっては、事故時の責任は政府にあるとの発言を安倍首相から引き出したとのことですが、いかに責任をとるのでしょうか。
ところで、以前も取り上げましたが、子ども被災者支援法に基づく基本計画の見直しにおいて、自主避難者の支援に関して「新たに避難する状況にない」と明記されました。
表記にあたる手続きでは、復興庁から「原子力規制委員会」に確認をする手紙が出されており、そのわずか翌日に「原子力規制庁」から返答が出されています。
しかし、たった1日の検証で、かつ「原子力規制委員会」宛の手紙に「原子力規制庁」が返答していることに違和感がありましたので、質問主意書で政府の認識を問いました。
答弁によれば、かねてより明らかなデータがあったので、『専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要のないもの』として対応したそうです。
しかし、同じ答弁書の中で、復興庁からの手紙は『専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会に、支援対象地域から避難する状況であるかどうかの科学的見地からの見解を求めたもの』と書かれております。
専門的な知見が必要だとして手紙を書いたのに、結論として専門的な知見が不要とはどうしたことでしょうか。
口頭でも何度も確認していますが、今一つ納得のいく答えが得られません。
確かに線量は減るものですし、時間が経てば避難する状況ではなくなることは考えられることです。しかし、こうした疑問に一つずつ丁寧に答えていただく姿勢が残念ながら復興庁に不足してるように思えます。
福島の事故における被災者支援にしっかりと向き合って始めて、他の原発の話をするのが筋ではないでしょうか。
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