福島第一原子力発電所 視察
「廃炉と原発に頼らないエネルギー政策へ」
本日午後より、無所属の会の先輩たちと福島第一原子力発電所へ視察させていただきました。
この発電所の今とこれからの廃炉の課題などについて、現地を見ながら勉強させていただきました（現場でのカメラ使用は禁止）。
ここにきて改めて感じることは、原発に頼らない自然再生エネルギーへ舵を切ることを真剣に進めなければいけないと思います。
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国際観光旅客税（出国時にお1人1,000円の新税）のあり方
昨年の訪日外国人は2,869万人。2020東京オリンピック・パラリンピックの年に4,000万人、2030年には6,000万人の目標を掲げて、より一層訪日外国人に訪れてもらうために「国際観光振興法改正案」の審議をさせていただきました。
この法律ができた1997年には、訪日外国人は400万人。わずか20年のうちに7倍以上に増えています。この勢いを維持しながら、さらに多くの方に「日本を知って、来たいと思ってもらう」「空港、街中で満足度の高い旅をしてもらう」「また来たいと思ってもらう」ための取組をひとつひとつ確認するため、質疑をしました。
とくに今回の法改正は、来年1月から出国時に課せられる国際観光旅客税(1人1,000円)の使用目的を決める内容です。27年ぶりの新税創設は、選挙で公約になっていなかったことなどからも反対しましたが、与党などの賛成多数で成立しました。成立した以上、税の使用項目を明確にし、使い方はしっかりとチェックをしなければなりません。
さて、まずは「日本を知って、行きたいと思ってもらう」ためには、海外におけるPRが欠かせません。どのような戦略をもっているのか大臣に伺ったところ、「ウェブサイトやSNS」「旅行会社による訪日ツアー造成のための招請や商談会の実施」「テレビ局を含む海外メディアの招請」「様々な魅力を発信するグローバルキャンペーン展開」など答弁がありました。
いずれも重要なことですし、なかでも「デジタルマーケティングの本格的実施による外国人旅行者の興味・関心に応じたきめ細やかな情報発信」というのは欠かせません。日本人視点ではわからない興味・関心があるかもしれません。また、大臣の答弁は戦術的なお話が多かったので、デジタルマーケティングによって戦略を深めていけるのではないかと期待しています。
あの日から、7年が経ちました。
東日本大震災そして福島第一原発の事故。
あれから何度も被災地に足を運んできました。
たしかに、被災当初に比べ、復興は進んでいます。
ですが、未だに7万人を超える方が避難生活を送っています。
そして、あの日から日本のエネルギー政策は大きく転換し、僕も被災地に足を運ぶ中で、原発はゼロにしなければならないと考えを改めました。
「福島の復興なくして、日本の再生なし」
安倍総理が繰り返すスローガンです。
言葉をスローガンにせず、しっかり前に進める。
そのためには、与党も野党もなく、力を合わせることが必要です。
他方、脱原発については政府は消極的な姿勢です。国際的にも遅れた考えと言わざるを得ません。
3月11日、14時46分。
直接被災された方も、そうでない方も、様々な想いがあることでしょう。
この時間に黙祷を捧げ、被災地の復興に全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。
年金国会 無年金救済法にはもちろん賛成。しかし年金カット法案には賛成できません！ (2016年10月24日)
更新日時：
2016/10/24
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納付10年で年金受給ができるようになる法律が審議入りし、今国会で成立の見通しとなりました。
今は、25年の最低納付期間を満たしていないと、年金はゼロです。しかし最低期間が10年となることで、新たに約64万人の無年金高齢者に年金が支払われることになります。
もちろん、納付期間が違うので、受給金額には差がありますが、10年以上25年未満の納付期間があるのに年金ゼロだった方には朗報です。
この法律は民主党政権で成立されたものの、ずっと実施が延期されていたもの。いわゆる『年金カット法案』と一緒に審議することを求められていたのですが、分けて審議していただくことになってよかったと思います。
平成25年の国民年金支給額の月額平均は、54,544円。年金カット法案で約4万円が減らされてしまえば、1か月分の3/2がもらえなくなります。
このような法律と、同時に審議すれば、反対せざるを得なくなってしまいます。
国民生活に直結する話ですから、丁寧に個別に審議をしていかねばなりません。
ちなみに、先日の衆議院厚生労働委員会では、厚労省の行った年金試算が誤った前提に基づくことを大臣も認めています。国民をだますようなことはせず、堂々と議論をしていただきたいと思います。
先週金曜日に続き、今日も朝から衆議院予算委員会が開催されています。ＮＨＫで中継されていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。僕も傍聴応援を玉木雄一郎議員の質疑時間にボードを持つため、陪席させていただきました。
玉木議員の質疑は、皆さんにとっても関係の深い年金に関するものです。皆さんの記憶に新しいと思いますが、GPIＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の出した損失は昨年度から10兆円以上になります。
しかし、昨年度の独立行政法人役職員で一番報酬が高かったのは、そのGPIFの理事長で3,130万円だということが先日明らかになりました。
とても納得ができないと思いますが、塩崎大臣や安倍総理からは妥当だという答弁でした。玉木議員から「感覚がずれている」という指摘がありましたが、その通りだと思います。
また、安倍内閣は物価があがっても年金を減らす新ルールを可能にする法案を用意しています。アベノミクスの結果として、現在まさに起きているのが物価向上・賃金減少で、このルールが成立してしまうと今もらっている人も現役世代も年金を減らされる可能性があります。
政府は国民にきちんと説明すべきですし、玉木議員から提案のあったように消費再増税時に予定していたような低所得者向け年金加算を行うことも検討すべきだと思います。
総理も大臣も今日は十分な答弁をいただいていないように思います。これだけ国民生活に密接する話ですから、じっくりと分かりやすいように説明をしていただかねばなりません。今国会は「年金国会」でもあります。皆さんの生活、年金を守ってまいります。
質問主意書は、国会開会中しか提出できないのですが、衆議院では、閉会日の２日前までが提出期限なので、今回の臨時国会においては今日８月１日しか提出ができません。
今日提出したのは、措置入院の見直し、若者の投票率向上、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転、我が国の財政状況についての４つです。
「措置入院に関する質問主意書」ではやまゆり園の事件を受けた見直しや全国的な相談体制の構築について、「若者の投票率向上に関する質問主意書」では18歳投票率に関連した投票率向上施策について、「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書」では7月4日から29日にかけて行われたお試し移転第2弾とそれを受けた大臣会見での新構想について、そして「我が国の財政状況について」では約900兆円にものぼる国債残高について政府に問いました。
政府からの答弁は8月9日の予定です。また、答弁がありましたら報告させていただきます。
昨日、安倍総理が記者会見を行い、消費税再増税を2年半再延期することを発表しました。
2014年11月、衆議院を解散した際の記者会見で総理は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」とはっきり言いました。
そして、国会審議では常に大震災級かリーマンショック級の出来事がなければ予定どおり再増税を行うと繰り返してきました。それにも関わらず、会期末それも閉会後に急な再増税延期の発表です。「新しい判断」とのことですが、具体的な中身はよくわかりません。
また、このタイミングでの発表では、国会で審議することもできません。集団的自衛権の解釈改憲の時と同じ、閉会後に発表する国会軽視の姿勢には強く抗議をいたします。
日本の未来に関わる大事な話です。こうした話は、政府与党だけではなく、野党の意見もしっかり聞く姿勢が必要ではないでしょうか。
少なくとも、国民の皆様にご負担をお願いする消費税増税について、民主党政権のときには当時野党だった自民・公明にも呼び掛けて話し合い、3党合意を行った上で法案を提出したわけです。
どこの政党も選挙に勝ちたいという考えはあります。選挙前に消費税増税延長を宣言したことは、まさに選挙を意識したと言われても仕方ないことです。だからこそ、厳しい政治選択は与野党の枠をこえて、すべての政治家が平等に厳しい選択を未来のために決断することが大切だと思います。だから総理には野党にも呼びかけ、みんなで痛みを背負う必要があると思います。
総理はアベノミクスの成果を強調されますが、実質賃金は5年連続で下がっています。消費も伸び悩んでおり、多くの方はその「成果」を実感していないのではないでしょうか。
確かに、今の経済状況では再増税はできません。この点は同意します。だからこそ、先んじて延期する法案を提出していたわけです。他方、延期に伴って社会保障はどうするのかという議論も必要です。総理は予定通り行うと発言していましたが、実際にそれができるとは思えません。
総理は秋の臨時国会に法案を提出すると言っていましたので、そこでもしっかり議論をしなければなりませんが、与野党を超えた全国的議論が必要です。もちろん、来るべき参議院選挙でも僕たちの考えをお示ししていきたいと思います。
本日、民進党は消費税引き上げ延期法案を衆議院に提出いたしました。
来年4月に予定される消費税率10％引き上げを2年延期し、くわえて「行財政改革の推進」「社会保障の充実の前倒し」「20年度の基礎的財政収支黒字化目標の堅持」を明記した内容となっています。
また、再増税時の低所得者対策として、軽減税率制度を廃止し、給付付税額控除を導入することも盛り込みました。
実質賃金が5年連続で低下し、国内消費が低迷しているなど、消費税を引き上げる状況にないのは明らかです。これは、アベノミクスが失敗だったことを示しています。
本法案はアベノミクスへの対案という側面をもつとともに、「消費税は社会保障を拡充し、持続可能なものにするための財源」「逆進性対策は、真に低所得者対策につながる給付付き税額控除を導入」という、『社会保障と税一体改革』に関する３党合意の原点に立ち戻った改革を進めるための法案でもあります。
残りわずかの会期ではありますが、ぜひ審議する時間をいただき、我々の考えをご説明させていただきたいと思います。
本日、衆議院本会議が開催され、「一票の較差解消」と「定数削減」のための公職選挙法および区画審設置法改正案が議題となり、与党案が賛成多数で可決されました。
何度も繰り返しお伝えしてきましたが、今回は与党案と民進党案のどちらを成立させるかが焦点となってきました。答申に従って両案の最大の差は、「一票の較差」を根本的に解決するアダムズ方式をいつ導入するかという点です。
民進党案では、来年の夏には導入できるのに対し、与党案では早くても6年後になります。
今回、与党案が成立したことで、平成24年11月14日の党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁が約束した選挙制度改革は、また先延ばしされることが確定しました。
その間には衆議院は必ず1回は任期満了で解散します。4回目の「違憲状態」と判決が出たとすれば、それは立法府として恥ずかしいことです。
それにしても安倍総理は平成25年の通常国会で行うと約束していたものが、平成34年まで約10年も先送りされたことについて、皆さんはどうお考えになりますか？
山尾志桜里政調会長を先頭に、民進党全議員懇談会が夕方より党本部で行われております。いまや民進党の政調会長は細野豪志政調会長に続き、二期生の若手である山尾志桜里代議士が政調会を引っ張ってくれています。
このチカラに協力をしていきたいと思います。
これは自分たちの政策集づくりです。
様々な思いのご意見が活発にでて、時間オーバーしても意見が出続けております。
僕は有権者に皆さんとの信頼関係の政策集になるように、さらに的にあたったわかりやすい政策集づくりを進めたいと思います。
党内でまだ決めていませんが、
例えば、
現状のTPPには反対。
景気状況から消費税増税は延期。
憲法改正は９条以外で改正賛成。
このようなわかりやすい大きな項目の政策を打ち出し、さらにインデックスなどでまとめたらどうかと思います。
