本日は東日本大震災から４年目を迎えたと同時に、五年目への復興に向けて、あの教訓を風化させないことを誓います。
本日政府主催で東日本大震災四周年追悼式が行われます。
犠牲となられた方々に対して、発災時刻の午後２時46分から１分間の黙祷をご家族や職場などでお願いします。
僕もこれまで43回被災地に入りましたが、引き続き被災地支援を行っていきたいと思います。特に今年は、東日本大震災復興特別委員会の委員として国会でも取り組みを進めていきます。
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本日も９時から2015年度予算案に関する公聴会が開かれており、鈴木準大和総研主席研究員は、基礎的財政収支の赤字半減目標は来年度予算案で達成する見通しだが、財政の持続性が確保されたとは言いにくい状況だと強調され、また社会保障費が膨らむため、社会保障費全体をデザインし直す必要があるとも発言されました。
今日は公聴会でいよいよ予算委員会も後半戦に突入しました。
午後は明日の質問準備のため、勉強会が続きます。
おはようございます。
今朝はJR淵野辺駅頭にて、うすい貴彦相模原市議会議員と活動を行っております。
一期四年間に渡り、議員定数削減や公民館長の定年制の廃止、民生委員協力員制度の導入など、政策を提言し実現させてきました。
同世代として、共に頑張ります。
間もなく東日本大震災から四年が経ちます。
総理が昨年汚染水がコントロールされていると言われておりましたが、一昨日あたりに報道された福島第一原発の排水口から汚染水がでている問題や、子供たちの健康問題や除染対応などについて勉強をさせていただきました。
また地元から国会見学に来られた小学生たちとお会いし、元気をいただきました。
今日は社民党相模原支部連合代表で、現在相模原市議会議員として6期目の活動をされている金子ときお議員の集会に参加をさせていただきました。
これまで24年間に渡り市議会で、「文化・福祉・緑・平和」の政策テーマを追求されてきた方で、衆議院予算委員会などの質疑の際にも、金子議員からは何度もご指導をいただきました。
南区というキーワード、平和というキーワード、脱原発というキーワード、非自民というキーワードなど、いくつかの共通点があります。
大先輩である金子議員と党派をこえて、全力でご支援させていただきます。
皆さん、よろしくお願いします。
９時から17時まで衆議院予算委員会の応援と傍聴で委員室におりました。
民主党は前原誠司衆議院議員より、冒頭に連日を渡る総理席からのヤジに対して反省をすべきだと指摘をし、スタートしました。
総理からは、「憲法改憲の議論の必要性を強調」「国民に消費税増税をお願いする以上、われわれも定数削減を進めないといけない。身を切る改革をしなければいきない」などと言った答弁がありました。
議論は大いに結構なお話ですが、集団的自衛権の行使容認を昨年国会閉会中に閣議決定をしまったことのような話しにならないように、国民の目の前で開かれた議論を展開しなければいけません。
また身を切る話しは当然で、野党である民主党や維新の皆さんがやろうと話しているわけですから、総理には強いリーダーシップを期待したいと思います。
これから横浜市内での民主党県連新春の集いに向かいます。
神奈川県27年度当初予算案や社会保障・税一体改革についての勉強会を行っております。
神奈川県は地震等災害対策の推進、ヘルスケアニューフロンティアの推進、さがみロボット産業特区の推進、かながわスマートエネルギー計画の推進などについての説明を受けました。
社会保障については、浪人していた２年間に動いたことを中心に勉強をしました。
これから12時45分から民主党代議士会、13時から17時までは衆議院本会議があります。
9時30分からの民主党国会対策委員会後の午前中はこうした勉強会をいれて活動しております。
本日の衆議院本会議では、政府4演説といわれる、総理・外務大臣・財務大臣・経済担当大臣からの演説がありました。
安倍総理からは経済再生、農協改革、TPP交渉、医療改革、地方創生などについて演説がありました。
「戦後以来の大改革」とのことですが、集団的自衛権という言葉もなく、格差の問題にも触れていない内容では、この方向で良いのかと疑問に思えます。
最後に「党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか」と呼びかけがありました。消費税増税を決断したのに2年間政治改革を放置していたことを含め、しっかり進めていかねばいけません。
前述以外のポイントです。
○強い農業を創るために、60年ぶりに農協改革を断行する。
○経済のグローバル化に対応。TPP交渉をリードし、法人実効税率を引きさげる。
○患者本位の新たな医療制度を創設。
○エネルギー市場改革。基準に適合した原発は再稼働。省エネのため燃料電池自動車の普及促進、建築物への省エネ基準適合など。
○デフレ脱却を確かなものとするために消費税再増税を延期し、29年4月から実施する。
○賃上げを来春、再来春と続け、経済再生と財政再建・社会保障改革を同時に進める。
○従来の労働制度や社会の発想を改め、労働時間の在り方を見直す。
○地方創生のため、中小企業支援や行財政改革を行っていく。
○日米ガイドラインの見直しを進め、抑止力を高める。
異業種交流会として市内で25周年を迎える中小企業経営者の集まりであるメンバーズ21の皆さんと国政報告会を行いました。
通常国会がスタートし、補正予算、社会保障改革、国会改革などをお話させていただきました。
皆さんからは、拉致問題や公務員改革について提言をいただきました。
本日は夕方から国会図書館が行う政策セミナーに参加してきました。
このセミナーは月に1回程度、様々なテーマで行われています。
今回のテーマは「東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」です。
放射性物質対策と再生可能エネルギーについて、現状と課題を学びました。
除染に関する国と自治体の認識の違い、最終処分場の立地や、福島が目指す風力発電導入が遅れていることなど、まだまだ課題が山積しています。
まもなく震災から4年。一日も早い復興を願うとの講師の言葉が印象的でした。
○除染について
現在遅れており、平成25年度内に終了予定だったものの、遅れが生じている。遅れの原因は、仮置き場の設置の難航・除染実施の同意取得に時間がかかること、除染作業員の不足。汚染廃棄物は、発生個所で保存されているが、茨城・千葉・群馬では処分場が未定。国と自治体で除染目標・対象に対して認識の相違がある。
○再生可能エネルギー
福島県は2040年に100％再生可能エネルギーとすることを目標としており、土湯温泉・白河市・川俣町などで取組が実施されている。しかし、除染の遅れ等もあり、計画の20分の1程度しか発電がされていない。
福島県が望んでいる風力発電は、ほとんど増えていない。
こうした問題点を次回44回目の被災地訪問で確かめてきたいと思います。
