鋸南町支援
政令指定都市は基礎自治体としての総合力を活かし、広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、緊密に連携をはかり、被災地支援に取り組むことを「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に定めています。
被災市区町村ごとに指定都市等を1対１で割り当てる「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき。本市は千葉県鋸南町を支援させていただいております。
鋸南町には交代で本市の職員が派遣され、9月末までには65名（予定）の皆さんに行っていただきます。本日は、14日から18日に第一弾として現地に派遣された職員の皆さんから派遣報告をいただきました。現地では、家屋被害認定調査や罹災証明書発行業務等の支援を行っていたほか、現地の写真から被災状況を伺いながらの報告でした。
まだまだ生活に支障をきたしている町民の皆様が多いと聞いております。1対１の支援窓口となった本市としては、一日も早く安心して暮らせるよう、鋸南町の町民の皆様も市民のひとりと捉え、全力のサポートをさせていただきたいと思っております。
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力をあわせて！
本日は、東日本大震災被災地への職員派遣のお礼とお願いについて、岩手県・宮城県・福島県・石巻市から合同訪問がありました。
現在本市では、岩手県大船渡市に２名、宮城県石巻市に３名、福島県南相馬市に２名、さらに広島県竹原市と東広島市に1名ずつ、熊本県熊本市に1名の合計10名の職員の皆さんが、復旧・復興に向けて現地で頑張ってくれております。
被災地の現状のお話を聞かせていただき、引き続き相模原市として出来る限りのご支援の協力をさせていただきたいと思います。
そして、現地で頑張っている職員の皆さんにも改めて感謝したいと思います。
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高木大臣になって初めて開催される委員会です。高木大臣は、就任会見での被災地の原発再稼働に対する発言など大臣の資質から問われています。
来年度から復興・創生期間に入ります。
被災地の自治体負担や、自主避難者への住宅無償提供打切りなどについて、今日の質疑で確認させていただきました。
いただいた時間は15分と短かったのですが、残念ながら大臣からはよい答弁をいただけませんでした。
詳細については、また改めて報告させていただきます。
今日も午後は復興庁とのレクを行っております。
福島第一原発の事故から4年半以上が経ち、避難している皆様の状況は刻々と変化をしています。その変化が良いものであればいいのですが、残念ながらそうとは限りません。
今日お伺いしたのは、特に住宅無償提供の打切りの問題です。政府と福島県は今年6月に避難指示区域外からの避難者に対する無償提供を2016年度で打ち切ることをきめました。
その対象者は約8,000世帯2万5,000人。費用は約81億円だそうです。多くは母子家庭であり、住宅無償提供の打切りによって毎日の暮らしも立ち行かなくなるケースも想定されます。
そもそも避難したくて避難しているわけではないのです。たびたび問題として取り上げていますが、今年8月に閣議決定された「子ども・被災者支援法」基本方針の改定では、「新たに避難すべき状況にない」としています。しかし、その過程はあまりに拙速であったと僕は考えていますし、避難者に本当に寄り添っていたのか疑問でなりません。
住むところをどうしようと悩まねばならない不安を、避難している皆さんに与えるべきではないのではないでしょうか。
時間が経つにつれ、避難者のそれぞれの事情もかなり多様となっています。母子避難をしている皆さんの中では、震災離婚の相談も増えているといいます。それに完全に寄り添うのは確かに難しいかもしれませんが、それでも国が原発政策を推し進めてきたのですから、可能な限り耳を傾け、寄り添っていかねばなりません。
皆さんは、明日から別のところに住んでくれと言われ、元の家に戻れるわけでもないのに今の家も出て行ってくれと言われたら納得できますか？
民主党の福島のぶゆき衆議院議員事務所（茨城県一区）の渡辺秘書さんのご案内で、茨城県常総市の高杉徹市長さんに地元相模原市の皆さんから預かった災害義援金をお届けさせていただきました。
市長からは下記の問題点などをお聞きしました。
⚪︎激甚災害指定を受けたが工業や商業分野、教育施設や公共土木工事への助成制度の拡充支援のお願い。
⚪︎冬季を迎えるにあたり避難者の受け入れ住宅のお願い。
⚪︎農業保証のお願い。
などといった様々なご意見を伺ってきました。
早速国会で取り上げていきたいと思います。
以前にも紹介させていただきましたが、東日本大震災復興特別委員会で、子ども被災者支援法の改定基本方針について復興庁に質疑をいたしました。
その際、時間が15分と限られていたために聞けなかったことを確認するため、質問主意書を提出いたしました。
今回の改定基本方針においては、自主避難者は「避難する状況にない」と明示されたことについて、パブリックコメント等でも多くの不安が寄せられていました。
そこで政府は「新たに避難する状況にない」と変更したところですが、基本的な姿勢について質さねばなりません。
委員会でも僕が問題として取り上げたのは、浜田復興副大臣から原子力規制員会にあてられた手紙です。
復興庁は、原子力規制庁から先に「避難する状況にない」と示す書類が出たことを根拠にしていますが、その手紙の前日に浜田復興副大臣名で原子力規制委員会に手紙が出されています。
そこには「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」と書かれています。
これは、明らかに結論を誘導しているように見えます。
そもそも、副大臣からは原子力規制委員会に手紙を送っているのに、なぜ原子力規制庁から返事があるのでしょうか。原子力規制庁は委員会の事務局ですが、公式見解を出すべき立場は委員会のはずです。
また、この返事は翌日にだされており、十分な検証時間があったのかが疑問です。
そしてなにより、「避難する状況にない」と政府が示すことで自主避難されている方がどのような心理的影響を受けるのか、政府はどのように捉えているのでしょうか。
自主避難はどこかで線を引かねばならない問題かもしれません。
しかし、原発は国策として進めてきたわけですから、丁寧で透明な対応が求められます。
与えられた時間はわずかに15分。被災地選出の委員が多い中で質疑時間をいただいておりますから、いかに役割を果たすか常に考えながら臨んでおります。
今回、下記の内容について問題点を指摘させていただきました。…
いずれも重要な問題ですので、数回にわけて報告させていただきます。
①子ども被災者支援法の基本方針改定案について
②復興五輪について
③復興庁の在り方について
まず、①についてです。
子ども被災者支援法という対象地域に住み続ける人や自主避難した人を抱えている課題に応じて支援することを求める法律があります。
この基本方針の改定案が7月10日に発表され、現在説明会やパブリックコメントの募集がされています。
この中で、自主避難者への応急災害住宅の提供が平成29年3月末で終了することなどとあわせて、「支援対象地域は、すでに避難する状況にない」と明記されました。
この根拠について、竹下復興大臣は「原子力規制庁が最初に言い出した」と会見で述べていますが、浜田副大臣が出した原子力規制委員会に出した手紙を見る限り、そうは読めません。
最初から政府の結論があり、それを裏付けるよう指示を出しているように見え、『最初に言い出したのは復興庁』であることは明確です。仮に科学的にそうだとしても、被災者によりそう立場から文書の書き方等配慮が必要だったのではないでしょうか。
なお、「文書は私の名前だが、事務方が作ったものを了解しただけ」との答弁が浜田副大臣からあり、姿勢に疑問を持たざるをえません。この手紙の翌日に原子力規制庁から回答がきていますが、わずか1日で十分な検証ができたのでしょうか。また、避難する状況にないというなら基準値を示すべきと指摘しましたが、明確な回答をいただけませんでした。時間が限られていなければ、もっと追究したかったところです。
参考までに、浜田副大臣の手紙を全文掲載します。皆さんには、どう読めますでしょうか。
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原子力規制委員会委員長
田中 俊一 殿
子ども被災者支援基本方針では、現在、支援対象地域を福島県中通り・浜通りの市町村としている。
子ども被災者支援法では、支援対象地域は、放射線量に基づき毎年見直すこととされている。通常、線量は自然減衰や除染で提言していくと考えられることから、支援対象地域は、基本的には縮小していくことが想定されていたと考えられる。実際にも、線量は事故後減少傾向にあるか、または下がった状態で安定しており、支援対象地域の縮小・廃止を検討すべきものと考えられる。
本来であれば、今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難であるものの、少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。
ついては、専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。
また、これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになると考えている。
なお、独立行政委員会である原子力規制委員会のご意見を頂くことにより、客観的な公平性・妥当性を担保できると考えているところである。
平成27年6月24日
復興副大臣
浜田 昌良
福島特措法の改正案が、本日午後からの衆議院本会議で可決されました。
福島の復興拠点整備を国からの交付金で行えるようにし、これまで避難解除区域内や避難指示解除準備区域のみだった国による公共事業の代行の対象地域を広げ、避難指示解除区域や居住制限区域での事業再開や新規事業に税制優遇を行えるよう対象を広げました。
4月3日の東日本大震災復興特別委員会では、本法案に対し、自治体の要望に応じた柔軟な運用を望むと付帯決議を付けました。
自治体ごとに異なる復興拠点のイメージがあります。しっかり寄り添って、運用していくことが大切です。
これからも福島の復興をしっかり応援していきます。
取り返しがつかない福島の反省に立つべき
2030年の最適電源構成について、政府与党の見解が発表されてきました。
エネルギー資源庁の試算では、ベース電源比率を6割とすることでエネルギーコストが2.4兆円削減できるとのこと。このベース電源には、石炭・地熱・水力、そして原子力が含まれます。
ベース電源比率を6割としつつ、温室効果ガスの排出削減量を15％に近づけるためには、原子力比率が25%となることが必要です。
原発が停止している現在、ベース電源比率は4割になっていますが、これを震災前に近い水準に戻すことが重要とも述べられており、福島の事故などなかったかのようです。
また自民党が4月2日に発表した政府への提言には、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上となっている『ベースロード電源の比率について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保する』こと。」とあります。
民主党は2030年代原発ゼロを目指すためにあらゆる政策資源を投入することを昨年末の総選挙でもお約束してまいりましたが、今の政府与党の在り方は、原発回帰のように感じられます。
経産省も原子力比率を20％台前半となるよう調整をしているようで、4月末にも素案をだし、与党と調整するとのこと。
福島の復興が遅れているのに、原子力の再開を議論していることには違和感を感ぜざるをえません。
再生可能エネルギーの積極的導入においても、電力会社が受入制限をしやすいように制度を改正するなどかえって投資意欲を削ぎかねない動きが散見されています。
これらについて、政府の姿勢を質問主意書でも聞いてまいりましたが、納得がいくまで問いただしてまいります。
