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取り返しがつかない福島の反省に立つべき (2015年4月6日)
取り返しがつかない福島の反省に立つべき
2030年の最適電源構成について、政府与党の見解が発表されてきました。
エネルギー資源庁の試算では、ベース電源比率を6割とすることでエネルギーコストが2.4兆円削減できるとのこと。このベース電源には、石炭・地熱・水力、そして原子力が含まれます。
ベース電源比率を6割としつつ、温室効果ガスの排出削減量を15％に近づけるためには、原子力比率が25%となることが必要です。
原発が停止している現在、ベース電源比率は4割になっていますが、これを震災前に近い水準に戻すことが重要とも述べられており、福島の事故などなかったかのようです。
また自民党が4月2日に発表した政府への提言には、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上となっている『ベースロード電源の比率について、我が国において国際的に遜色のない水準を確保する』こと。」とあります。
民主党は2030年代原発ゼロを目指すためにあらゆる政策資源を投入することを昨年末の総選挙でもお約束してまいりましたが、今の政府与党の在り方は、原発回帰のように感じられます。
経産省も原子力比率を20％台前半となるよう調整をしているようで、4月末にも素案をだし、与党と調整するとのこと。
福島の復興が遅れているのに、原子力の再開を議論していることには違和感を感ぜざるをえません。
再生可能エネルギーの積極的導入においても、電力会社が受入制限をしやすいように制度を改正するなどかえって投資意欲を削ぎかねない動きが散見されています。
これらについて、政府の姿勢を質問主意書でも聞いてまいりましたが、納得がいくまで問いただしてまいります。
社民党公認 金子ときお候補 演説会 (2015年4月3日)
社民党公認 金子ときお候補 演説会
今夜は東林間にて、地元南区の大先輩である金子ときお市議候補の演説会に参加させていただきました。
金子候補とは平和や脱原発などの共通点があり、また日頃から米軍基地返還に向けてご指導いただいております。
非自民の結集を目指すし、７期目の挑戦に向けて、共に頑張っていきます。
今夜は福島みずほ社民党副党首も来られております。
間もなく東日本大震災から四年 (2015年2月26日)
間もなく東日本大震災から四年が経ちます。
総理が昨年汚染水がコントロールされていると言われておりましたが、一昨日あたりに報道された福島第一原発の排水口から汚染水がでている問題や、子供たちの健康問題や除染対応などについて勉強をさせていただきました。
また地元から国会見学に来られた小学生たちとお会いし、元気をいただきました。
相模原市議会議員 7期目の挑戦 金子ときお議員を励ます会 (2015年2月21日)
今日は社民党相模原支部連合代表で、現在相模原市議会議員として6期目の活動をされている金子ときお議員の集会に参加をさせていただきました。
これまで24年間に渡り市議会で、「文化・福祉・緑・平和」の政策テーマを追求されてきた方で、衆議院予算委員会などの質疑の際にも、金子議員からは何度もご指導をいただきました。
南区というキーワード、平和というキーワード、脱原発というキーワード、非自民というキーワードなど、いくつかの共通点があります。
大先輩である金子議員と党派をこえて、全力でご支援させていただきます。
皆さん、よろしくお願いします。
本日は夕方から国会図書館が行う政策セミナーに参加してきました。
このセミナーは月に1回程度、様々なテーマで行われています。
今回のテーマは「東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」です。
放射性物質対策と再生可能エネルギーについて、現状と課題を学びました。
除染に関する国と自治体の認識の違い、最終処分場の立地や、福島が目指す風力発電導入が遅れていることなど、まだまだ課題が山積しています。
まもなく震災から4年。一日も早い復興を願うとの講師の言葉が印象的でした。
○除染について
現在遅れており、平成25年度内に終了予定だったものの、遅れが生じている。遅れの原因は、仮置き場の設置の難航・除染実施の同意取得に時間がかかること、除染作業員の不足。汚染廃棄物は、発生個所で保存されているが、茨城・千葉・群馬では処分場が未定。国と自治体で除染目標・対象に対して認識の相違がある。
○再生可能エネルギー
福島県は2040年に100％再生可能エネルギーとすることを目標としており、土湯温泉・白河市・川俣町などで取組が実施されている。しかし、除染の遅れ等もあり、計画の20分の1程度しか発電がされていない。
福島県が望んでいる風力発電は、ほとんど増えていない。
こうした問題点を次回44回目の被災地訪問で確かめてきたいと思います。
昨晩は福島県内で頑張っている皆さんとの食事会がありいろいろなご意見を聞いてきました。
その中で南相馬市の特定避難勧奨地点地区（原発20キロ圏外で局地的に放射線量の高い地域）の関係者より、28日に予定されている国が定めた勧奨地点の指定解除は一方的ではないかといったご意見をいただきました。これはいまだ原発事故の避難区域と同じくらい高い放射線量があり、一方的な解除は放射線に不安を持つ皆さんの信頼を失うことになるため、解除の延長をするべきだとのことです。
先程郡山駅を出発しましたが、この写真を見る限り変わりない毎日の生活の様子ですが、現地現場に行くと目ではわからない困難がまだまだあることを痛感しました。
今回の声を再び国政で議論したいと思います。
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