福島第一原子力発電所 視察
「廃炉と原発に頼らないエネルギー政策へ」
本日午後より、無所属の会の先輩たちと福島第一原子力発電所へ視察させていただきました。
この発電所の今とこれからの廃炉の課題などについて、現地を見ながら勉強させていただきました（現場でのカメラ使用は禁止）。
ここにきて改めて感じることは、原発に頼らない自然再生エネルギーへ舵を切ることを真剣に進めなければいけないと思います。
カテゴリー別一覧
あの日から、7年が経ちました。
東日本大震災そして福島第一原発の事故。
あれから何度も被災地に足を運んできました。
たしかに、被災当初に比べ、復興は進んでいます。
ですが、未だに7万人を超える方が避難生活を送っています。
そして、あの日から日本のエネルギー政策は大きく転換し、僕も被災地に足を運ぶ中で、原発はゼロにしなければならないと考えを改めました。
「福島の復興なくして、日本の再生なし」
安倍総理が繰り返すスローガンです。
言葉をスローガンにせず、しっかり前に進める。
そのためには、与党も野党もなく、力を合わせることが必要です。
他方、脱原発については政府は消極的な姿勢です。国際的にも遅れた考えと言わざるを得ません。
3月11日、14時46分。
直接被災された方も、そうでない方も、様々な想いがあることでしょう。
この時間に黙祷を捧げ、被災地の復興に全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。
福島第一原発の事故から4年半以上が経ち、避難している皆様の状況は刻々と変化をしています。その変化が良いものであればいいのですが、残念ながらそうとは限りません。
今日お伺いしたのは、特に住宅無償提供の打切りの問題です。政府と福島県は今年6月に避難指示区域外からの避難者に対する無償提供を2016年度で打ち切ることをきめました。
その対象者は約8,000世帯2万5,000人。費用は約81億円だそうです。多くは母子家庭であり、住宅無償提供の打切りによって毎日の暮らしも立ち行かなくなるケースも想定されます。
そもそも避難したくて避難しているわけではないのです。たびたび問題として取り上げていますが、今年8月に閣議決定された「子ども・被災者支援法」基本方針の改定では、「新たに避難すべき状況にない」としています。しかし、その過程はあまりに拙速であったと僕は考えていますし、避難者に本当に寄り添っていたのか疑問でなりません。
住むところをどうしようと悩まねばならない不安を、避難している皆さんに与えるべきではないのではないでしょうか。
時間が経つにつれ、避難者のそれぞれの事情もかなり多様となっています。母子避難をしている皆さんの中では、震災離婚の相談も増えているといいます。それに完全に寄り添うのは確かに難しいかもしれませんが、それでも国が原発政策を推し進めてきたのですから、可能な限り耳を傾け、寄り添っていかねばなりません。
皆さんは、明日から別のところに住んでくれと言われ、元の家に戻れるわけでもないのに今の家も出て行ってくれと言われたら納得できますか？
11日から政府の行政事業レビューが今月行われておりました。
河野行革担当大臣のもとでは初めて行われる行政事業レビューですが、今回は原子力関連予算などが焦点となっており、脱原発論者の河野大臣がどの程度切り込めるのかが注目されておりました。
テレビや新聞でも既に報じられていますが、原子力機構が2006年度につくった「開栄丸」は、2003年に運転を終えて解体中の「ふげん」の使用済み核燃料を運搬するための船です。開発費・維持費にこれまで約100億円が使われており、維持管理だけで年間12億円がかかります。
これだけの金額が使われているにもかかわらず、これまでに使われたのは実に4回。2009年11月以降は一度も使われていません。文科省は「今後必要となる可能性がゼロではない」とのこと。契約は2031年までだそうですから、この先最低でも156億円がかかります。
いまの時点で廃止を検討すべきだと思います。
河野大臣の言うように「国民に説明できないものにお金は使えない」というのはもっともです。ただ、残念ながらこの行政事業レビューは民主党政権で行った「事業仕分け」と違い、事業の廃止・存続の判定はしませんし、強制力がありません。過去2年の成果も本予算に反映されない、もしくは補正予算に計上されて執行されているといった実態があります。
これでは、行政事業レビューを実施する経費そのものが無駄になりかねません。しっかりと予算に反映させ、無駄の削減に努めるべきではないでしょうか。
11月7日に地元で講演する予定のエネルギー政策について経済産業省の皆さんからレクを受けております。
どうしても原発依存度が高い政府には、再生可能エネルギーの充実を求めていきたいと思います。
本日、伊方原発の再稼働に向けた地元の同意手続きが完了しました。菅官房長官は、本日の記者会見で愛媛県知事の同意を歓迎するとコメント。
他方で、避難計画における住民の方からの不安の声は未だ聞こえています。あってはならないことですが、それでも万が一事故が起きた時にどのように避難し、避難後もいかに支援するかは大変重要な問題です。
再稼働容認にあたっては、事故時の責任は政府にあるとの発言を安倍首相から引き出したとのことですが、いかに責任をとるのでしょうか。
ところで、以前も取り上げましたが、子ども被災者支援法に基づく基本計画の見直しにおいて、自主避難者の支援に関して「新たに避難する状況にない」と明記されました。
表記にあたる手続きでは、復興庁から「原子力規制委員会」に確認をする手紙が出されており、そのわずか翌日に「原子力規制庁」から返答が出されています。
しかし、たった1日の検証で、かつ「原子力規制委員会」宛の手紙に「原子力規制庁」が返答していることに違和感がありましたので、質問主意書で政府の認識を問いました。
答弁によれば、かねてより明らかなデータがあったので、『専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要のないもの』として対応したそうです。
しかし、同じ答弁書の中で、復興庁からの手紙は『専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会に、支援対象地域から避難する状況であるかどうかの科学的見地からの見解を求めたもの』と書かれております。
専門的な知見が必要だとして手紙を書いたのに、結論として専門的な知見が不要とはどうしたことでしょうか。
口頭でも何度も確認していますが、今一つ納得のいく答えが得られません。
確かに線量は減るものですし、時間が経てば避難する状況ではなくなることは考えられることです。しかし、こうした疑問に一つずつ丁寧に答えていただく姿勢が残念ながら復興庁に不足してるように思えます。
福島の事故における被災者支援にしっかりと向き合って始めて、他の原発の話をするのが筋ではないでしょうか。
およそ1年11か月ぶりに「原発ゼロ」が終わりを告げたことになります。
ところで、川内原発については、160キロメートル圏内に5つのカルデラがあり、大規模火砕流の被災リスクが最も高いという指摘もあります。
再稼働からわずかに4日後の8月15日には川内原発から約50キロにある桜島の噴火警戒レベルが引きあげられたり、9月14日には阿蘇山の噴火がありました。（桜島の噴火警戒レベルは9月1日に引き下げられました）…
こうした火山の危険性について、九州電力は「稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は低い」「モニタリングにより、事前に核燃料を運び出す」としています。
しかし、火山学者からは「核燃料の運びだしが終わる前に巨大噴火してしまう」「九州電力が想定しているよりも巨大噴火の発生が切迫している可能性がある」という指摘がされています。
これらの指摘について、政府はどのように捉えているのか。
仮に巨大噴火が起きた場合にはどのような影響が想定されるのか、それらについて対策は講じているのか。
そもそも、事故が起きた際には誰が責任を負うのか？九州電力なのか、政府なのか。
といった疑問について、政府に質問主意書を提出いたしました。
また、原発については雑誌のインタビューで小泉元総理が「原発ゼロは野党みんな賛成だ。自民党だって首相が決めれば反対できない。こんないいチャンスはない。首相の決断ひとつでやれる国民的大事業だ」と安倍総理に述べたことを明かしています。この発言に対して、総理の見解を問いました。
答弁は来月頭には出てくる予定です。
あの福島の事故を経た僕たちです。リスクに対して、慎重に検証をしていかねばなりません。
以前にも紹介させていただきましたが、東日本大震災復興特別委員会で、子ども被災者支援法の改定基本方針について復興庁に質疑をいたしました。
その際、時間が15分と限られていたために聞けなかったことを確認するため、質問主意書を提出いたしました。
今回の改定基本方針においては、自主避難者は「避難する状況にない」と明示されたことについて、パブリックコメント等でも多くの不安が寄せられていました。
そこで政府は「新たに避難する状況にない」と変更したところですが、基本的な姿勢について質さねばなりません。
委員会でも僕が問題として取り上げたのは、浜田復興副大臣から原子力規制員会にあてられた手紙です。
復興庁は、原子力規制庁から先に「避難する状況にない」と示す書類が出たことを根拠にしていますが、その手紙の前日に浜田復興副大臣名で原子力規制委員会に手紙が出されています。
そこには「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」と書かれています。
これは、明らかに結論を誘導しているように見えます。
そもそも、副大臣からは原子力規制委員会に手紙を送っているのに、なぜ原子力規制庁から返事があるのでしょうか。原子力規制庁は委員会の事務局ですが、公式見解を出すべき立場は委員会のはずです。
また、この返事は翌日にだされており、十分な検証時間があったのかが疑問です。
そしてなにより、「避難する状況にない」と政府が示すことで自主避難されている方がどのような心理的影響を受けるのか、政府はどのように捉えているのでしょうか。
自主避難はどこかで線を引かねばならない問題かもしれません。
しかし、原発は国策として進めてきたわけですから、丁寧で透明な対応が求められます。
本日、午前10時半。川内原発1号機が再起動しました。
川内原発の再稼働は約4年3か月ぶり。そして、2013年9月から続いてきた約2年間の原発ゼロが終わりを告げました。
新基準での再稼働は初めてですが、この後には愛媛県の伊方原発が再稼働を控えています。
毎日新聞の世論調査によれば、原発再稼働「反対」が57％。「賛成」の30％を大きく上回わっています。エネルギー政策は産業の面でも生活の面でも欠かせないものですが、この間に国民的議論はあったのでしょうか。疑問でなりません。
また、新基準の判断には避難計画が含まれないことも指摘しておかねばなりません。
そして、その避難計画は市町村が責任をもつことになっており、国の覚悟がみえません。
先日の衆議院国土交通委員会でも指摘しましたが、薩摩川内市が指定する避難ルートの橋梁の耐震化もまだされていないのです。
避難先の受入れ体制の確認もできておらず、避難訓練も十分に行われていないと聞いています。
福島の皆さんがまだ帰還できる状況にないなかで、あの事故の教訓を無視するような姿勢ではないでしょうか。
宮沢経産大臣は「国が全面的に責任をもつ」と会見でおっしゃっていましたが、この大切な日に安倍総理が休暇をとっている状況でなんとも虚しい言葉に聞こえてなりません。
民主党は、震災を経て、2030年代原発ゼロと再生可能エネルギー普及促進を公約に掲げてきました。
こうした政策は、政治がしっかり主導していかねば実現しないのです。
僕も「脱原発でも日本の成長を実現させる」と政策に掲げてまいりました。
今回の再稼働に係る政府の姿勢に、福島の皆さんのお気持ちを考え、強く抗議をいたします。
質問主意書
4月14日、高浜原発の運転差し止めの仮処分を福井地裁が決定しました。
そして、4月16日にこの決定を政府がどう受け止めるのかについて質問主意書を提出しました。
また、新基準についても「安全性が確保されておらず、合理性を欠く」と断じており、世界最高水準の安全基準だというのは正しいのか、見直しをしないのか問いました。
その結果4月24日に、内閣から答弁が返ってきましたが、あまりに中身のない回答に驚くばかりです。
「決定については、当事者でないので差し控える」
「新基準は、各国の基準を研究し、地震等日本の事情も考慮して作成した世界最高水準のものだ」とのこと。
同じ内容について、3回まで質問をすることができますので、しっかり作戦を立てて再質問をしたいと思います。
この世界最高水準に皆さん、ご理解できますか。
