第49回指定都市市長会議（テレビ会議）

　各市3分間という持ち時間でしたので、臨時交付金の国への要望、特別定額給付金の給付方法に対する国への要望、本市の新型コロナウイルス感染症に対する取り組み、本市が提案している児童相談所の一時保護の体制強化に係る指定都市市長会の要請案などについてお話しをさせていただきました。

本来は、下記のこともお話しさせていただきたかったので、まとめました。

　５月２５日に、緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、５月２６日に本市における今後の対応方針を改定しました。

【第２波に備えた医療提供体制の強化】
　本市においては、流行の初期段階である２月から３月にかけて、２つのクラスターが発生するなど、陽性患者が大幅に増加したが、これまで、本市の衛生研究所では、３，２００件を超えるＰＣＲ検査を実施するとともに、積極的な疫学調査を行うことにより、感染拡大を最小限に抑え込んできました。
　また、市内医療機関の協力を得て、感染者やその疑いがある方が入院できる病床を小児専用の病床も含め、約６０床確保し、さらに、北里大学病院にも働きかけ、無症状の方や軽症患者のための宿泊療養施設を４０部屋確保するとともに、今年の３月に閉院していた施設を感染患者専用の病床として再活用していただき、市病院協会からの協力を得て、新たに５０床の病棟を稼働するなど、医療崩壊を絶対に阻止するという意気込みで医療提供体制の強化を積極的に進めてきました。
　新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の一層の充実や病床の確保などに取り組んでいきます。

【学校の再開】
　学校についても６月１日より再開します。
再開にあたっては、長期に渡り学校生活から離れてしまった子どもたちの学習面や心身のケアなど、普段以上にきめ細かな対応が必要となることから、本市では、段階的な学校再開に向けて独自に策定した具体的なガイドラインを踏まえ、学校再開後２週間程度は分散登校とし、６月中旬から順次、通常授業を行っていきます。

【市独自支援策】
　市民の暮らしや、地域経済に向けた本市独自の取組については、国・県の支援策で対象とならない方に光を当てた施策を目指してきました。
例えば、小規模事業者への給付金１０万円の支給やテイクアウト実施店舗の紹介を行うなど、商店街が買い物客を呼び戻すための取組に対する補助金最大３００万円などの経済・雇用対策。さらには妊婦への給付金３万円の支給や国からの布マスク配付に合わせた不織布マスク５枚の配付、在宅中の児童・生徒の昼食費が負担となっている準要保護世帯を対象とした給食費相当額の支援などを実施しています。
　また、アルバイト先が休業するなど、経済状況が悪化した大学生等を支援するため、食材の配付やキッチンカーによる弁当の配付を始めるほか、会計年度任用職員としての雇用に向けた募集を行っています。
　さらに、消費拡大を喚起するため、事前登録した市内の店舗において、一定額をご利用いただいた方を対象に、３．９億円に達するまでキャッシュバックを行い、早急に資金が必要な事業者に対する即効性のある制度を考えております。
そして、４月に「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を創設し、昨日までに１億２千万円を超える温かいご寄附の申し出を受けており、最前線で戦う医療従事者の方々に対する、１か月２万円を上限とした支援や、医療設備の充実などに活用させていただくことを考えています。
今後も必要な対策を検討し、実施していきたい。

【最後に】
　緊急事態宣言の全面解除に伴い、神奈川県では、休業要請の解除が進められているものの、全国的に一部の自治体では感染者の増加や、医療機関でのクラスターの発生が見られております。こうしたことから長期戦になることを覚悟しなければならず、医療提供体制の確保や、新しい生活様式の定着をはじめとした感染拡大防止に積極的に取り組むとともに、状況に応じて、経済活動等のブレーキを緩めたり、かけたりしながら、コントロールしなければなりません。
　このことについては社会全体で認識する必要があるため、各指定都市ともよく連携するとともに、国へもしっかりと意見をしながら取り組んでいきたい。
　また、近年、増加傾向にある児童虐待については、学校の臨時休業や外出自粛の長期化により、本市では、学校等からの通告件数が減った影響で、３月のみの対前年比では、マイナス１８．８％となるなど、実態が見えにくい環境となっている。
　子どもを守る観点から、一時保護の体制強化は喫緊の課題であると認識しており、本市から「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請案」の提案を行っているところです。
　現在、事務方において要請文案の照会を行っており、今後、書面による協議をお願いする予定となっていますので、指定都市市長会の皆様の御理解、御協力をお願いしたい。

臨時記者会見ー緊急支援策について

新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長され、引き続き、接触機会の8割削減や施設使用の自粛などが求められております。
本市においても爆発的な感染拡大は生じていないものの いまだ予断を許さない状況であり、社会活動の自粛の更なる長期化に伴い、大きな影響を受けている市民や事業者の皆様への支援が喫緊の課題となっております。
こうした、状況に対応するため、今月15日に開催される市議会の臨時会議におきまして、補正予算案として、33億6千万円を計上させていただきます。

今回の緊急支援策につきましては、下記のの資料にありますとおり、
１．更なる感染拡大防止策と医療・福祉体制の確保・充実
２．妊婦や子育て世帯等への支援と市民相談窓口の充実・強化
３．がんばる事業者や商店街等への支援
の３つを柱に補正予算の編成を行いました。

主なものについてお話しさせていただきます。
順番は前後いたしますが、まず、３の「がんばる事業者や商店街等への支援」、についてお話させていただきます。こちらの柱では、２つの施策で約11億円を計上させていただきます。
１つ目といたしまして、売上が大きく減少した小規模事業者を対象に、１社あたり10万円を給付する「小規模事業者等臨時給付金」を支給いたします。この給付金は、国が実施しております「持続化給付金」が対象としていない「売上の減少が30％以上50％未満」の小規模事業者を対象に給付する本市独自の取組です。本市の事業所につきましては、約22,000社で、全事業者の概ね85％、約18,000社が、小規模事業者です。今回その小規模事業者を対象とするものですが、要件といたしまして、申請時点で売上の減少が30％以上、かつ、50％未満の事業所とさせていただき、その数はおよそ半数で、約9,500社と見込んでおります。
また、起業して間もない事業者につきましても、売上げが大きく減少している場合は、対象となりますよう、現在、詳細な要件を検討しているところでございます。
予算額は事務費を含めて、約9億6,600万円でございます。
２つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内商店街や商業者団体等を対象に、補助金を交付する「商業者団体等支援補助金」です。この補助金は、今年4月以降に実施した、マスク、消毒液の購入、消毒作業の委託費など、感染拡大防止への取組や買物客を商店街等に呼び戻すための取組に対して補助金を交付するものです。予算額につきましては、約1億3千3百万円でございます。
＜参考＞
想定対象団体数　76団体
（内訳）
商店街団体：52
市商店連合会等連合団体：4
区推薦団体：10
民間団体：10
（対象となる取組）
・商店街等による新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる取組の経費
・縮小する（した）事業活動の売上回復のために取り組む事業
・テイクアウトとりまとめサイト運営　等

次に、３つの柱の「２」のうち、妊婦や子育て世帯等への支援についてです。
「妊婦特別給付金」ですが、外出自粛に伴い、日常生活に制約や負担がかかるとともに日々の暮らしに不安を抱えている妊娠中の方を対象に、タクシーや宅配サービス、家事サービスなど、ご自身にあったサービスを利用していただくため１人あたり3万円を給付するものです。対象は緊急事態宣言が発出された4月7日から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく外出の自粛が解除されるまでの期間において妊娠されていた方で、予算額につきましては、約1億9千3百万円です。
なお、妊娠中の方には、国からの布製マスクの配布が再開されるまでの間、市内企業や市民の方から寄付いただいた不織布マスクを5月13日から配布いたします。

このほか、ひとり親家庭等への支援策として、児童扶養手当受給者に対し、１人あたり2万円の給付を行いますが、加えて、3月末で手当の支給要件の対象から外れた方も含めまして1億2千万円を「子ども・若者未来基金」を活用いたしまして計上させていただきます。
また、ひとり親家庭等の中学生を対象にオンラインで学習支援を行う経費に約450万円を計上させていただきます。

主なものにつきましては、以上でございますが、このほか、福祉分野における支援や感染症検査に関する経費の増額、これらの施策などについてのお問い合わせに対して適切に対応するための総合コールセンター設置費用なども計上させていただきます。
各施策につきましては、速やかに実施できるよう　スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。
市といたしましては、未曽有の危機に直面した市民や事業者の皆様に寄り添った施策を着実に展開し、市民の暮らしと地域経済を守っていく所存でございます。
今後も情勢の変化を的確に捉えながら、本市の実情と市民の皆様の思いやニーズを踏まえ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

特別定額給付金（相模原市）について

ゴールデンウィーク明けに報告を予定しておりました給付対象者１人につき１０万円を給付する特別定額給付金について、本市の今後の予定等を次のとおりお知らせします。

１　給付対象者
　　　基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている方
　　　（参考　令和２年４月１日現在人口　７１万７，７５６人）

２　受給権者
　　　給付対象者が属する世帯の世帯主
　　　（参考　令和２年４月１日現在世帯数　３４万９５世帯）

３　申請方法
　　　市から受給権者に郵送した申請書を市に郵送で返送する郵送申請、又はマイナンバーカードを使った総務省のマイナポータルからのオンライン申請

４　給付スケジュール（予定）
（１）郵送申請分
　　　「なりすましや二重給付の防止」「ＤＶ被害者の方などへの給付準備」等が整い次第、申請書を５月３０日から６月中旬ごろにかけて市民の皆様へ順次郵送します。その後、市民の皆様からの申請書が市に到着次第、審査を開始し、早ければ６月中旬から給付金を指定の口座に順次振込みます。
（２）オンライン申請分
５月８日から受付を開始し、早ければ５月下旬から給付金を指定の口座に順次振込みます。
　　　なお、オンライン申請は住民基本台帳との照合確認作業が必要となるため、不突合が生じた場合は郵送申請よりも給付が遅れる場合があります。
（３）申請期限
　　　９月中旬頃を目途に設定する予定です。
（４）コールセンターの設置
　　　令和２年５月８日に専用コールセンターを設置します。ご不明な点はお問合せください。
　　　・受付時間　平日　午前８時３０分から午後５時まで
ただし、申請書発送後については、土曜日及び日曜日も受付予定（６月中）
・電話番号　０４２－８５１－３０９１

「さがみはらマイ・タイムライン」作成ガイドブックが完成しました。
昨年10月の東日本台風（台風第19号）の風水害被害を受け、あらかじめ避難行動を考えるなど災害避難行動を考える「マイ・タイムライン」の重要性が、市民や議員の皆さんからも問われておりました。
ホームページにはすでに掲載されておりますが、ぜひご自身やご家族の「防災行動計画」をあらかじめ考えていただきたいと思います。

3月11日午後2時46分。9年前の今日、東日本大震災が起きました。
犠牲となられた方とそのご家族に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
警察庁によれば、お亡くなりになられた方が1万5,899名、行方不明の方が2,529名、関連死が3,739名。今なお避難されている方は、全国で約4万8,000名（うち神奈川県内は2,039名）。未曾有の大災害は、9年経った今も大きな爪痕を残しています。
発災後、50回ほど被災地に足を運んでまいりました。写真は5年前、被災地を訪れたときのものです。現場で得た経験や教訓は、台風被害の際にも確かに力となりましたし、これからの防災・減災のためにいかしてまいりたいと思っております。
被災された方々の中には、生活や心の問題を抱えている方も多くいらっしゃると聞きます。皆様が安全安心に暮らせる、本当の意味での復興が1日も早くなされることを心から願ってやみません。
また、本日の政府主催追悼式が新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から中止されました。新型コロナウイルス感染症について、多くの方が不安を抱えていることと思います。しっかりと情報を収集、発信に努め、市民の皆様に、最新かつ正確な情報を迅速にお伝えし、少しでも不安を取り除けるよう取り組んでまいります。
皆様におかれましては、手洗いや咳エチケット、消毒、部屋の換気の徹底などをお願いするとともに、不要不急の外出を避け、感染拡大の防止に、ご理解・ご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

連合神奈川の吉坂会長より台風第19号被害に対しまして、本市へ寄附金をいただきました。
また相模原地域連合の川崎議長をはじめとした皆さんには、被災された地域でのボランティア活動にも積極的に参加していただき、ありがとうございます。
引き続き津久井地域の復興にワンチームで頑張ります。

本日も各団体の賀詞交換会出席、また台風被害への義援金をお預かりしました。
今日も多くの皆さんと名刺交換をさせていただき、今夜も名刺チェックに時間がかかりそうです。ありがたいお話です。

相模原市賀詞交換会
令和2年の賀詞交換会が行われました。
これまでのケータリングサービスから変更し、サンドイッチとお茶といった軽食のおもてなしにさせていただきました。
本年も72万市民ワンチームで、被災された方々に寄り添いながら、津久井地域の復興を進めていきます。
そして次の世代にタスキをつないでいきたいと思います。

相模原の名湯
年末に暫定開通した国道413号線を走り、「いやしの湯」で温泉につかりました。
源泉風呂では牧野や青根の方ともお会いし、津久井地域の復興について意見交換をさせていただきました。