【6月以降の次亜塩素酸水の配布について】
次亜塩素酸水につきましては、現在、市内9か所で次亜塩素酸水の配布を実施しており、4月28日から5月23日までで延べ約74,500人に対して約37,000リットルを市民の皆様に配布させていただきました。
6月1日(月)からは、下記の通り配布を実施しますので、お知らせします。
１）配布日および配布場所（祝日を除く）
〇月・水・金曜日
　≪緑　区≫ 緑区合同庁舎
　　　　　 城山・津久井・相模湖・藤野各総合事務所
　≪中央区≫ 市民会館
　≪南　区≫ 南区合同庁舎
〇火・木・土曜日 ※6/9(火)から配布開始
　≪緑　区≫ 大沢公民館
　≪中央区≫ 大野北・田名・上溝各公民館
　≪南　区≫ 大野中・麻溝・新磯・相模台・相武台・東林各公民館
※ ６月６日(土)までの火・木・土曜日は配布を行いません。
※ 終了時期については、決まり次第、市ホームページでお知らせします。
※ 駐車場の都合上、車での来場はご遠慮ください。
２）配布時間
午前１０時から午後２時まで
３）配布方法
１人１日 500 ミリリットルまで
きれいに洗ったペットボトルをお持ちください。（容器は配布しておりません。）
※次亜塩素酸水とは、安全性の高い除菌水で、除菌効果が期待できるといわれており、手洗いや食器などの洗浄ができます。しかし、日光があたると除菌効果が低下するため、直射日光の当たらない涼しい場所で保管してください。
※次亜塩素酸水と、次亜塩素酸ナトリウムとは違います。「次亜塩素酸水（電気分解法で生成したもの）」は、現在、経済産業省において、新型コロナウイルスに有効な可能性がある消毒方法の一つとして、その有効性評価を行っています。
※なお、手指の消毒については、薬用せっけん等を使用した手洗いが最も除菌効果が見込めます。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議
今後の相模原市の対応方針について

昨日、緊急事態宣言が全面解除されました。本市においては、皆様のご理解とご協力のおかげで、5月15日以降新たな感染者はゼロとなっております。すべての皆様に、心から感謝申し上げます。
　他方で、新型コロナウイルスの感染リスクがゼロになったわけではありません。首都圏では今なお新たな感染者の発生が見られております。政府方針では、6月18日までは首都圏や北海道との移動は慎重にと求められております。
　第２波、第３波が起こりうることも想定し、国が示す「新たな生活様式」による感染防止対策を行い、今後は、感染防止対策と経済社会活動の両立を行っていくこととなります。
　そこで、新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部において、当面の間の取組について、「衛生分野」「生活分野」「経済分野」および、「対応のための市の体制」ごとに取りまとめました。

【１】対応の内容
(1)衛生分野
ア.医療体制の確保
新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内医療機関が決して医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、「神奈川モデル」を基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、ＰＣＲ集合検査場の設置による検査体制の充実や病床の確保などに取り組む。

(2)生活分野
ア.市民への啓発と情報周知
緊急事態宣言解除後も感染防止のための対策は継続する必要があり、「３密の回避」はもとより、「身体的距離の確保」「咳エチケット」「手洗い」などの「新しい生活様式」が定着するよう啓発を行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報及び本市の状況や取組、市民の皆様へのメッセージなど、迅速でわかりやすい情報提供を行う。

イ.市実施イベントの扱い
市が実施するイベントは、８月３１日（月）まで原則、中止又は延期とする。ただし、市民の健康や生活に関わる講座や相談などについては、感染防止のための措置を講ずることを前提に、開催できるものとする。
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

ウ.市設置施設の利用再開
市が設置している施設は、屋外・屋内の別、施設の規模・機能などを踏まえ、感染防止のための措置を講ずるとともに、必要に応じて施設の一部を制限した上で、６月１日（月）以降、段階的に再開する。なお、各施設の再開時期等は市ホームページなどで速やかに公表する。　
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

エ.イベント等の実施の自粛に伴う利用料の還付
引き続き、イベント等の自粛により、市の施設利用を取りやめた場合に利用料を還付する。（対象期間：８月３１日（月）まで）

オ,市立小学校・中学校等の再開
市立小学校・中学校及び義務教育学校について、６月１日（月）から、分散登校等の実施により、段階的に教育活動を再開する。

カ.保育所等・児童クラブの利用
保育所等・児童クラブは、感染防止のための必要な措置を講じた上で開所とする。　
ただし、保育所等については、家庭で保育ができる場合は、引き続き利用の自粛をお願いする。

キ.税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等
市税、国民健康保険税、介護保険料や、上下水道料金、事業者が事業実施のために利用されている公の施設の目的外使用料、道路等の占用料などについて支払いが困難な場合に、支払猶予を行うとともに、国民健康保険税、介護保険料の減免など、柔軟な対応を図る。

ク.各種証明手数料の免除
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の発行手数料を免除する。

ケ.感染防止に係る市民への支援
市民の不安解消を図るため、次亜塩素酸水の無料配布などの支援により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

コ.市民への心のケア相談・支援
新型コロナウイルス感染に関する不安、感染症に関連して生じた子育て、教育、家庭の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を継続する。

相模原市議会定例会6月定例会議が本日よりスタートし、6月19日までの25日間の会期日程です。

本日は開催あいさつの後、相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例（給与月額の減額）について提案説明をさせていただきました。

このことは、すでに各紙やテレビなどで報じられておりますように、昨年6月に一度立ち止まり、庁内検証組織による検証を行うとともに、第三者委員会による調査を行ってまいりました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る不適切な事務執行が明らかになりました。市民の信頼を損なうことなりましたことを深くお詫び申し上げます。
この度の事態を厳粛に受け止め、全職員を挙げて、市民の皆様からの信頼にしっかりと応えることができるようこれまで以上に、真摯に職務に取り組んでまいります。

【ＰＣＲ集合検査場の設置について】
本市では、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査に積極的に取り組み、5月25日午前9時半現在で3,148件の検査を行っております。
この度、ＰＣＲ検査の体制強化及び帰国者・接触者外来を設置する医療機関の負担軽減を図るため、6月11日より主にドライブスルー方式による集合検査場を設置します。
なお、集合検査場の設置運営は、既にＰＣＲ検査に御協力をいただいている一般社団法人相模原市医師会に委託します。
緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスへの感染リスクがなくなったわけではありません。本市といたしましては、引き続き国や県、医療機関と連携を図りながら、今後の感染状況などを注意深く見守り、情勢の変化を的確に捉え対応してまいります。
集合検査場の詳細は下記のとおりです。
－ＰＣＲ集合検査場「相模原市医師会ＰＣＲ検査センター」の概要－
１）設置運営主体
一般社団法人相模原市医師会
２）設置日
令和２年６月１１日（木）
３）開所日
検査対象者数の状況に応じて開所（週４日以内）
※設置場所は、患者のプライバシー保護と円滑な運営のため非公開
４）対象者
相模原市民のうち、かかりつけ医等を受診し、ＰＣＲ検査が必要と判断された方及び濃厚接触者等で症状がある方など
※完全予約制
５）運営方式
主にドライブスルー方式
６）検査
民間検査機関へＰＣＲ検査を委託します。

【緊急事態宣言の解除を受けた市長メッセージ】
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」については、本日、政府において、首都圏の１都３県及び北海道の解除が決定され、全面解除となりました。このことは、これまで、市民の皆様、事業者の皆様、医療従事者の皆様のご理解、ご協力によるものであり、全ての方々に心より感謝を申し上げます。
本市では、４月までに７４人の新規感染者が発生しましたが、３，０００件を超えるＰＣＲ検査や積極的な疫学調査など医療従事者の皆様の献身的なご尽力と、市民、そして事業者の皆様のご理解とご協力により、５月に入り、これまで感染者は４人にとどまり、感染された方の８５％にあたる６８人が既に回復しております。
本日の宣言解除を皮切りに、今後は、感染防止対策と経済社会活動の両立を行う、新たなステージを迎えることになります。
市民の皆様におかれましては、これまでの「徹底した外出の自粛」から、国が示す「新しい生活様式」による感染防止対策をお願いするとともに、事業者の皆様につきましては、今後は、感染防止対策を前提として段階的に経済活動が再開されてまいります。
緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスへの感染リスクが無くなったわけではありません。医療従事者の皆様につきましては、今もなお市民の命を守るべくご尽力いただいており、緊張の中にあります。
このような状況の中、本市といたしましては、引き続き国や県、医療機関と連携を図りながら、今後の感染状況などを注意深く見守り、情勢の変化を的確に捉え対応してまいります。
また、市公共施設や市主催イベントの再開時期につきましても、相模原市対策本部会議において、しっかりと議論してまいります。
市民の皆様には、今後も、ご不便をおかけすることもあるかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、また、第２波、第３波を起こさないためにも、引き続きご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、感染された方の一日も早い回復をお祈りするとともに、その方やご家族等に対する人権と個人情報の保護にもご配慮をいただきますよう、お願いいたします。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/channel/1012225/1019894/1020209.html

【新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ】
　「緊急事態宣言」については、５月２１日に、政府により、関西３府県の解除が決定されましたが、新規感染者が一定数発生しております首都圏の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（１都３県）及び北海道については、引き続き、宣言が継続されることとなりました。
　神奈川県内では、病院内感染によるクラスターなど、いまだ複数の新規感染者が発生し、顕著な減少が見られない中、本市においては、これまでの市民の皆様や事業者の皆様のご理解、ご協力により、この１週間の新規感染者数がお一人となり、大幅な減少傾向にあります。
　このことに深く感謝を申し上げるとともに、「緊急事態宣言」の解除まで、あと１歩のところにある今、引き続き、外出自粛や感染症予防対策の徹底を、お願いいたします。
　以前からお伝えしておりますが、「外出しないことが、最大の防御策」です。どうか、外出をできるだけ控えるとともに、手洗い・うがいなど、感染予防対策を続けていただきますよう、重ねてお願いいたします。
　外出自粛が続き、市民の皆様、事業者の皆様には、たいへんなご苦労、ご負担をおかけしているところでありますが、本市といたしましても対応方針を改めて定め、現在、全力で様々な取組を進めているところでございます。
　まず、皆様の安全を守るための医療体制の確保につきましては、国や県、医療機関等と連携しながら、「神奈川モデル」を基本として取組を進めており、新型コロナウイルス感染症の中等症患者などを受け入れる施設として、旧北里大学東病院の施設に５０床の病床を確保し、重点医療機関として認定を受けました。
　これによりまして、本市の中等症患者を受け入れる施設は１１０床となっております。
　なお、その中には小児の８床を含めておりますので、ご承知おきください。
　ＰＣＲ検査体制につきましては、これまでに相模原市衛生研究所の検査機器を増設して検査を実施しているなか、約３千を超える検体件数が取れており、全国の基礎自治体のなかでも、本市の保健師や衛生研究所の職員が頑張っている中で、大きな結果を納めているところであります。
　あわせて、ドライブスルーの「集合検査場」の設置についても、現在、相模原市の医師会と調整を進めているところでございます。
　また、小規模事業者への給付金や商業者団体への支援補助金を創設したほか、妊婦や一人親世帯への支援金の給付など、新たな取組みを始めております。
　そのほか、就学援助を受けている家庭を対象に小中学校の臨時休業が終了し、給食の提供が再開されるまで、給食費相当額を支給する、昼食費支援を開始いたしました。
　市といたしましては、今後も感染症に関する情勢の変化を的確に捉え、国や県、県内自治体と連携し、様々な不安や課題を抱えている市民や企業の皆様に寄り添いながら必要な取組を進めてまいります。
　最後になりますが、感染された方の一日も早い回復をお祈りするとともに、その方やご家族等に対する人権と個人情報の保護にもご配慮をお願いいたします。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/channel/1012225/1019894/1020196.html

本日は黒岩県知事と午前中にテレビ会議、午後に電話会議を行い、意見交換を行いました。
僕からは、
・北里大学東病院などの「神奈川モデル」重点医療機関の財政支援について
・25日に緊急事態宣言が解除された場合の対応について
・本市の公共施設利用について　
などについてお話させていただきました。

【市立小学校・中学校等の再開について】
先日の記者会見でも発表させていただきましたが、緊急事態宣言が解除された場合、市立小学校、中学校、義務教育学校を6月1日より再開すると教育委員会から報告がありました。
再開から2週間程度は、地区別に分けて2日に1回の登校にする、学級を午前と午後に分けての登校にする等の分散登校を実施し、段階的に教育活動を再開する予定です。
また、給食は6月の中旬頃から再開を予定しております。
長い休校等で様々なストレスを子どもたちも抱えていることだと思います。学習面のケアはもちろん、心身のケアなど細やかな対応が求められます。
再開から2週間の分散登校は、そのためにも必要な期間となってまいります。
授業数の確保のために、夏休みは8月1日～8月23日、冬休みは12月26日～1月5日に短縮する予定で、学校によっては、夏休みの期間中に授業日を設ける場合もあります。
感染症予防対策は十分に講じた上での再開となりますが、ご不安に思う保護者の方もいらっしゃるかと思います。
市教育委員会においては、再開に向けての方針を現場の意見を踏まえて検討しているところとのことです。
なお、感染状況に変化が見られた場合は、再開時期等を変更する可能性がありますので、その場合には改めてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除について
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」については、本日、政府より、関西３府県の解除が決定されましたが、新規感染者が一定数発生している首都圏の１都３県及び北海道については、引き続き、宣言が継続されることとなりました。
　神奈川県内では、病院内感染によるクラスターなど、いまだ複数の新規感染者が発生し顕著な減少が見られない中、本市においては、これまでの市民の皆様や事業者の皆様のご理解、ご協力により、この１週間の新規感染者数が１人となり、大幅な減少傾向にあります。
　このことに深く感謝を申し上げるとともに、「緊急事態宣言」の解除まで、あと１歩のところにある今、引き続き、外出自粛や感染症予防対策の徹底を、どうかお願いいたします。
　本市といたしましては、国や県、医療機関との連携による医療体制の確保や、小規模事業者への給付金など本市独自の経済・雇用対策、さらには在宅中の児童・生徒への昼食費支援など、様々な対策を実施し市民の皆様の安全と暮らしを全力で支えてまいります。
　最後になりますが、感染された方の一日も早い回復をお祈りするとともに、その方やご家族等に対する人権と個人情報の保護にもご配慮をいただきますよう、お願いいたします。

定例記者会見

　はじめに、麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業に係る職員の処分等についてでござます。
　本事業につきましては、昨年度、庁内の検証班や第三者委員会による調査、検証を行い、３月末には第三者委員会から調査報告書をいただきました。
その中で、職員の法令違反等に係る指摘があり、市において、改めて調査を行ったところ、職員による不適切な事務執行を確認いたしました。
　関係職員に対しましては、本日、地方公務員法に基づく懲戒処分を行うとともに、すでに退職した職員に対しましても、非違行為や管理監督責任に係る処分相当の内容を決定し、通知したところでございます。
　この度は、市民の皆様の市政に対する信頼を損なうこととなり、誠に申し訳ございません。
　また、こうした結果を重く受け止めまして、私と３人の副市長につきましては、給料の減額に係る議案を市議会６月定例会議でご提案させていただきます。
　今後は、市民の皆様の信頼回復に向け、職員の法令遵守の徹底を図ってまいります。
　
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る対策についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、今月４日に緊急事態宣言の期間が今月３１日まで延長されたことを受け、本市におきましても対応方針を改めて定め、取組を進めているところです。
　医療体制の確保のため、国や県、医療機関等と連携しながら、「神奈川モデル」を基本として取組を進めており、新型コロナウイルス感染症の中等症患者などを受け入れる施設として、旧北里大学東病院の施設に５０床の病床を確保し、重点医療機関として認定を受けました。
　ＰＣＲ検査体制につきましては、これまでに市衛生研究所の検査機器を増設するなど、１９日（火）現在で、３，０７５件（対象者数２，８４０名）の検査を実施しております。
　ＰＣＲ検査の実施には、既に市医師会のご協力もいただいているところですが、いわゆる「集合検査場」の設置についても、現在、市医師会と調整を進めており、決定次第、お知らせいたします。
　
　また、小規模事業者への給付金や商業者団体への支援補助金を創設したほか、妊婦や一人親世帯への支援金の給付など、先日、１８日の市議会臨時会議におきまして、総額３３億６千万円の補正予算を決定いただきました。
　そのほか、小・中学校等の臨時休業延長に伴い、在宅中の児童・生徒の昼食費が家庭の負担となっていることから、食事の面での支援も進めております。
　経済的な理由で学用品や給食費などの支援を必要とされ、就学援助を受けている家庭を対象に、臨時休業が終了し、給食の提供が再開されるまで、給食費相当額を支給する、昼食費支援を開始いたしました。
　また、市ケータリング協会や市社会福祉協議会にご協力いただき、キッチンカーを利用した「移動式子ども食堂」を実施し、お弁当の配布を行います。
　第１回は今月２４日（日）１１時３０分から、津久井総合事務所の駐車場で開催し、第２回以降の開催については、市ホームページでお知らせしてまいります。
　緊急雇用対策の取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、内定が取り消された方や、仕事を失われた方、アルバイト先の休業等で経済状況が悪化した大学生等を対象に、小規模事業者臨時交付金の受付や児童クラブにおける児童の見守りなどの業務に従事いただく会計年度任用職員として５０名程度を募集いたします。
　
　そうした中、明日２１日（木）には、神奈川県を含む８都道府県の緊急事態宣言の解除について、政府で検討が行われる予定と承知しております。
　昨日、１９日（火）には、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長、県市長会副会長の平塚市長、県町村会会長の湯河原町長とともに、今後の感染拡大防止と県内経済の回復に向け、県内自治体が一体的に取り組んでいくため、意見交換を行いました。
　
　本市の市立小・中学校等につきましては、現在、５月３１日（日）まで臨時休業としておりますが、緊急事態宣言が解除された場合、これを延長せず、　６月１日（月）から再開することといたしました。
　再開にあたりましては、長期に渡り学校生活から離れてしまった子どもたちの学習面や心身のケアなど、普段以上にきめ細かな対応が必要となることから、児童・生徒数の多い学校では、一つの学級を二つに分けて授業を行うなど、学校再開後２週間程度は分散登校を実施いたします。
　
　また、図書館及び公民館の図書室におきましても、予約図書の貸出しなど、一部サービスを再開する予定で、再開する施設や再開日などにつきましては、発表資料の別紙を参照いただきたいと思います。
　
　市といたしましては、今後も感染症に関する情勢の変化を的確に捉え、国や県、県内各自治体と連携し、様々な不安や課題を抱えている市民や企業の皆様に寄り添いながら必要な取組を進めてまいります。
　
　なお、市民の皆様から大きな関心が寄せられている特別定額給付金につきましては、５月１９日（火）現在で、オンライン申請を約１５，０００件受け付けております。
　郵便で申請される皆様にも、５月３０日から順次発送を行いますが、できるだけ早く手続きをしていただけるよう、６月中旬までの予定を前倒して、６月５日（金）までに申請書の発送手続きを完了したいと思います。
　特別定額給付金の申請手続きにつきましては、市ホームページや、広報紙の号外（今月29日）等でも、引き続き、お知らせしていくほか、１８日（月）からはオンライン申請の方法等を、わかりやすく市民の皆様にお伝えするため、解説動画を市ホームページに掲載いたしました。
　
　また、４月に創設いたしました、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金につきましては、昨日１９日（火）までに、２０５件、１億２，４６４万円の温かいご寄附の申し出を受けております。
　多くの方々からの多額のご寄附に対し、この場をお借りして、心より感謝を申し上げます。
　いただいた寄附金は、医療従事者に対する医療用マスク、ガウンなどの提供や、医療設備の充実などに活用させていただきたいと考えております。
　また、医療従事者への支援制度につきましても、検討を進めているところでございます。
　
　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出の自粛などに、ご協力をいただいている市民の皆様や、日夜ご尽力いただいている医療従事者の皆様に対し、本市にゆかりのある著名人から応援メッセージをいただき、本日から市ホームページに掲載を開始いたします。
　最初の掲載は、本市南区出身で、医師でタレントでもある西川史子さんのメッセージで、今後も本市にゆかりのある著名人のメッセージを順次追加していく予定です。