相模原市役所ひばり放送からお知らせします。 (2022年7月2日)
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現在、auの携帯電話網がつながりにくい状態にあり、復旧の見通しが立っておりません。
110番、119番への通報がつながらない場合は、固定電話やau以外の携帯電話から通報をお願いします。
こちらは、防災さがみはらです。
さがみはらメールマガジン「防災」「安全・安心」
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5月27日から6月30日までの35日間、開催され、市からは、一般会計補正予算など合計10議案を提案いたしました。
一般会計補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、本市独自の支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、「原油価格や物価高騰下における生活を支援するため、重度障害者や市民税の均等割のみが課税されている世帯、大学生、妊婦等を対象とした特別給付金事業」や、「肥料や燃料等の価格高騰に苦しむ農業や林業、畜産業等を営む事業者への支援」、「食材費が高騰する中、小中学校や保育所等における給食の質と量を確保するための支援」などに係る費用を計上いたしました。
また、5月20日の全員協議会で発表しました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開に要する経費を計上し、今後の取組や市街地整備基金の活用方法などについて、活発なご議論をいただきました。
議員の皆様からいただきました意見を受け止め、市民の生命と財産を守るための取組を進めるなど、今後の市政運営に生かしてまいります。
こうした中、今回提案いたしました「相模原市表彰条例の一部を改正する条例」については、残念ながら、ご理解を得ることができませんでした。
この結果については、しっかりと受け止めさせていただきたいと考えております。
昨年度に続き今年度も「テレワーク相模原」を再開します。コロナ禍において、市内に在住する方や、在勤する方のテレワークを推進するため、市内にありますビジネスホテルやインターネットカフェなど幅広い施設を対象として、日帰りのテレワークを行う際の利用額を一部負担します。
利用期間は、本日6月30日より令和5年2月28日までで、予約方法や料金は、施設によって異なりますが、利用者にご負担いただく金額は1日500円からとなりますので、ぜひとも、ご利用いただきたいと思います。
子どもたちに使う税金は、将来への投資であり相模原市の未来を築いていくものと考ております。
更なる子ども関連施策の推進についてですが、私が市長に就任以来、妊産婦健康診査への助成や産後ケア事業の実施など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を拡充するとともに、子どもの最善の利益を第一に考え、児童虐待防止への迅速かつ的確な対応を図るため、専門職の増員や各区に事務所を設けるなど児童相談所の体制強化を実施してまいりました。
さらに、コロナ禍における不安を抱える妊婦やひとり親家庭等への給付金の支給、困窮する大学生を応援する食材支援を実施することなどにより、誰もが前を向き、幸せな日常を送れるよう取り組んでまいりました。
今後も本市の未来を担う子どもや若者が生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに成長し、自立・活躍できる社会の実現を目指し、子ども関連の取組を進めてまいります。
また、本市の重点テーマとなっている少子化対策を推進することにより、子育て世帯の満足度の向上や移住・定住に向けた取組を進め、「子育てするなら相模原」と言っていただける、多くの子育て世代に選ばれる日本一子育てしやすいまちの実現を目指してまいります。
8月20日(土)19時から相模川高田橋付近にて!
夏休みの素敵な思い出の1ページになりますように。
6月24日
政治の師 藤井裕久先生
90歳のお誕生日おめでとうございます!
7月15日には、下記のご案内のように「出版記念&90歳のお誕生日お祝い会」を、市内にて予定しております。ぜひご参加ください。
本日、午前7時30分ごろ、緑区牧野、伏馬田地区西ノ沢付近で、クマの目撃情報がありました。十分注意してください。
また、クマを目撃した方は、津久井警察署、または緑区役所区政策課まで、ご連絡ください。
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1回目の「相模原市学校給食あり方検討委員会」が行われ、委員をお引き受けいただきました皆様に改めまして心から感謝申し上げます。
中学校給食の全員喫食は、バランスの取れた食事や食生活、そして、それらを育む食育に繋がり、大変重要であることから、私としても、ぜひとも実現したいと考えております。
教育委員会においては、昨年度、全員喫食を想定した実施方式の検討、アンケートやワークショップによる市民意見の聴取などを行いました。特に、アンケートでは、「小学校と同じ温かい給食が良い」との回答が約8割を占めました。また、私も総合教育会議などを通じて教育委員会と連携してきました。更に連携を強化し、検討を加速させるため、この度、私と教育長の二人を本部長とする「学校給食改革本部」を設置し、それぞれの役割や権限の下、連携して一体的に検討を進める体制を整えたところです。
こうした取組の中で、「中学校 完全給食実施方針」の改定に向け、委員の皆様にご議論いただき、本市の学校給食がより良いものになるようお導きいただくために「市学校給食あり方検討委員会」が設置されたものと承知しております。
本日は、その第1回目の会議となりましたが、これからの相模原市を担っていく子どもたちが、全員で温かい給食を食べ、充実した食育により、健やかに育つ、そうした環境づくりのために、皆様それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただけたことにも感謝申し上げます。
国への独自要望につきましては、本市の将来にとって特に重要な施策に係る提案・要望事項を取りまとめ、関係省庁に要望活動を行っております。
本市では昨年4月に、持続可能な行財政基盤を築くための「行財政構造改革プラン」を定めておりまして、積極的な特定財源の確保などに取り組むこととしております。
こうしたことから、国への要望内容につきましても、改めて見直しを図っております。
今年度は、厚生労働省に関連する要望は26件ございますが、その中から特にお伝えしたい要望項目に絞って説明させていただきます。
1つ目として、「新型コロナウイルスワクチン接種に係る支援」についてです。
ワクチン接種につきまして、本市では昨年12月4日から3回目の追加接種を開始しており、現在、高齢者への接種率は89%、12歳以上の全対象者への接種率も66%を超え、希望する方への接種は着実に進んでおります。
ワクチン接種については、今後も、国・地方公共団体が緊密に連携して推進する必要がありますので、引き続き、地方公共団体が十分な接種体制を組めるよう、財政的支援を含めた必要な措置を講じていただくとともに、ワクチン供給については、地方公共団体が希望するワクチンを必要な時期に、必要な量を配分するなど、計画的・安定的な接種が進められるよう、安定的なワクチン供給の継続を要望いたします。
また、小児への接種については、成人への接種よりも接種に要する時間、労力等が掛かることから、接種医療機関を多く確保するためにも、定期予防接種と同等の接種単価への引き上げを要望いたします。
昨今、武田/モデルナ社のワクチンの期限切れによる廃棄が全国的に問題となっています。
武田/モデルナ社のワクチンは副反応が強いという風評が交互接種を避ける要因となっていると思われます。
これから4回目接種も本格的に始まっていきます。
ワクチンの種類に関係なく、安心して接種を受けることができるよう、今後とも、積極的な情報発信をお願いします。
また、小児接種については、ワクチンを接種すべきかどうか悩んでいる保護者も多くいると思いますので、国においても、安全性やオミクロン株に対する効果などに関して、保護者への理解促進に向けた一層の取組をお願いいたします。
2つ目として、「インボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な事業運営のための支援措置」についてです。
令和5年10月にインボイス制度が導入されますと、免税事業者との取引については、消費税に係る仕入れ控除が認められなくなり、シルバー人材センターの事業運営に大きな影響を及ぼします。
人生100年時代を迎え、生涯現役社会の実現が求められる中、高齢者の健康づくり、生きがいづくりに寄与しているシルバー人材センターの役割はますます重要となっておりますことから、インボイス制度導入にあたっては特例的な措置を認めていただくこと、または、安定的な事業運営が可能となるよう国からの財政支援を要望いたします。
この他にも様々な要望がございますので、要望への対応につきまして、ご検討いただきますようお願いします。
国におきましても多くの政策課題を抱え、財政も厳しい状況にあることは承知しておりますが、本市の提案・要望につきまして特段のご配慮をお願いいたします。
こちらからの説明につきましては以上でございます。
また、時間がないため次の要望も3つ目として用意しておりました。
これは、「災害時非常用電源の日常生活用具の対象種目への追加等」についてです。
近年、非常用電源の購入費用を独自に助成、もしくは日常生活用具給付等事業の対象種目に追加する動きが広がっております。
国としては「非常用電源は一般品であり、日常生活用具の要件には該当しない」との考えである一方、「日常生活用具の種目に追加する判断は市町村に委ねる」という現状であり、市町村の格差が広がっているものと考えております。
また「在宅人口呼吸器使用者非常用電源整備事業」については、市内では、活用している医療機関がなく、十分に制度が行き届いていない現状があります。
人工呼吸器等を使用している医療的ケア児や重度障害者に対する停電時に備えた非常用電源の確保は、生命の危機に直結する喫緊の課題でありますことから、災害時非常用電源を日常生活用具の対象種目に追加するとともに、在宅人口呼吸器使用者非常用電源整備事業については、一層の周知などを要望いたします。