市議会3月定例会議スタート (2022年2月15日)
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本日より公務に復帰しました。
最初の仕事は、市議会3月定例会議 本会議にて、施政方針演説を行いました。
（施政方針）
本日ここに、令和４年度の予算案及び諸議案を提出するに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方につきまして申し述べる機会を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は今も私たちに大きな影響を与え続けています。
医療をはじめ、市民の皆さまの暮らしを支える最前線で対応を続けられている方々、また、感染予防の取組へのご協力や、市の対策へのご理解、ご支援をいただいている市民や事業者の皆さまに対し、感謝申し上げるとともに、引き続き、感染拡大を食い止めるため、基本的な感染防止対策の徹底を、お願いいたします。
こうした中、昨年は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。
本市にゆかりのある選手たちがメダル獲得を目指すひたむきな姿や、間近で観る自転車ロードレース競技の熱戦の模様は、私たちに感動と希望を与えてくれました。
特に、パラリンピックでは、女子マラソンＴ１２で金メダルを獲得された道下美里選手や、伴走者の一人を務めた本市職員が、前を向いて走り続けることの大切さや、努力は報われるということを改めて教えてくれました。
私たちは、どれだけ厳しい状況にあっても、前を向き、未来を切り拓いていかなくてはなりません。
私は、市政運営に当たり、対話を通じて、市民の皆さまの本市への期待や未来への希望などの「思い」を真摯に受け止めてまいりました。
その「思い」を市政の原動力に変えて、相模原を更に輝くまちにし、市民の皆さまが誇りや愛着を抱き、ともにまちづくりに参加したいと思えるよう、先頭に立って挑戦を続けてまいります。
こうした決意を込めて、令和４年度の市政運営のテーマは、「市民とともに たすきをつなぐ～幸せ色あふれるまちをめざして～」とし、市民の皆さまと思いを一つにしながら、本市の確かな未来の実現に向け、全力を挙げて取り組む所存でございます。
以上の認識のもと、令和４年度の市政運営に当たってのポイントとして、次の３点を申し上げます。
１点目は、「活気みなぎる日常の再開」でございます。
新型コロナの脅威は、全ての人の行動を制限し、これまで当たり前であったことが当たり前ではなくなりました。
こうした中、私たちは知恵を出し合い、自らのことだけでなく、他者を思いやる気持ちで、感染拡大をできる限り小さくしようと努力してまいりました。
新型コロナの感染拡大の収束は未だ見通せない状況ではありますが、その対策に取り組みながら、新しい生活様式の定着を図り、少しずつ活気みなぎる日常を再開していかなければなりません。
そのために、まずは、医療体制のひっ迫により通常医療の提供に大きな支障をきたさないよう、神奈川県や医療関係団体との連携を図りながら、必要な場面で必要な医療を安定して供給できる体制を確保することで、市民の皆さまの命と健康を守ってまいります。
その上で、度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用により影響を受けたまちの賑わいを取り戻すため、ポストコロナを見据えた地域経済の活性化や、市民活動の再開に向けた取組を支援してまいります。
新型コロナの脅威に対し、誰もが前を向き、一日も早く活気を取り戻し、幸せな日常を送れるよう取り組んでまいります。
２点目は、「未来に向けた新たな自治体運営の構築」でございます。
テレワーク等による働き方の変化や、キャッシュレス決済の急速な普及など、私たちの日常生活は大きく変わりつつあります。
ポストコロナの新たな価値観に基づく時代においても、本市が目指す将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を目指し発展を続けるためには、時代の要請を的確に受け止め、スピード感を持ちながら柔軟に対応するとともに、本市の様々な魅力を効果的に発信することで、都市としてのイメージや知名度を高めていくことが不可欠です。
このため、令和３年度に策定した「相模原市行財政構造改革プラン」の着実な推進を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションやメディアを通じた戦略的な情報発信などに取り組むことで、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない、希望に満ちた社会の実現に向けた自治体運営の基盤を築いてまいります。
３点目は、「将来にわたり市民が笑顔で暮らせるまちづくり」でございます。
長引くコロナ禍により雇用や所得などの社会経済情勢に大きな影響が生じる一方で、東京一極集中の傾向に低下が見られるように、居住のニーズや子育て環境の考え方に変化の兆しが現れています。
こうした変化を的確に捉えながら、安心して子どもを生み育てたいという市民の思いの実現を目指すための「少子化対策」、多様で安定した雇用の場を創出・拡大するための「雇用促進対策」、地域の活性化や地域コミュニティの維持により安心して暮らせる環境を作るための「中山間地域対策」の分野横断的に取り組む３つのテーマを中心に、新たな時代に向けた、種を蒔く取組を推進してまいります。
以上を踏まえた上で、令和４年度におきましては、「相模原市総合計画基本構想」に掲げる６つの「目指すまちの姿」、「夢と希望を持って成長できるまち」「笑顔で健やかに暮らせるまち」「安全で安心な暮らしやすいまち」「活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち」「人と自然が共生するまち」「多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち」の実現に向けた重点的な取組を推進してまいります。
はじめに、「夢と希望を持って成長できるまち」の実現に向けた取組についてでございます。
妊婦健康診査に加え、産後間もない産婦の皆さまの心と体の健康保持のため、産婦健康診査の費用を助成するとともに、心身を休め、授乳や沐浴等のアドバイスを受けることができる産後ケア事業を引き続き推進します。
また、幼いきょうだい等の世話をするヤングケアラーのいる世帯や産婦等を対象に、育児や心身の負担を軽減するため、料理や掃除といった家事の支援を行う訪問支援事業を新たに実施いたします。
国民健康保険につきましては、法改正による未就学児の均等割保険税の減額措置の導入に合わせ、本市独自に減額の対象年齢を１８歳まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ります。
児童虐待の防止につきましては、子どもの安全を第一に考え、迅速かつ的確な対応を図るため、児童福祉司や児童心理司を増員するほか、南区内に新たに事務所を設けるなど、児童相談所の体制を強化します。
また、社会的養護が必要な子どもが家庭的な環境のもとで養育されるよう、新たにフォスタリング事業を実施し、里親への委託を推進します。
子ども・若者の健全育成支援につきましては、子どもの居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂などの取組を行う地域の方々やＮＰＯ法人等の団体が活動しやすい環境づくりを引き続き進めるとともに、中高生が将来の職業選択について考える機会の提供や、青少年が企画する地域の元気創出やシビックプライドの向上のための事業への支援などに、新たに取り組んでまいります。
また、各区に移動式の子どもの遊び場を設けるイベントを開催し、子どもたちが健やかに成長できる場を提供します。
幼児教育や保育につきましては、受入れ枠を確保するとともに、保育人材の確保・育成、処遇改善に取り組むなど、乳幼児期の子どもの教育・保育環境の充実を図ります。
学校教育につきましては、社会的・職業的自立に向けて、個に応じた指導により必要な資質・能力を育み、他者との協働や主体的な探究など、未来を切り拓)くための力を育む「キャリア教育」を推進します。
また、様々な理由により学ぶことができなかった方などを対象に、夜間の時間帯に中学校の教育課程の授業を行う、中学校夜間学級を新たに設置するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談機能の充実を図り、不登校の対策など、誰一人取り残さない温かさのある教育を推進します。
中学校給食につきましては、全員喫食の実現に向けて必要な調査を行うとともに、市民や有識者等により構成する外部組織を設置し、「中学校完全給食実施方針」の改定に向けて、具体的な検討を加速してまいります。
生涯学習・社会教育の振興に向けましては、時代のニーズに応え、図書館において電子書籍を導入するとともに、児童書等を充実させ、子どもが本にふれあう機会を増やし、子どもたちの知ることへの興味を育んでまいります。
次に、「笑顔で健やかに暮らせるまち」の実現に向けた取組についてでございます。
津久井やまゆり園の事件から５年が経過いたしましたが、この痛ましい事件を風化させることはあってはなりません。
このため、市民の皆さまと一体となって、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らすことのできる「共にささえあい 生きる社会」の実現に引き続き取り組みます。
障害等に関する理解の促進や重度の障害がある方の地域生活の支援、サービスの質の向上、就労環境の充実などの取組を推進するとともに、障害のある方が必要な時に必要な支援を受けられるよう、福祉サービス事業所等と連携を図りながら生活支援に取り組みます。
医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築に向けましては、保健、医療、福祉、子育て、教育等の関連分野の支援を調整するコーディネーターを新たに配置し、医療的ケア児等とその家族が安心して豊かな生活を送ることができるよう切れ目のない支援を行ってまいります。
高齢者福祉施策につきましては、高齢化の進行に対応し、円滑にサービスが提供されるよう、引き続き福祉人材の確保や地域密着型サービスの拠点整備などに取り組みます。
また、持続可能な社会保障制度の確立を目指す国等の動向を的確に捉え、施策の見直しと転換を図るとともに、認知症の早期発見・早期対応などの施策の推進のほか、新たに加齢性難聴の方の社会参加等を促す介護予防モデル事業の実施などに取り組みます。
市民の健康づくりにつきましては、外出自粛等の影響により、特に高齢者の体力低下や健康状態の悪化などが懸念されるため、引き続き、市民が主体となった地域での健康づくり活動や各種検診の受診促進に取り組みます。
また、健康づくりに対する気運の醸成を図り、市民一人ひとりが生涯にわたり生き生きと暮らし続けられる社会を実現するため、健康増進に関する総合的な条例の制定に向けた取組を進めます。
地域共生社会の実現につきましては、複合的な課題等に対応するため、地域の支援体制を構築するモデル事業を新たに実施するなど、高齢、障害等の垣根を超えた包括的な支援に取り組みます。
また、成年後見制度に係る専門的な相談を扱う中核機関を中心に、認知症や障害などにより、自ら判断することが困難な方の権利擁護を推進します。
生活に困窮されている方への支援につきましては、多様化する支援ニーズに応えるため、引き続き、各区の生活困窮者自立支援相談窓口等において、相談者の状況に寄り添い、安定した生活を営むための住居確保や就労支援を行うとともに、一時生活支援などのメニューを柔軟に組み合わせながら、自立に向けた取組を推進します。
地域医療につきましては、医療関係団体と連携し救急医療体制を確保するとともに、中山間地域の特性を踏まえた持続可能な医療の在り方を検討し、誰もが住み慣れた地域で安心して医療サービスが受けられるよう取り組んでまいります。
また、一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現に向け、市民意識の高揚を図るための啓発活動を実施するとともに、差別や偏見のない人権尊重のまちづくりを進めるため「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例」の制定に取り組みます。
次に、「安全で安心な暮らしやすいまち」の実現に向けた取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、希望する方への３回目のワクチン接種や、５歳から１１歳までの小児への接種を着実に進めるとともに、引き続き、ＰＣＲ検査体制や医療提供体制の確保、自宅療養者への支援などに取り組みます。
令和元年東日本台風による被害からの復旧・復興につきましては、引き続き、市民の皆さま一人ひとりに寄り添った、きめ細かな支援に取り組みます。
また、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対応につきましては、道路における落石や斜面崩壊などの土砂災害を未然に防止する対策を講じるとともに、下水道施設の長寿命化・耐震化や、浸水被害を解消するための雨水管の整備に取り組むなど、都市基盤の強靱化を進めます。
さらに、市民の皆さまに災害への心構えを再確認していただくため、災害に備えた「自助」「共助」の取組について普及・啓発を進めます。
通学路等における交通安全の確保につきましては、国や学校、地域との緊密な連携を図りながら、子どもたちの安全な環境の整備を推進してまいります。
消防力の強化につきましては、より迅速な災害対応が可能となるよう、津久井消防署の令和５年度の開署に向けた建設工事を着実に進めるとともに、消防職員及び消防団員の教育訓練体制のほか、大規模災害時等における他都市からの消防部隊などの応援受入れ体制を強化するため、下溝防災消防訓練場の機能を拡充する再整備に取り組みます。
また、火災予防や、火災による被害の軽減を図るため、住宅防火対策や児童に対する防火教育などを推進するとともに、応急手当普及員の養成や救命講習会の実施など、応急手当ができる市民を増やす取組を進めます。
消費者被害の防止につきましては、多様化・複雑化する消費者問題に対応するため、若年層に向けた周知・啓発に取り組むとともに、民生委員、地域包括支援センターなどの地域と連携した高齢者等の見守り体制の強化を図るなど、消費者が自立し、被害に遭わない環境づくりを進めます。
暮らしやすい住環境の形成につきましては、若年・子育て世帯がニーズに沿った住まいを選択し確保できるよう、中古住宅の購入や改修を補助する制度を創設します。
次に、「活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち」の実現に向けた取組についてでございます。
リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺における都市基盤整備につきましては、首都圏南西部の中核となるべく、活力と魅力があふれる広域交流拠点の形成を目指し、都市計画決定に向けた取組を着実に進めます。
相模原駅周辺における相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにつきましては、幅広くご意見を伺いながら、導入する機能等のコンセプトを定める土地利用方針を取りまとめるとともに、土地利用計画の策定に向けた、具体的な検討を進めてまいります。
また、小田急多摩線の延伸につきましては、補給廠一部返還地のまちづくりを着実に進め、引き続き、関係自治体における本事業の優先度が高まるよう、取組を進めてまいります。
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、事業継続を視野に入れた検討を進め、早急に方向性を判断した上で取組を進めてまいります。
交通施策につきましては、誰もが移動しやすい交通環境の実現のため、交通不便地域をはじめ、地域の実情に応じた持続可能な移動手段の確保に向けた検討を進めてまいります。
道路整備につきましては、まちづくりや他都市との連携を図りながら、宮上横山線や県道５２号をはじめとする幹線道路等について、更なる選択と集中により、整備を推進してまいります。
経済対策につきましては、国や県と連携しながら、新型コロナの影響を大きく受けている市内の中小企業や小規模事業者等に対し、事業継続のためのきめ細かな支援をき続き行ってまいります。
また、多様な支援メニューによる戦略的な企業誘致や、市内中小企業等の育成の強化を引き続き推進するとともに、新たに市内で上場を目指す起業家を創出するための取組を進めてまいります。
さらに、テレワークセンター「森のイノベーションラボＦＵＪＩＮＯ」の本格運営を開始し、多様な働き方の促進により、広く市外から企業や人を呼び込んでまいります。
観光振興につきましては、日帰り旅行や近距離の観光等、身近な地域資源の価値が見直されつつあることから、豊かな自然やキャンプ場などの本市の潜在的な観光資源を生かしたマイクロツーリズムの推進や、効果的な魅力発信により、交流人口の増加を図ってまいります。
農業振興につきましては、持続可能な力強い農業の確立に向け、ブランド農産物の開発や６次産業化を推進するほか、農業後継者や新規就農者等、次代を担う農業者の育成などを支援してまいります。
また、金原地区におきましては、農業生産基盤の整備に向け、土地改良事業の基本構想を策定するなど、事業の推進を図ってまいります。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして開催する、国際自転車競技連合公認の自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージ」につきましては、国内外から訪れる選手や観客の皆さまに本市の魅力や競技の醍醐味に触れていただくことにより、新たな相模原の誇りとなるイベントに育ててまいります。
また、本市にゆかりのある選手も活躍したスケートボードなどのアーバンスポーツの裾野を広げる施設を相模原麻溝公園に新たに整備するとともに、障害者スポーツを推進するため、車いすテニスが楽しめる環境を整備するなど、誰もがスポーツに親しめるよう取り組んでまいります。
次に、「人と自然が共生するまち」の実現に向けた取組についてでございます。
脱炭素社会の実現につきましては、「さがみはら脱炭素ロードマップ」に基づき、市の率先行動として公共施設の使用電力について、再生可能エネルギー１００％電力への切り替えを進めていくほか、都市公園の全ての園内灯のＬＥＤ化を実施するなど、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた取組を力強く推進してまいります。
さらに、地球温暖化防止への貢献をはじめ、山地災害の防止、水資源のかん養など、森林の持つ多面的機能の維持を図るため、引き続き森林や林道の整備・維持管理に取り組んでまいります。
このほか、「さがみはら津久井産材」の普及・啓発を進めるとともに、林業の人材育成や担い手の確保に向けて支援してまいります。
廃棄物の処理につきましては、循環型社会の形成に向け、ごみの減量化・資源化を推進するとともに、現在の一般廃棄物最終処分場の埋立てが終了する時期を見据え、次期一般廃棄物最終処分場の基本構想に基づく整備に向けた検討を進めてまいります。
生活排水処理対策につきましては、相模湖・津久井湖などのダム集水区域内における水源環境への負荷の低減を図るため、公共下水道の整備や高度処理型浄化槽の設置を推進します。
また、相模原駅周辺の公共下水道の合流式区域につきましては、大雨の際の河川の水質保全等を図るため、引き続き下水道管の分流化を進めます。
公園の整備につきましては、「相模原スポーツ・レクリエーションパーク」の令和６年度の全面供用開始に向け、人工芝の軟式野球場などの整備を進めます。
次に、「多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまち」の実現に向けた取組についてでございます。
ＳＤＧｓに係る取組につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、「さがみはらＳＤＧｓパートナー」の企業・団体等との連携を更に深め、新たな価値を創造するとともに、市民の皆さまへの更なる普及・啓発に努め一人ひとりの行動変容につなげられるよう、新たに市内でＳＤＧｓに取り組むスポット等をめぐる「さがみはらＳＤＧｓまなべるトラベル」などに取り組みます。
市民の皆さまの本市に対する誇りや愛着を高める取組につきましては、「さがみはらみんなのシビックプライド条例」に基づき、シビックプライドを効果的かつ計画的に推進するための計画を策定するとともに、市内外に本市の多彩な魅力を発信することで、本市の認知度や愛着度、居住意欲度の向上を図ります。
市民協働の取組につきましては、地域のニーズを各施策に反映するため、市民のまちづくりへの参画意識を高め、協働によるまちづくりの推進に取り組むとともに、地域コミュニティの活性化のため、地域活動に関する意識調査を実施し、地域活動の担い手の育成に生かしてまいります。
また、相模原市自治会連合会と連携し、地域ぐるみで自治会の重要性や加入のメリットを発信することで、自治会加入の更なる促進に取り組みます。
公共施設マネジメントに係る取組につきましては、多くの公共施設の老朽化が進む中、将来を見据えた施設の再編・再整備の取組として、官民連携によるアートラボはしもと再整備事業のほか、津久井総合事務所周辺公共施設の再整備や光が丘地区の公共施設再編に向けた取組を進めます。
また、公共施設の長寿命化等による効果的・効率的な維持・保全に向けて、学校施設をはじめとした公共建築物やインフラなどの長寿命化改修工事等を進めます。
以上、重点的な取組について申し上げましたが、近年の社会経済情勢の著しい変化に的確かつ柔軟に対応するため、総合計画推進プログラムを構築するとともに、主要な事業を確実かつ機動的に進めるため、担当部長を配置するなど、組織体制の強化を図ります。
また、より良い市政運営を図るため、高い意識と使命感を持って主体的かつ迅速に取り組むことができる人材の育成を進めるとともに、「人が育ち、人を育てる」職場風土の醸成などに取り組んでまいります。
続きまして、令和４年度の予算について申し上げます。
令和４年度予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、働き方の多様化や新たな価値観に対応し、本市が今後も人や企業に選ばれ、持続的に発展を続けるまちとするため、「少子化対策」をはじめ、分野横断的に取り組む重点テーマを中心に、新たな取組等に係る経費を計上いたしました。
予算規模につきましては、一般会計は、３，１１２億円、前年度比４．１パーセント増、特別会計は、２，０１４億円、前年度比１．２パーセント増、総額は、５，１２６億円、前年度比３．０パーセント増、公営企業会計は、３１６億円、前年度比１．４パーセント減、となっております。
どのような状況であっても、希望を持って挑戦を続け、次代に向けた「礎」を作り上げ、市民とともにたすきをつなぎながら、「子育てするなら相模原」、「第２・第３の人生を過ごすなら相模原」、「起業をするなら相模原」と言っていただける「幸せ色あふれるまち」の実現に取り組んでまいります。
本市の輝かしい未来を切り拓くため、英知を結集し、本市に関わる全ての人の手でまちづくりを進めてまいりましょう。
私は、市民の皆さまと思いを一つに、この挑戦の先頭に立ってまいります。
以上、市政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。
市民の皆さま、議員の皆さまの市政に対する一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
