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国会では先週から平成30年度予算の審議が始まっています。 (2018年2月4日)
国会では先週から平成30年度予算の審議が始まっています。総額97兆7,128億円にもなる一般会計額は、6年連続で過去最大です。高齢化に伴う社会保障費の増大や、北朝鮮情勢を受けた防衛費拡大などが盛り込まれています。
今日は希望の党から、玉木雄一郎代表をはじめ、小熊慎司議員、津村啓介議員、井出庸生議員と続き、それぞれに中身の濃い政策議論を行っていました。
玉木代表の質疑の中では、総理に対して様々な提案を盛り込んでおり、建設的な議論をしようという姿勢が表れていたのではないでしょうか。
たとえば、幼児教育無償化について。待機児童がいる地域では二重の不公平が生まれるが、待機児童がいない地域では歓迎すべきなので、地域ごとに使途を選べる形の政策・予算にしたらどうかという提案を行いました。
また、冒頭にご紹介した高齢化に伴う社会保障費の増大についても取り上げられました。「人生100年時代」が現実味を帯びている今、年金制度の在り方といかに老後の生計を立てるかは避けて通れない議論です。平均寿命が延びると、年金額が減る。年金水準の維持のために必要な退職年齢は何歳か？貯蓄ゼロ世帯が増えている現実をどう捉えるか？生活保護の半数が貧困高齢者である現実をどう捉えるか？
ひとつひとつ、欠かせない問いかけだったと思います。与野党の枠を超えて議論を深めていかねばなりません。
石井大臣の所信に対する質疑 (2016年10月14日)
衆議院国土交通委員会にて、石井大臣の所信を聞きいよいよ来週19日9時より大臣所信に対する質疑が行われます。
僕も民進党二番バッターで質疑予定です。
どんな質疑を行うのか、これから構成を立てなくてはいけません。
「平成29年度税制改正に関する要望」 (2016年10月14日)
神奈川県税理士政治連盟の皆さんより、「平成29年度税制改正に関する要望」を国会内でお預かりしました。
またランチ会では各推薦議員も集まり、税制改正に関する重要5項目の要望を理解し対応していくことをお約束しました。
中でも、消費税増税の改正法案を来週扱いますが、消費増税の延長と同じようにインボイス方式の延長も含ませることや、複数税率が高所得者への配慮が大きい問題や、中小企業への外形標準課税の拡大の問題などについてお話しをさせていただきました。
皆さんの声をー海老名ジャンクション編 (2016年6月22日)
先日の質疑報告でも取り上げましたが、海老名ジャンクションの渋滞対策がまた一歩前に進むことになりました。
海老名ジャンクションの渋滞対策は、北向きランプについては太田前大臣に委員会質疑で強く求める中で昨年10月末に実現したというのは以前にも何度かご報告してまいりました。
2車線化が実現したことで、それ以降渋滞が起きてません。
そこで、南向き（圏央道八王子方面から東名高速道路に向かう）ランプにおける対策も、先月の国交委員会でも石井大臣に繰り返し求めて来ました。
そして昨日、国土交通省から「7月中旬を目標に、2車線運用を実施します」と連絡がありました！
渋滞が緩和され、運輸や様々な面で相模原の価値もあがるのではないかと期待しています。
本日、民進党と共産・社民・生活の4党で内閣不信任案を衆議院に提出しました。
不信任とする理由は、「公約違反の経済失政、アベノミクスの失敗」「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」「国民に対して強権的で不正直な政治」の3つです。
確かに来年4月には消費税を上げられる環境にありません。だから我々も再増税延期法案を提出しました。しかし、その環境を作ると断言したのはわずかに1年半前の安倍総理だったはずです。ところが急に、伊勢志摩サミットで「リーマンショック前に似ている」という聞いたことのない見解を持ち出し、世界の首脳たちから直後に否定されてしまっています。
アベノミクスの失敗を認め、総括をすることから始めなければ、経済が良くなるはずがありません。
そして、安保法制について、国民の理解が進んでいないことを認めて「丁寧に説明する努力を続けていく」と総理は言いました。しかし、いつどこで誰に説明をしたのでしょうか。廃止法案からの議論を避け、平和主義を捻じ曲げようとしている総理には賛同できません。
そして、政治とカネの問題やＴＰＰ交渉の黒塗り資料など不都合な真実を隠し続ける姿勢を続けられては、とても安倍内閣と正常な議論はできません。
簡単ですが、不信任案を提出した理由です。残念ながら否決されてしまいました。この状況を打破するためには、野党第一党である民進党がもっと強くならねばならないことも改めて痛感しています。
衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正に関する質疑登壇 (2016年4月25日)
本日は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、質疑登壇いたしました。
議題は、衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正についてです。内容は、「議員定数削減」と「一票の較差是正」です。
3年半前の11月14日。党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁は「身を切る改革」を約束して、解散総選挙に至りました。
その際、自民・公明・民主の3党は次の平成25年の通常国会で必ず実現することを約束しているのに、これまで実現していないことは残念でなりません。
今日の質疑の冒頭、与党の皆さんに「約束は守られたと思うか？」と確認したところ、誰も明確な答弁をしていただけませんでした。
明らかに約束を果たしていないのですから、率直に認めるべきだと思いますが、何度聞いても答えていただけませんでした。
また、今回は29回にもおよぶ各党協議を経ても合意に至らなかったために平成26年6月19日に衆議院議長の下に設置された調査会の答申を受けての法案審議でした。
具体的には、自民・公明案と民進案の両案が審議されました。
新聞にも報じられていますが、両案の違いは、いつから答申どおりの選挙が実施できるのかという点です。
答申は、大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式を導入することを求めています。
民進党案では、既に数字が確定している直近の調査（平成22年）に基づいて実施することとしており、来年7月には答申どおりの選挙制度が実施できます。
それに対して、自民・公明案では、平成32年の国勢調査を待つこととしており、これだと6年後の平成34年まで答申に沿った選挙は実施できません。
また、最高裁が「一票の較差が生じる要因」「廃止すべき」とした「一人別枠方式」をそれまで温存することになります。
自民・公明の提案者は、「平成32年にはアダムズ方式を導入し、一人別枠方式を導入すると法案に明記しているので、司法の要請に応えている」と言いますが、それでいいのでしょうか。
この5年で3回も「違憲状態」の判決を出されている衆議院議員総選挙です。
自民党案では、次の総選挙も違憲状態となる可能性があります。
皆さんは、どちらの案が良いと思われますか？
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 (2016年3月18日)
3月18日は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で質疑に立ちました。
あまり開かれることが多くない委員会なので、貴重な一般質疑の時間をいただいたことに感謝をしながら、登壇させていただきました。
本日質疑させていただいたテーマは、下記のとおりです。
１）アダムズ方式導入について
２）小選挙区の区割り見直しについて
３）公選法運用の地域差について
４）公正な選挙事務の実施について
５）公正な選挙報道について
６）選挙公報の発行について
７）企業団体献金の禁止について
８）投票環境の向上について
９）主権者教育について
10）クオータ制導入について
連日の質疑のため、細かい報告が遅れておりますが、順次報告させていただきますので、お待ちください。
また、来週は消費者問題に関する特別委員会で質疑登壇の予定です。
国民生活センター相模原事務所の移転問題に正面から取り組みます。
3月16日は衆議院経済産業委員会で、初めての質疑に立ちました。
経済産業委員は今国会から拝命しました。
これまであまり縁のなかった委員会ですが、猛勉強して臨みました。
今回取り上げたのは、下記のテーマです。
１）福島の復興について
２）福島第一原発の炉心溶融マニュアルについて
３）原発再稼働について
４）中小企業支援について
５）日本ロジテック協同組合の破産申請について
脱原発は僕の公約の一つですから、与えられた時間の半分以上を使わせていただきました。
特に、昨日の参議院予算委員会で林大臣が
「原発について勉強不足の自覚ある」
と驚きの答弁をした後です。
大臣が勉強不足だということを国民にどう説明するのか聞きましたが、「言い訳のようだが、通告のない専門的な質問が多かった」とのこと。
重要閣僚のひとりですが、大臣として適切だったのか疑問でなりません。
それぞれの質疑項目については、また後日詳細を報告させていただきます。
本日は6年ぶりに本会議の代表討論に立たせていただきました。
6年前は与党、今回は野党としての代表
討論です。委員会質疑とはまた違う緊張感があります。
僕は政府提出予算３案に反対、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議に賛成する立場から討論を行わせていただきました。
今回の予算案には、まず格差是正、子どもの貧困といった視点が欠けています。いまや日本のひとり親家庭における子どもの貧困率はOECD諸国で最低です。非正規雇用が約4割、年収200万以下の世帯が約4分の1。この現状に対する問題解決が盛り込まれていません。そして、地域再生の視点もかけています。霞が関のひもつき補助金では、地域の独自性が消えてしまいます。最後に、農政も農業土木の復活で、農家の所得倍増どころか廃業に追い込まれかねません。
これに対し、組み替え動議には格差是正のために人への投資に予算を振り向け、自由度の高い一括交付金を地域再生の起爆剤にし、農家の戸別所得補償制度を復活させることが盛り込まれています。
子どもたちがどんな環境に生まれても、夢を語り、追いかけてゆく姿を支えていくことが僕たち政治家の使命です。格差是正の視点がない予算に賛成するわけにはいきません。
今日は相模原からも多くの皆様に応援に来ていただきました。傍聴できなかった皆様も、下記から「3/1」「本会議」「本村賢太郎」とクリックしていただければ、ご覧いただけますので、ぜひご覧ください！
http://www.shugiintv.go.jp/
本日、衆議院国土交通委員会で質疑を行いました。今国会12回目の質疑登壇です。 (2015年8月4日)
今週は木曜にも復興特で質疑予定です。せっかくいただいた機会ですから、有効に使っていきたいと思います。
今回の質疑項目は以下のとおりです。
各項目について、数日にわたって皆様にご報告させていただきます。
…
①川内原発避難ルートにおける橋の耐震化について
②調布の飛行機落下事故について
③新幹線のテロ対策について
④首都圏の高速料金見直しについて
⑤海老名JCTの渋滞解消について
⑥小田急多摩線延伸について
⑦リニア中央新幹線について
⑧新国立競技場について
⑨東洋ゴムの免震偽装について
ほかにも、訪日外国人について、首都圏のホテル稼働率について、東京五輪について、タカタのリコールについて、水の管理について、人身事故対策についてなど用意していたのですが、時間が足りませんでした。これらはまた次の機会に取り組みたいと思います。
さて、今回は「①川内原発避難ルートにおける橋の耐震化について」報告させていただきます。
来週にも再稼働される見込みの川内原発ですが、かねてより避難計画の不十分さが指摘されていました。
7月31日の朝日新聞によると、薩摩川内市が指定した避難ルート上の橋が107本、そのうち81本が耐震化されておらず、阪神大震災と同程度の震災で倒壊する可能性が高いとのこと。
事実関係を国土交通省に確認したところ、避難路91路線のうち全体で67％の耐震化率とのことでした。このうち国道や県道はほぼ耐震化が終わっているのですが、市道はわずかに24％です。
防災安全交付金という交付金が使えるようですが、原発再稼働は国策なのですから、これら避難路の道路橋耐震化は国がしっかりと支援すべきと指摘をさせていただきました。
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