臨時国会を振り返って

臨時国会が幕を閉じ、振り返ってみると本当にあっという間の48日間でした。

世の中を大きく変える入管法改正、水道法改正、漁業法改正など、いずれもじっくりと議論する必要があったものです。

世の中を大きく変えるような制度変更、法整備には選挙で審判される政治家が責任を持つべきです。
しかし、IR整備法の時もそうでしたが、肝心な部分は政令や省令に委ねる、中身がスカスカな法案では、責任を持った議論や判断ができません。
こうしたやり方が安倍政権では横行しているように感じます。入管法改正案が衆議院を通過した際に議長が異例の指示をしたように、これで良いわけがありません。

僕は今国会では、国土交通委員会、災害対策特別委員会、消費者問題に関する特別委員会で質疑をさせていただき、法案の提出者として質疑に答弁するという機会もいただきました。

1か月ちょっとでまた通常国会が始まります。来年は春の統一地方選挙、夏の参議院選挙と選挙イヤーでもあり、天皇陛下のご退位も控えています。他方で、補正予算も大規模なものになりそうです。通常国会の論戦に備えて、閉会中に皆さんのお声を聞いて準備をしていきたいと思います。

相模原周辺の活断層について

国会最終盤に差し掛かり、今日は委員会質疑2本、本会議討論1本のフル稼働でした。

最初の委員会質疑は災害対策特別委員会。
先日委員派遣で北海道胆振東部地震の被災地に足を運んだ経験や、西日本豪雨の被災地の生の声を聞いて、山本防災担当大臣に質疑をさせていただきました。

また、今日の質疑の中では、相模原周辺の活断層とそのリスクについて伺いました。地震の調査研究を行っている文部科学省からは、下記3つの活断層について答弁がありました。

①立川活断層：30年以内に地震が起こる可能性は、0.5～２％。起きた場合、相模原市役所周辺は震度６弱
②伊勢原活断層：30年以内に地震が起こる可能性は、0～0.0003%。起きた場合、相模原市役所周辺は震度６弱。
③三浦半島断層群主部(武山断層)：30年以内に地震が起こる可能性は、6～11%。起きた場合、相模原市役所周辺は震度5弱。

我が国は災害が多いですので、常に備え、行政だけではなくそれぞれに対策を考えておく必要がありますね。

水道法改正の反対討論にたちました！

（以下は、本会議登壇の原稿です）

無所属の会のもとむら賢太郎です。会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

冒頭、水道民営化を進める内閣府のPPP/PFI推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため英仏を政府が視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
まさか、水メジャーと呼ばれる外国企業のために本法案を成立させ、日本を海外に売ろうとしているのではないですよね。

本法案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。
　そのために「関係者の責務の明確化」「広域連携の推進」「適切な資産管理の推進」「指定給水装置工事事業者制度の改善」が盛り込まれている点は評価できます。
しかし、突如として加えられた運営権の民間への売却・譲渡は断固として認められません。そもそも、コンセッション方式は人口の多い自治体にしか適さず、本当に水道の持続に苦しむ自治体が必要としているのは予算と人の手当です。
法案の中身が報じられるにつれ、国民が不安の声をあげています。「水道料金が値上がりするんじゃないか」「水が飲めなくなるんじゃないか」その声は、与党の皆さんにも届いているはずです。
世界の流れは再公営化です。民営化による料金高騰、水質低下などの理由から、世界37か国235件で再公営化されています。政府が調べたのは3件のみ。それもなぜかヴェオリア社と契約している自治体ばかりです。まったく不十分、先例から学べていないと言わざるを得ません。
また、災害時の近隣自治体との連携や復旧復興対応への不安、さらには医療機関からも血液透析などの診療場面で大量にきれいな水を必要とするために心配の声があがっています。
水は命の原点です。生きていくのに欠かすことができない、まさにライフラインである「水」の問題について、政府は真剣に考えているのでしょうか。
国民の生活を守ることこそ政治の原点です。国民の生活を脅かしかねない本法案には断固反対であることを申し述べ、私の討論とさせていただきます。

これは悪法と言わざるをえない
（夕方投稿したものを誤って消してしまいました。再度投稿し直します）

本日、衆議院本会議が開かれ、参議院の定数を6議席増やす公職選挙法改正案が審議されました。僕は3分という短い時間ではありましたが、反対の立場から討論をさせていただきました。

法案は与党による賛成多数で可決、成立しました。
民主主義の根幹を揺るがす話で、とてもではありませんが賛成できません。

以下は僕の討論の内容です。

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無所属の会のもとむら賢太郎です。会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

冒頭、西日本豪雨災害でお亡くなりになられた方々とご家族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今この時も、現地で尽力されているご関係者、ボランティアの皆さんに敬意を表します。
昨日参議院では災害対応に第一にあたるべき総理と国土交通大臣が出席し、ＩＲ整備法案の審議が行われました。災害対応よりカジノとは、まったく理解不能です。
さらに、古屋議運委員長がパーティー券の収入を過少報告していた疑惑が浮上しました。議運委員長は、高潔たるべき職です。明確なご説明が必要です。

さて、この間、多くの方から「なぜ定数を増やすのか」と怒りの声が私のところにも寄せられました。この声は自民党の皆さんにも聞こえているはずです。多くの自民党の先輩たちも苦言を呈しています。世論調査をみれば、中身が明らかになるにつれ、反対する人が増えているのが本法案です。
民主主義の根幹たる選挙制度が、多くの反対の声の中で成立して良いのでしょうか。

以下、本法案に反対する主な理由を申し述べます。

第一に、定数を増やすことに合理的な理由がなく、国民の理解を得られないからです。
来年の消費税再増税を控え、我々政治家や国会がより厳しく自らを律することが求められている中、定数増という耳を疑うような自民党の提案は、まさに権力ボケ以外の何物でもありません。

第二に、民意が反映されにくくなる疑念があるからです。
「特別枠」の設置により、非拘束式名簿の候補者がより多い得票を得たとしても落選する可能性があります。このとき、民意が反映されないばかりか、一票の平等も失われるのではありませんか。

第三に、議論の進め方があまりに強引であることです。
平成27年の改正公選法附則では、「選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る」とされました。
参議院では、そのために熱心な議論が積み重ねてきたことと聞いています。しかし、本法案は、その積み重ねを全く無視しています。
さらには、各党と合意形成の努力もなく、国会での審議時間もほとんど確保せずに、法案を強行に成立させようとしているのです。
　
　「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない。原点に立ち返ってほしい」脇雅史元自民党参議院幹事長の言葉です。自民党の自民党による自民党のための改悪に断固反対することを申し上げ、私の討論とさせていただきます。

本会議で登壇させていただきました^_^

1418分。僕が2期目の国会で質疑をした時間です。皆さんに国会に送っていただいている以上、質疑の時間はとても重要で、1分1分を大切にしてきました。

さて、無所属議員として活動を始めましたが、質問の時間を確保するためには、会派に所属することが求められます。そのため、無所属の議員で構成される無所属の会に入り、衆議院の中で活動させていただくことにしました。

そして今日、消費者契約法の一部改正案に対して、無所属の会を代表して本会議で質問しました。

消費者を守るための重要な法律です。しかし、本改正案では、いまいち消費者や被害者の立場に立っているようには思えないところがあります。
たとえば、損害が出たときの損害額の立証責任は被害者側にあるのですが、これを事業者側に転換、ないしは平均的な損害額を推定する規定を設けるべきだと思いますが、専門調査会が指摘している論点であるにもかかわらず盛り込まれていません。
また、若年層の消費者被害防止に重点が置かれた一方、高齢者が取消権から除外されているようにも見えます。

会派の人数が少ないこともあり、質問の機会はこれまで以上に増えそうです。
立法府である国会の議員である本分をしっかりと考えながら、無所属議員として活動してまいります。

【もとむら賢太郎　本会議登壇のお知らせ】

もとむら賢太郎国会事務所です。
明日5/11(金)13時～衆議院本会議で消費者契約法の趣旨説明質疑が行われ、もとむら賢太郎が質疑に立ちます。

インターネット審議中継はこちらから
http://www.shugiintv.go.jp/index.php

僕はカジノにはNOです！

先日、カジノ入場料6,000円で与党内の合意がされたという報道がありました。今国会の論点はいくつかありますが、カジノ法案は間違いなくその一つだと思います。

国土交通大臣を務める石井大臣は、IR担当大臣を兼務しています。ただ、あくまで国土交通委員会には国土交通大臣として出席しているため、国土交通行政に関係する範囲でしか答弁ができないということで、観光政策としてのIRについて考えを伺いました。

石井大臣からは「十分な国際競争力を有する施設を備えたIRが整備をされれば、魅力ある新たな観光資源となると共に、滞在型観光の拠点となりえる」「新たなインバウンド需要の創出が期待されている」としたうえで、「MICE（会議、研修、国際会議、イベント）開催の誘致競争力の強化や地域を含めた観光振興にもつながると期待される」との答弁でした。

そうした面もあるかもしれませんが、日本政策銀行と日本交通公社が発表した意向調査によれば、「日本にIR施設ができたら訪れてみたい」とする外国人は60％。そのうち、「IRの中でもカジノに行ってみたい」とする人はわずかに7%です。つまり、外国人の約４％しかカジノに関心を持っていないということですので、冷静な議論が必要ではないかと思います。

さらに地元の皆さんからも相談の多いギャンブル依存症対策などの課題も注視していきたいと思います。

佐川氏 証人喚問

本日、午前中には参議院で、午後には衆議院で佐川前理財局長の証人喚問が行われました。衆参合わせて約４時間、そのうち与党の持ち時間が約半分ですから、極めて短い時間でやりとりをしなければならないという難しい局面であり、野党の質問力や連携力も問われました。

皆さんは今日の様子をどう御覧になったでしょうか。「いつ」「誰が」「何のために」文書を改ざんしたのかという肝の部分は、すべて「刑事訴追の可能性があるため答弁を差し控える」という姿勢でした。質疑の中で江田衆議院議員が指摘していましたが、法律上も明らかに問題のないようなものまで差し控えており、委員長ももう少し差配をしていただきたかったように思います。

違和感がぬぐえないのは、「総理、昭恵夫人、財務大臣の影響はなかった」と言い切ったことです。ほとんどの質問を答弁拒否、もしくは「確認中」「捜査中」などとしていたにもかかわらず、「私の知る限りでは」とも言わず、「影響はなかった」と言い切るのは不思議です。

今日の証人喚問ですっきりと腑に落ちた人はおそらくいないのではないでしょうか。くわえて、野党が割れているために質疑時間が短いことが悔やまれます。5分、6分の質疑時間という党も多く、質疑するのは大変難しい状況でした。野党連携、ひとつになることの重要性をここでも改めて感じます。

国会では、連日審議が行われています。僕も今日、国土交通委員会で質疑に立ちました。

国際観光振興法改正案の法案審議で、我が国の観光施策について幅広く議論させていただきました。その報告も追ってさせていただきます。

さて、この間、良識の府であるはずの参議院では驚くべき質疑がなされています。
たとえば、中央公聴会では、渡邉美樹議員が、参考人として出席していた過労死遺族の方を前にして「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と曲解した発言をされました。後日謝罪をされたそうですが、誰も週休7日が幸せだという議論などしていません。

また、和田正宗参議院議員の「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」という太田理財局長への質問はあんまりです。太田理財局長は、「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と答弁していましたが、そのとおりでしょう。この主張が成り立つなら、政権交代が起こるたびに官僚は全員交代せねばなりません。それに、アベノミクスが順調にいけば増税ができると総理もおっしゃっているので、「増税派だからアベノミクスを潰すため」というのは、論理的にも無理があります。

良識の府にふさわしい議論をぜひしていただきたいと思います。

もとむら賢太郎国会事務所です。

国会は荒れ模様ですが、朝から国際観光旅客税法案、子どもの生活底上げ法案について議論を行なっています。