今週末の外出自粛要請について
新型コロナウイルス感染症については、連日の報道にもありますように、世界全体で感染者が40万人を超えるなど、パンデミックが加速している状況となっています。
国内においては、感染者は既に1,000人を超え、さらには東京都において、昨日より2日間で新たに80人以上の感染が明らかとなるなど、未だ感染の拡大が続いています。
小池東京都知事は、昨日の緊急記者会見において、「感染爆発の重大局面」にあるという認識を示し、特に、今週末は不要不急の外出を控えるよう、都民に呼びかけているところです。
これらの状況を踏まえ、東京都の近隣自治体である本市としても、危機意識をさらに高め、事態に臨んでいく必要があるものと考えています。
こうしたことから、市民の皆様におかれましては、今週末は、不要不急の外出はお控えいただくとともに、都内への移動についても、できるだけ避けていただくよう、お願いします。
また、都内においては、スーパーに行列ができ、買い占め現象が起こっているとの報道もあります。市民の皆様には、普段通りの買い物を行うなど、冷静な対応をお願いしたいと思います。さらに、流水・石けんによるこまめな手洗いや咳エチケットの実行、定期的な換気など、一人ひとりが実行可能な感染予防対策について、市民の皆様には引き続き徹底をお願いします。
市民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、この難局を乗り越えるため、皆様のご理解、ご協力をお願いします。

ホストタウンとして
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を受け、ブラジルオリンピック委員会のジョルジ・ビチャラスポーツ局長より手紙が届きました。
内容としては、延期を支持すること、そして、日程が変更されてもこの間に培ってきたパートナーシップを継続させ、本市でのトレーニングを近い将来行うことを望むというものです。
手紙にもありましたが、事前キャンプは選手が最高のパフォーマンスを行うために重要となってまいります。本市とのパートナーシップ継続を早期に表明してくださったブラジルオリンピック委員会に心から感謝を申しあげるとともに、来年の開催に向けてホストタウンとして最善を尽くしたいと改めて思っております。
また、同じく事前キャンプを本市で予定しているカナダボートチームの協会会長より、昨日午後、「今後の影響等について話し合いをしたい」とお申し出がありました。
オリンピック124年の歴史で初めての延期となります。様々対応すべきことは多くありますが、必ず成功させるために、この難局を皆さんと乗り越えていくべく、力を尽くしてまいります。

24日に文部科学省が4月からの学校再開に関して指針を出しました。
それを受け、教育委員会から4月6日より市立小中学校を再開すると報告がありました。
感染予防については指針に基づきながら細かな対応方法を詰め、各学校に通知するとのことで、昨日開催された新型コロナウイルス感染症に関する危機対策本部会議において、僕からは「クラスターは抑えられていると思っているが、まだ感染拡大の可能性はあるので、その点を踏まえて学校再開に臨んでほしい」とお願いしました。
相模原中央病院での感染拡大も終息し、既にクラスターではなくなったと認識しています。他方で、上記のとおり感染拡大の可能性はありますので、市民の皆様には引き続き感染症拡大予防にご理解とご協力をお願い申しあげます。

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期について
この度のオリンピック・パラリンピックの延期の決断は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、全ての人の健康や安全・安心を確保するためにやむを得ないものと考えております。
世界中のアスリートや大会を楽しみにしていた皆様におかれましては多くの戸惑いがあるものと存じます。大会の歴史上、初となるこの難局に当たり、本市におきましても、今後、様々な対応が求められてくると思いますが、このようなときこそ、市民の皆様と心を一つにワンチームで乗り切ってまいりたいと考えております。
１年程度の延期という期間が示されておりますので、本市にゆかりのある代表選手に対しまして、練習環境や気持ちの面でしっかりと支えていくとともに、競技会場自治体として、また、ブラジル及びカナダのホストタウンとして、引き続き、大会に向けた機運醸成に取り組み、大会時には世界中から訪れる選手や観客の皆様を最高の笑顔でお迎えしたいと考えております。

防ごうコロナポスターについて
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けましては、市内企業にもご協力をいただいており、例えば相模原市印刷広告協同組合の皆さんより、感染予防を啓発するポスター約５千枚を、自費で制作いただき、市内の小中学校や自治会掲示板に、掲出する予定です。
※ 掲出予定　小中学校：３月２５日（水）から　　自治会：３月２７日（金）から
この場をお借りしまして、取組のご紹介と啓発へのご協力に対し、お礼を申し上げます。

二級河川境川の早期改修等を求める要請
相模原市と町田市の行政界を流れる境川については、平成２０年８月の大規模な浸水被害をはじめ、近年の台風においても避難勧告の発令が頻発し、一部の箇所では氾濫危険水位を超え、護岸上端まで水位が達しております。そうした中、令和元年東日本台風では、相模原市で床上、床下浸水、町田市で床上浸水の被害が発生するなど、沿川住民の生命と財産を脅かす状況となっておりました。
これまでも、「境川水系河川整備計画」に基づき、順次、改修を進めていただいているところですが、依然、浸水被害は解消されず、市民からは不安の声と強い改善要望が多く寄せられているところであります。
こうしたことから、市民の生命・財産を守るため、浚渫などにより河川機能を確保することはもとより、繰り返し浸水を起こしている箇所においては、直ちに暫定整備を実施するとともに、早期改修についても、より一層の取組を強く神奈川県に、町田市と連名でお願いさせていただきました。

就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の実施について
本市におきましては、令和２年度に、１９９０年代前半のバブル経済崩壊後の、いわゆる就職氷河期に新卒者となられた方を対象とした職員採用試験を実施することになりましたので、お知らせさせていただきます。こうした取り組みを神奈川県に続き先駆けてできることは、本市にとっても良かったと思います。
採用試験を行う職種は、事務５名程度のほか、環境整備員７名程度、保育調理員１名程度、道路技能員２名程度を予定しております。
受験資格は、令和２年４月１日現在で、３４歳から４９歳までの年齢の方で、学歴・経験は不問です。
募集要項等は改めてお知らせしてまいりますので、我々とともに、７２万市民のために一緒に未来の相模原づくりにお力をいただける方は、ぜひ受験いただきたいと思います。

相模原中央病院の外来診療及び救急医療が再開へ
令和２年２月１７日から外来診療を休診し、今月３日から再診に限り外来を再開している相模原中央病院の医師、看護師等４６名を対象にＰＣＲ検査を行ったところ、全員陰性であることを確認しましたのでお知らせします。
また、国立感染症研究所感染症疫学センター、神奈川県衛生研究所、第三者医療機関である北里大学病院感染管理室の感染管理の専門家が加わり感染防止対策会議を開催し、感染予防策の確認や、患者・職員のフォローアップを行うなど対策（消毒は毎日）を講じました。
今月１８日、市保健所が立入検査を行い、感染対策面での安全を確認しました。
これにより、明日から外来診療及び救急医療が再開されることとなりましたので併せてお知らせします。

【１】経過
２月１７日　外来診療を休診
２月２２日　第一回感染防止対策会議
２月２８日　第二回感染防止対策会議
３月　３日　再診に限り外来を再開
３月１６日　第三回感染防止対策会議
３月１８日　市保健所の立入検査
３月２２日　ＰＣＲ検査を実施
３月２３日　ＰＣＲ検査の結果、４６名全員の陰性を確認
【２】ＰＣＲ検査について
（１）ＰＣＲ検査実施者（令和２年３月２２日実施分）
・医師：８名　・看護師：２２名　・看護助手：７名　・診療放射線技師：７名　・事務：１名　・工学技師：１名
（２）ＰＣＲ検査結果　４６名全員が陰性

市民通報アプリ「パッ！撮(と)るん。」について
これまで、道路に空いた穴や、カーブミラーの破損など、道路における不具合を、お手持ちのスマートフォンなどで撮影し、位置情報とともに、メールで市に通報いただく、道路通報用のアプリとして、平成２７年１月から運用しており、今年１月末までの集計で、２,５７６件の通報をいただき、２,３９６件の対応が完了しております。
本日、３月２３日からは、市民通報アプリ「パッ！撮るん。」として、リニューアルいたしました。
新たなアプリでは、これまでの道路破損状況などに加え、公園遊具の破損状況、公道上に放置されている自転車、下水道施設の豪雨時の増水による危険箇所など、通報対象範囲を拡大することで、多くの市の施設等の不具合の把握・対応が迅速に行うことができ、事故等の未然防止にもつながります。
これまで以上に多くの方にアプリをご利用いただき、施設の不具合等への迅速な対応にご協力をお願いいたします。

県立津久井やまゆり園の事件について、判決から2日経ち、改めてこの事件を風化させることなく、関係者の皆様に寄り添った支援を行い、また、障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく生きることのできる「共にささえあい生きる社会」の実現に向けて取り組んでまいらねばならないと感じています。
本市では、市が有する事件や被告に関する資料をすべて永久保存する方針を決めました（NHKでにて放送あり）。事件から3年が経ち、今月末に保存期限を迎える資料もありますが、時間が経過したのちも検証することができるように保管し、二度とあのような事件を起こさないための礎としていきたいと思っております。
現在、各課においては該当する資料の確認を行っているところですが、集約をしたのちは、「歴史的公文書」として将来的には市立公文書館で管理する予定です。