多様な大都市制度実現プロジェクト 〜第３回プロジェクト会議〜 (2021年5月17日)
「特別自治市」。
この言葉をなかなか聞きか慣れていないと思いますが、現在指定都市会の中で、議論を重ねており、本日も下記のように発言させていただきました。
【「特別自治市」の制度化の目的・状況】
２０を数える指定都市については、その規模や歴史、広域自治体や周辺自治体との関係など、置かれている状況は様々です。
このため、二重行政の解消など、現在抱えている課題への対応方法は、各都市が地域の実情に応じて、選択できるようにすることが重要と考えております。
いわゆる「大阪都構想」のように、基礎自治体を廃止して広域自治体と一体化するという選択肢は設けられたものの、別の選択肢である「特別自治市」制度は、いまだ法定化がされておりません。
【国への提言について】
これまで、指定都市市長会や各指定都市においては、「特別自治市」の制度化について、幾度にわたり提言等を行ってきたところですが、国における議論は、なかなか前に進んでいない状況です。
一方、本プロジェクトの議論も、いよいよ中間を迎え、論点の中には、「住民代表機能」や「警察事務」のあり方など、 国における議論が、「特別自治市」の実現に大きく影響するものです。
こうしたことから、例えば、次の「地方制度調査会」で議論するなど、「特別自治市」の制度化に繋がる取組を着実に進めていただけるよう、指定都市市長会として戦略的な働きかけを行っていくことが重要であると考えております。
このため、本日、提言および中間報告を取りまとめて、 これを最大限活用するかたちで、速やかに、国や政党に提言していくべきと考えます。
【市民・国民の制度理解について】
市民・国民の理解についてですが、平成２７年と昨年に実施された、「大阪都構想」に関する二度の住民投票に際しては、行政が主催する説明会のほか、住民による自主的な勉強会も各地で開催されるなど、賛否双方の立場から非常に活発な議論が行われたと承知しております。
「特別自治市」への移行に際しても、住民投票の有無にかかわらず、住民自らが、すすんで地域のあり方について関心を持ち、真剣に議論を交わすことは、地方自治の創造のためにも極めて重要と考えております。
そのためには、「特別自治市」という制度を市民・国民に理解してもらえるよう、メリットを示して、丁寧な説明を行うことが重要であり、あわせて、日頃から、住民に対する情報発信や普及啓発に取り組むことも必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(3803〜3820例⽬)及び患者の死亡について (2021年5月17日)
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが18人(市内在住者18人、感染経路不明11人)確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計3816例(うち市内在住者3392例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。
〇クラスタ―について
【クラスターNo.45 保育施設（南区）】
職員（3774例⽬及び市外公表）の陽性が確認されたことから、接触のあった職員及び園児にＰＣＲ検査を実施したところ、新たに園児4人の陽性が判明し、合計6人の陽性が確認されました。
〇新型コロナウイルス感染症患者の死亡について
本市発表の患者さんお1人（症例no.3800、80代女性）が5月16日にお亡くなりになりましたので、お知らせします。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。
本市において、新型コロナウイルス感染症関連でお亡くなりになられた方は、60人となります。
なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、3,552名の方が回復されています。（5月17日時点）
区別には、緑区733名、中央区1,212名、南区1,429名、市外424名となっております。（週報：5月17日時点）
※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。
新型コロナウイルスワクチン 集団接種スタート (2021年5月17日)
南保健福祉センター（南区）〜（独）国民生活センター相模原事務所（中央区）〜相模原北メディカル急病診療所（緑区）〜津久井中央公民館（緑区）の4会場を視察させていただきました。
5月13日にワクチン接種の予約をされた900
名の皆さんが集団接種を受けられました。
皆さんからは「インフルエンザの注射より痛くなかったね」、「予約ができて良かったです」、「友人がまだ予約できていない。予約が簡単にできるように工夫してほしい」などといったお声をいただきました。
引き続き、市民の皆さんに寄り添いながら接種を進められるように調整していきたいと思います。
津久井湖城山公園花の苑地は、お花の見頃だそうでうちのスタッフが撮影してくれました。
相模総合補給廠共同使用区域 相模原スポーツ・レクリエーションパーク (2021年5月16日)
在日米陸軍司令官にお願いをしておりました飲食の自動販売機設置が完了しました。
中央区にあります麻布大学が、11日にさがみはらSDGsパートナーに登録をいただきました。
その際に、「産学官民連携の取り組みを見に来てほしい」と言われ、本日ユニコムプラザさがみはらで展示されている麻布大学×アサヒビール×SC相模原×相模原市による「ひろがる・つながるSDGs〜産学官民連携による使い捨て容器削減の取り組み」を見せていただきました。
ここでは、アサヒビール株式会社と協議を重ね、学生の皆さんが様々な飲料について「森のタンブラー」の活用を検討し、リユース促進を考え、使い捨てしない消費文化の社会啓発事業に協働で取り組まれております。
新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(3761〜3775例⽬)について (2021年5月15日)
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが15人(市内在住者14人、感染経路不明13人)確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計3771例(うち市内在住者3347例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。
なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、3,503名の方が回復されています。（5月15日時点）
※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。
70年間以上続いている市立上溝中学校と同校PTAが協力して行っている茶摘みイベントに参加させていただきました。
以前から一度参加してみたいと思っていたものですから、楽しみにしておりました。
中学3年生と一緒に茶摘みをしましたが、とても新鮮な体験でした。
自治体総合フェア2021 パネルディスカッションについて (2021年5月15日)
牧瀬先生（相模原市在住）がコーディネーター役として、「シビックプライド」について、北上市の高橋市長、行方市の鈴木市長、読売広告社の北村さん、私に考え方や取組みなどを聞かれました。下記はニ例として、シビックプライドに関してのQ&Aをご紹介します。
Ｑ 牧瀬先生より
シビックプライドのメリット・デメリットについて
「シビックプライドの具体的な事例を教えてほしい。事例から得られたメリットとデメリットはありますか？
Ａ 本村より
2018年に読売広告社が関東、関西圏合わせて151自治体の住民を対象に実施した、シビックプライドに関する調査では、本市は、149位という結果でした。
先ほどは、本市の魅力の一部を紹介させていただいたが、それ以外にも、「かながわのまつり５０選」にも入っている「上溝夏祭り」などの有名な伝統行事や、神奈川県内でも有数の生産量を誇る「たまご街道」と呼ばれる地域、また緑区には温泉があるなど、多彩な魅力があります。
市民の皆さんとの対話を通じて感じた印象からは、本市には、こうした他市にはない、多彩な魅力や多くの資源があるにも関わらず、市民の皆さんに十分に伝わっていないため、そうした魅力を発信していくことで、シビックプライド向上にもつながると考えております。
このため、様々な機会を捉えて、私自身がトップセールスを実践し、市民の皆様に本市の素晴らしさをお伝えすることに努めてきました。具体的には、市民の皆様へ向けたメッセージ動画の配信やオンラインによるイベントへの参加、ＳＮＳの活用などにより情報発信を行っております。
また、市民の皆さんが本市の魅力を手軽に知り、好きになり、さらには情報を拡散してもらうため、インターネット上にファンサイトを創設しました。
このファンサイトでは、本市のイベント情報や、クイズにより楽しみながら本市を知ることができる「さがみはら検定」のほか、市民の皆さんが思う本市の魅力画像を投稿していただくコンテンツなどがあり、本市の特産品などが当たるキャンペーンも実施しております。皆さんにもぜひ一度、ご覧いただき会員登録をお願いしたいと思います。
最後に、牧瀬先生や読売広告社にも多大なご協力をいただきましたが、「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を本年４月に施行しました。この条例は、シビックプライドの向上に取り組むことを目的としており、「シビックプライド」を条例名として掲げ、条文に定義づけた条例としては全国初です。
条例では、市長が自ら市の魅力を発信することや、市がシビックプライドを高める取組を推進することを定めているほか、市民の皆様には、市への関心を持つことや魅力の発見に努めることなどを定めております。
この条例の特徴としては、シビックプライドを持つことを市民の皆様に強制しないこととしていること。シビックプライドは、本市に居住している方だけではなく、本市を訪れる方や出身者など、本市と何らかの関わりのある方にも持っていただきたいことから、対象を広く捉えたこと。また、条例自体を子ども達を含め、多くの方に知っていただき、親しんでいただけるよう、難しい漢字や表現をできるだけ避け、分かりやすい簡潔な内容及び文体としたことです。ぜひ、一度、皆様にもご覧いただきたいと思います。
こうした取組もあり、昨年に読売広告社が実施されたシビックプライドに関する調査では、本市は、149位から78位と大幅に上昇しました。職員も日頃からシビックプライドを意識しながら、職務に取り組んでいると感じております。
デメリットは特にないが、「シビックプライド」という言葉自体を市民の皆様に広く知っていただけるよう、条例を周知するとともに相模原に住むことに誇りを感じていただき、愛着を持っていただけるよう取り組んでまいります。
Ｑ 牧瀬先生より
シビックプライドの醸成の視点と展望について
「シビックプライドを醸成する視点と、今後の展望は？
Ａ 本村より
「さがみはらみんなのシビックプライド条例」は、シビックプライドは強制するものではないため、市民の皆様一人ひとりの思いを尊重し、シビックプライドを高める取組を行うことを基本的な考え方としております。こうした考え方を市民の皆さんと共有することが、大切であると認識しております。
シビックプライドは、すぐに醸成されるものではなく、長期的に取り組むことにより向上していくことから、特に子ども達や若い世代に、本市の魅力や特色を伝え、誇りや愛着を持っていただくことが、重要な視点であると考えております。
本市では、２０歳代から３０歳代の転出入が最も多くなっております。
幼少期から、自分たちの住んでいる市や地域を知る・好きになることが、将来的に２０歳代から３０歳代でのシビックプライドの向上につながるものと考えております。
このため、特に子どもや子育て世帯を対象とした取組を重点的に進めていきたいと考えております。
例えば、小学校において出前授業を行い、本市の特徴や魅力などを伝え、子どもたち自らが、市や地域の良いところや好きなところなどを調べたりすることによって、理解が深まり、シビックプライドの向上につながると考えております。
こうした直接的な取組のほか、職員一人ひとりが、市の様々な取組によりシビックプライドの向上につながっていくということを意識し、市が一体となって、効果的・効率的な取組を推進してまいりたいと考えております。
5/12〜5/14の3日間に渡り、相模原市として企業立地フェアに参加しておりました。
職員の皆さんが頑張ってくださり、本市のシティプロモーションを発信してくれました。お疲れ様でした。
