改正法案のポイントは主に２つです。
まず、防衛省設置法第12条の変更。いわゆる「文官統制」の見直しです。この12条は、戦争の苦い経験からシビリアンコントロールが必要とされる中で先人の政治家たちが作ったもので、歴代内閣が国会で明確に答弁しております。しかし、中谷防衛相はそれを否定し、「文官統制という考え方は今までもったことがない」とまで述べております。こうした認識のもと行われる改正には強い懸念を持ちます。そもそも12条の改正は必要なのかも甚だ疑問です。

次に、防衛装備庁の設置。平成18年に防衛施設庁の入札談合事件があり、その経験にたって防衛施設庁が廃止されました。その後も不祥事が後をたたないのに、なぜ防衛装備庁を設置するのでしょうか。
今国会は、まだまだ重要な法案が目白押しです。とても一国会の議論で終わらせてよいような話ではありません。十分な委員会質疑を行うよう強く求めていきます。

僕からは、下記の質問をしました。
○ハザードマップについて
○民間の雨水貯留施設設置への支援策について
○下水道管の維持管理について
○日本下水道事業団について
○再生可能エネルギー（下水熱）の活用促進について

ハザードマップについては、過去にも作成したのに市民に配布されていなかった例もありましたので、周知徹底をすべきと指摘しました。

また、下水道管の維持管理は全国でも2割しか実施されていないとのこと。下水道管の多くは昭和40年頃に作られており、耐用年数である50年がそろそろきますので、事故のないよう維持管理に努めていただかなければなりません。維持管理を自治体に代わって行うことができる日本下水道事業団は、過去に談合事件や天下り等が行われていた団体です。現在は適正な運営がされているのか大臣に伺いました。大臣からは「適正に運営されている」との答弁でしたが、今後も管理監督が必要です。

そして、下水熱については、規制緩和を行うだけでは活用促進は難しいのではないかと指摘をしました。大臣からは今回の機会でかなり前進ができるようにと期待しているSPR工法などの技術の実例紹介も含め、取り組んでいくと答弁がありました。
委員会終了後に太田大臣がそばに来られ、「SPR工法のそのものを一度事務所にお見せにいきます」とわざわざお声掛けいただきました。ご丁寧な大臣だと思います。

ところで、皆さんは相模原市の洪水ハザードマップをご覧になったことはありますか？
下記からご覧になれますので、日頃から避難経路を確認しておきましょう。

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/bo…/23858/013587.html

燃える45才で真っ直ぐに生きていきます。

ちなみにケーキは古淵のヒロセさんです。ここの奥さんを応援しております。

学生時代、いやいつまでも宝物は『お友達』だと思います。

2016年4月から電力の小売りが全面自由化されることとあわせて、新規事業者が参入しやすくなり、競争によって電気料金の引下げやサービスの多様化することを狙うものです。

発送電分離については、もともと民主党が改革の方向を打ち出してきたものです。今回の法案はそれに沿って提出されたものですので、当初の考えたものと違ってきていないか、委員会でしっかりと確認し、発送電分離を前に進めていきます。