今日もやっています民進党国対・理事合同会議
国会にに到着し朝一番の活動は、民進党国対室に足を運ぶことから始まります。
ここで安住淳国対委員長を先頭に戦略が練られ、与党との国会対応などが決まっていきます。
毎週水曜日だけはランチをとりながらの国対・理事合同会議となり、本日も安住国対委員長より、「熊本地震への対応」「補正予算への対応」「後半国会の取り組み」「TPP審議延期」などの考え方が述べられました。
5月13日に補正に関する衆院本会議（財政演説）、5月16日〜17日は衆院予算委員会が行われる予定です。そして伊勢志摩サミットが5月26日〜27日、通常国会閉会が6月1日となり、日程からみても本格論戦はあと2週間強となります。
野党としての存在感を示し、参院選にも弾みをつけて後半国会の対応に取り組んでいきます。
与党案と民進案のどちらを指示いただけますか。
今日は8時30分から、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会と経済産業委員会をかけもちで出席しております。国会では地方議会と違い委員会開催が重なることも多いのです。
「一票の較差是正」と「議員定数削減」を進めるための公職選挙法および区画審設置法の改正法案について、与党案および民進党案の採決が行われる予定です。
先日も書かせていただきましたが、与党案では最高裁が求める一人別枠方式が廃止され、調査会答申どおりにアダムズ方式が導入されるのは6年後です。対して、民進党案では来年の夏には実施できます。
ここまでの議論を通して、与党案の主張にも耳を傾ける部分があるのは確かだと思いますが、2012年11月の党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁が約束した改革がここまで先送りされてきたのです。また、この5年あまりで3回も「違憲状態」の判決を最高裁が出していることを考えても、6年後まで先送りしていいとは思えません。
午前中には委員会での採決が行われる予定です。
皆さんは、どちらの案を支持されますでしょうか。
本会議が終わり、地元南区を地域活動しております。
熊本地震へのご意見をたくさんいただきました。明日からの活動の参考にしていきたいと思います。
本日は、建設アスベスト問題の早期解決と被害者の救済に関する請願署名提出院内集会が開催され、紹介議員として署名をお預かりしてまいりました。
アスベスト被害が大きな社会問題となってしばらくになります。健康被害救済制度の給付者は1万人を超え、労災認定者をふくめ2万を超えるそうです。
被害者を原告とした訴訟も各地で起こっており、今年1月には建材メーカーに賠償を求める判決が京都地裁で初めて出されました。
アスベストは、肺に沈着し、長く滞留するため、肺がんや悪性中皮腫などの要因ともなります。アスベストを要因とする疾患は重篤なうえ、完治しません。提訴後にも昨年9月末までで135名の原告の方がお亡くなりになっています。
なお、現場で働いていた方のみならず、周辺住民やご家族にも健康被害が出ております。アスベストを使った建造物の解体が最も多いと見込まれる2020から2040年頃には、年間100万トン前後のアスベストが排出されるという環境省の予想もあり、被害者救済と併せて対策を講じる必要が指摘されています。
僕も国会議員になる前は、建設業で働いていましたので、他人事ではありません。皆様の署名を重く受け止めてまいります。
今朝はJR町田駅頭からスタート。
複数の皆さんから「熊本地震への支援を党派を超えて対応してください」というメッセージをいただきました。
そのお気持ちをしっかりと受け止めて、本日も頑張っていきます。
本日は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、質疑登壇いたしました。
議題は、衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正についてです。内容は、「議員定数削減」と「一票の較差是正」です。
3年半前の11月14日。党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁は「身を切る改革」を約束して、解散総選挙に至りました。
その際、自民・公明・民主の3党は次の平成25年の通常国会で必ず実現することを約束しているのに、これまで実現していないことは残念でなりません。
今日の質疑の冒頭、与党の皆さんに「約束は守られたと思うか？」と確認したところ、誰も明確な答弁をしていただけませんでした。
明らかに約束を果たしていないのですから、率直に認めるべきだと思いますが、何度聞いても答えていただけませんでした。
また、今回は29回にもおよぶ各党協議を経ても合意に至らなかったために平成26年6月19日に衆議院議長の下に設置された調査会の答申を受けての法案審議でした。
具体的には、自民・公明案と民進案の両案が審議されました。
新聞にも報じられていますが、両案の違いは、いつから答申どおりの選挙が実施できるのかという点です。
答申は、大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式を導入することを求めています。
民進党案では、既に数字が確定している直近の調査（平成22年）に基づいて実施することとしており、来年7月には答申どおりの選挙制度が実施できます。
それに対して、自民・公明案では、平成32年の国勢調査を待つこととしており、これだと6年後の平成34年まで答申に沿った選挙は実施できません。
また、最高裁が「一票の較差が生じる要因」「廃止すべき」とした「一人別枠方式」をそれまで温存することになります。
自民・公明の提案者は、「平成32年にはアダムズ方式を導入し、一人別枠方式を導入すると法案に明記しているので、司法の要請に応えている」と言いますが、それでいいのでしょうか。
この5年で3回も「違憲状態」の判決を出されている衆議院議員総選挙です。
自民党案では、次の総選挙も違憲状態となる可能性があります。
皆さんは、どちらの案が良いと思われますか？
今夜淵野辺の皆さんが、僕を応援してくださる会を発会いただきました。
これから街づくりや日本の未来について、共に語り続けていきたいと思います。
ありがとうございます。
ふちのべ大学の皆さんとJR淵野辺駅での募金活動、そして相模大野駅での民進党募金活動を展開中です。
多くの皆さんにご理解をいただき、ありがとうございます。
本日の衆議院本会議で、一票の較差と議員定数削減が議題となり、審議入りしました。
与党案と民進党案をともに審議していくことになります。
ともに比例と選挙区を合わせて10削減となっていますが、両者の最大の違いは、いつの大規模国勢調査を基準にするかということです。
もともと、当時の野田総理と安倍総裁が国民の前で約束した内容です。野田前総理は約束を守って衆議院を解散したのに、安倍総理は未だに約束を果たしていません。
29回にわたる議論がまとまらず、議長の諮問機関を設置し、今年の１月に答申を得ました。
この答申では、10年に一度の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を採用すべしとされております。他方、期限は書いていません。
民進党案では、最も最近行われた平成22年の大規模国勢調査を基準としています。なぜならば、すでに結果が出ており、アダムズ方式に基づいた選挙をより早く行うことができるからです。
与党案では、平成32年大規模国勢調査に基づいています。しかし、調査実施から集計されるまでほ期間を考えると、これでは実際にアダムズ方式に基づいて実施できるのは平成34年になってしまいます。随分と先送りに感じるのは僕だけではないはずです。
あの約束から、すでに3年以上経っているわけですから、さらなる先送りはすべきではありません。
最後に、民進党案ではさらなる定数削減の検討も盛り込んでいます。野田総理と安倍総裁が約束したのは、「お互いに数十単位」でしたから、当然のことです。
これらの論点を含め、月曜日の委員会で質疑登壇予定です。しっかりと勉強して臨みます。
