今日の質疑の冒頭、与党の皆さんに「約束は守られたと思うか？」と確認したところ、誰も明確な答弁をしていただけませんでした。
明らかに約束を果たしていないのですから、率直に認めるべきだと思いますが、何度聞いても答えていただけませんでした。

また、今回は29回にもおよぶ各党協議を経ても合意に至らなかったために平成26年6月19日に衆議院議長の下に設置された調査会の答申を受けての法案審議でした。
具体的には、自民・公明案と民進案の両案が審議されました。

新聞にも報じられていますが、両案の違いは、いつから答申どおりの選挙が実施できるのかという点です。
答申は、大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式を導入することを求めています。
民進党案では、既に数字が確定している直近の調査（平成22年）に基づいて実施することとしており、来年7月には答申どおりの選挙制度が実施できます。
それに対して、自民・公明案では、平成32年の国勢調査を待つこととしており、これだと6年後の平成34年まで答申に沿った選挙は実施できません。
また、最高裁が「一票の較差が生じる要因」「廃止すべき」とした「一人別枠方式」をそれまで温存することになります。

自民・公明の提案者は、「平成32年にはアダムズ方式を導入し、一人別枠方式を導入すると法案に明記しているので、司法の要請に応えている」と言いますが、それでいいのでしょうか。
この5年で3回も「違憲状態」の判決を出されている衆議院議員総選挙です。
自民党案では、次の総選挙も違憲状態となる可能性があります。

皆さんは、どちらの案が良いと思われますか？

ありがとうございます。

もともと、当時の野田総理と安倍総裁が国民の前で約束した内容です。野田前総理は約束を守って衆議院を解散したのに、安倍総理は未だに約束を果たしていません。
29回にわたる議論がまとまらず、議長の諮問機関を設置し、今年の１月に答申を得ました。

この答申では、10年に一度の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を採用すべしとされております。他方、期限は書いていません。

民進党案では、最も最近行われた平成22年の大規模国勢調査を基準としています。なぜならば、すでに結果が出ており、アダムズ方式に基づいた選挙をより早く行うことができるからです。
与党案では、平成32年大規模国勢調査に基づいています。しかし、調査実施から集計されるまでほ期間を考えると、これでは実際にアダムズ方式に基づいて実施できるのは平成34年になってしまいます。随分と先送りに感じるのは僕だけではないはずです。

あの約束から、すでに3年以上経っているわけですから、さらなる先送りはすべきではありません。

最後に、民進党案ではさらなる定数削減の検討も盛り込んでいます。野田総理と安倍総裁が約束したのは、「お互いに数十単位」でしたから、当然のことです。

これらの論点を含め、月曜日の委員会で質疑登壇予定です。しっかりと勉強して臨みます。

また、川内原発について、本当に止めなくていいのか、避難路は機能するのかなど確認させていただきました。
想定外は常に起こりうるので、慎重を期すことは重要です。僕は、川内原発は停止すべきだと思います。

電力自由化が４月１日からはじまりましたが、
電源構成の公開をしている会社はまだ多くありません。再生可能エネルギーを選びたいという人もいるでしょうし、義務付けも検討すべきではないかと確認しました。
また、消費者トラブルも起こっており、消費者庁や国民生活センターとの連携が重要である中で、徳島への移転問題をいかに考えるかと大臣に確認しましたが、大臣は所管外として答えていただけませんでした。

ちなみに、林経済産業大臣は、24年総選挙において選挙公報に「TPP交渉参加反対」と明記していました。考えが変わったのか確認しましたが、「例外なき関税撤廃が前提ではなくなったので、賛成した」とのこと。農業の重要品目のほとんどを守れなかったのに、苦しい答弁ではないでしょうか。

また、26年総選挙の選挙公報では消費税10パーセントを予定通り行う旨が記載されており、現状認識をうかがいました。
「リーマンショックか大震災がない限り実施」と安倍総理と同じ答弁でしたが、熊本地震はどう捉えているのでしょうか。

次は、月曜日に政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会で質疑に立つ予定です！