橋本駅頭よりスタート。 (2016年10月22日)
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その後市場飯をいただき、活動中です。
週末は地元活動でハッスルしていきます。
今日は予定されていた委員会や本会議が中止・延期になるなど、国会は穏やかではありません。
急遽空いた時間を使って、裁判官訴追委員会について説明を受けました。僕は先日開かれた衆議院本会議で、第四予備員に指名されています。
裁判官訴追委員会というのは、皆さんが学校で学ばれた「三権分立」のうち、立法府である国会が、司法(裁判所)に対して持つ権限です。問題のある裁判官を弾劾裁判にかけて罷免することができます。
本日も多くの皆さんからお言葉をいただいております。
本当に励みになります。
ありがとうございます。
一昨日の衆議院国土交通委員会では、町田立体についても質疑を行いました。
皆さんの期待も大きかった町田立体は、今年の4月に開業し、それ以降、横浜方向の渋滞がほぼ解消するなど渋滞が大幅に緩和されています。
今日は暑くなるそうです。
どうぞ季節の変わり目ですからお気を付けてお過ごしください。
今日は衆議院国土交通委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。
与えられたのは40分。聞きたいことがたくさんありましたが、17問用意して臨ませていただきました。
様々な分野にわたって質疑をさせていただきましたが、皆さんからお声をいただくことの多い八王子ジャンクションの渋滞対策について、まずは報告をさせていただきます。
これは、圏央道の延伸に伴って生じている渋滞の一つです。
とくに、元々渋滞が多い中央道下り(小仏トンネル付近、相模湖付近、八王子ジャンクション付近)に接続することもあり、休日の午前中を中心に平均して月7回、1回あたり3~4時間の渋滞が発生しています。
実は首都圏の主なジャンクション付近は、通常上下6車線なのですが、中央道は地形や施工当時の技術的問題などがあり上下4車線になっています。とくに、相模湖付近では下りから上がりになるV字部分、いわゆる「サグ部」があり、これが渋滞の原因になっていることが明らかになっています。
そこで対策を確認したところ、サグ部を現状の2車線から2㌖にわたり3車線にする予定だとのこと。昨日ワーキンググループで決定したため、スケジュール詳細は未定とのことですが、早期に進めていただくよう働きかけるとともに、しっかりと効果検証を行っていきます。
委員会のあとは、16時30分より国土交通部門会議に役員として出席しました。今日は、リニア新幹線の名古屋~大阪間を前倒し開業するために必要な法改正(財投の投入)が議論になりました。
慎重な意見も理解できるところで、他方でこの法改正ができれば大阪までの開業が8年前倒しできる可能性が高まります。
そこで、委員会の次席理事としてご参加の皆さんに法案の説明を一部させていただきました。
女性部会の皆さんが相模原産の桑茶を使い、また障がい者の皆さんと協力しその桑茶を摘み、研究を重ねつくりあげたのが「桑茶」です。
この桑茶を推薦されている協同病院の高野院長は、糖尿病の方に飲み続けていただき、驚くべき効果があることを発見。
本会議が夕方に終わり、これから明日の国土交通委員会の勉強会です。
石井国土交通大臣の所信に対する質疑になります。これから頑張って質問作りです。
先週の金曜日から、TPPに関する特別委員会が開会され、審議が行われています。NHKでも中継されていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。
TPPに関しては、なぜこうも政府与党が急ぐのかが理解できません。
与党内から審議入り前に強行採決という言葉が出てきたことも信じられません。国民生活に大きく関わるものであり、じっくり議論すべきです。
総理も委員会は「国民の理解が深まり」「議論が熟ししてから」と言っていましたが、10月末までに衆議院を通過させたいという発言が与党からも出ており、言葉と矛盾しています。
しかし、「のり弁」資料に代表されるように情報公開がしっかりされていない。また、公開されているだけでも膨大な中身なのです。
外務大臣も委員会で言っていましたが、8000ページ以上、30項目にわたる過去最大級の協定です。10月までの短時間では審議ができるわけがありません。
重要法案の衆議院における審議日数を考えると、たとえば「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で118時間。「郵政民営化に関する特別委員会」で116時間など、80時間以上審議を行うのは通例となっています。
今回のTPP特別委員会は、まったくそれに足りません。
アメリカ大統領候補のいずれもTPPに反対しています。TPPは、アメリカか日本のどちらかが批准しなければ発効しない性質のものであることに加え、加盟国のどこもまだ国内手続きを終えていない中、なぜ政府与党はそんなにも急ぐのでしょうか。
明日も総括的審議が朝から行われ、僕も応援にまいります。国民目線に立って、しっかりとした情報開示を求めてまいります。