カジノ議論 始まる

昨日の本会議登壇について、新聞やテレビで取り上げていただきました。

加計問題が注目を浴びていますが、ＩＲ整備法案が審議入りしたことも大変重要です。そもそもカジノを含むＩＲがなぜ必要なのでしょうか。外国人旅行客が日本に求めるのは日本らしい文化芸術です。
また、国際会議等の誘致に必要なのは良質なエンターテイメントであって、カジノではありません。
刑法で違法とされる賭博罪にあたる行為がカジノでは行われますが、違法性を阻却する理由がはっきりしません。
世界一といわれるギャンブル依存症患者への対策も十分ではありません。連続する7日で3回も行けば、それば依存ではないでしょうか。

カジノよりも、普通に暮らす人が豊課になっていく社会を作ることが政治の役割ではないでしょうか。

今日は午前中に国土交通委員会で参考人に対する質疑で登壇。午後には本会議でいわゆるカジノ法案について代表質問。
1日で2回の登壇をさせていただきました。

参考人は所有者不明土地問題についてです。これは明日も質疑なので、また詳しくお知らせします。

カジノ法案については、カジノがないＩＲでＭＩＣＥ（国際会議など）を誘致できないか、我が国ならではの特性を活かす観光立国をすべきと提言し、ギャンブル依存や賭博の違法性の問題も指摘させていただきました。
また、新たな愛媛県文書に関して、加計問題についても質問しました。

明日も午前・午後と2回、国土交通委員会で質疑させていただきます。
今週はフル出場です。

「三太のちから餅」をいただきました。

今までで一番美味しかった草餅です。

明日の委員会質疑も頑張ります！

本日午後になり「本村さん、すぐに国会に来て」と急な連絡があり、山梨県より予定時間より早く国会に参りました。

僕が先日行った消費者契約法改正案の本会議質問に対する大臣答弁について、突然修正案が提示されたというのです。

しかも、大幅な変更で、「今回の改正案では、高齢者が守られないのでは？」という問いに対して、大臣は「守られます」と答えていたのに、「若者しか守られません。高齢者は民法で守られてください」という内容に変えたいというのです。
さらに、質問をした僕には全く聞かされておらず、さすがにこれは認められないということで、消費者特委員会が途中で止まって開かれなくなってしまいました。
あまりに真摯さにかける政府の姿勢には驚きを隠せません。消費者庁には、しっかりと説明していただかねばなりません。

そして、明日は午前中は国土交通委員会での質疑、午後は本会議登壇とありますので、頑張っていきます。

最後にそれにしても愛媛県からの加計学園に関する文書が手元に届きましたが、これまでの総理答弁とは全く異なる内容です。明日からの本会議や委員会で総理に確認をしていきたいと思います。
（写真は官邸の今夜の写真です）

本日は地元の生ジャズバーでお馴染みのNESTさんのコンペ（20組）に参加しております。

早朝5時半出発でプレイしております。
プレイ後は明日の質疑準備で国会へ向かいますが、皆さんと楽しんでおります^ ^

日曜日も地元活動でたくさんの皆さんと交流させていただいております^ ^

ありがとうございます！

一心泣き相撲

恒例の泣き相撲が行われております。

お子さんたちの成長が楽しみです^ ^

春まつり

地元事務所があります西大沼二丁目自治会の春まつりが開催をされ、参加させていただいております。

ボール投げゲームに参加をし、ビンゴの景品でシャボン玉ミニオンをいただきました^ ^

午後は来週の質疑準備で勉強します。

民権かながわ 幹事会

本会議が終わり、横浜市内にて民権かながわの幹事会です。

ご案内のように次回は、6月4日18時30分〜北川正恭元三重県知事を講師にお招きをし、対話型の集会を行います。

ぜひご参加ください。

下水道事業などの老朽化対策

4月30日、小田急線沿線の伊勢原市石田で線路脇の陥没が発見され、4時間半にわたって電車が運休となりました。ゴールデンウイーク中のことでもあり、影響を受けた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この陥没の原因は、下水管の破断によるものでした。そこで、国交省は6月末までに緊急点検を行うよう全国の自治体に要請を行っています。

下水管は、全国で約45万キロ敷設されていますが、多くが昭和40年代につくられています。耐用年数が50年であり、老朽化が懸念されているところです。この点は3年前の下水道法改正の時にも指摘をさせていただいておりました。国は新設の支援は行うのですが、維持管理の支援が薄いという自治体の声も聞いております。ここは大切なポイントのひとつです。

今回の事故は老朽化が原因ではないそうですし、鉄道事故につながらなかったことは幸いでした。国交省に確認したところ、過去にも下水道陥没による鉄道事故にはなっていないそうですが、道路の陥没は10年間で約270件。未然防止が必要です。

3年前の下水道法改正時では、2割の自治体しか維持管理を行っていませんでした。委員会でも指摘しましたが、長寿命化の観点からも下水道事業をはじめ公共インフラ整備の更老朽化対策に関する支援を国が自治体に対して行なうことが求められていることも大臣にお願いしたところです。今後法改正によって下水道管の点検方法・頻度を計画策定しなければならなくなり、今年の11月までに策定される予定です。

今後の経過をしっかりと見守っていきたいと思います。