午後からのリフレッシュ

娘と約束していたマス釣りに^ ^

タイガートラウトをゲットです！

本日はもちつきデイ。

朝から頑張ってついております^ ^

本日のランチ

支那麺 はしご 赤坂店にて、排骨担々麺とミニライスをいただきました。

普通辛でいただきましたが、汗がでてきますね。

細麺とマッチングした辛さでグーです^ ^

本日も市内各地をまわり続けてきました。

色々なお声を聞かせていただき、明日も頑張ります！

わくわくスポーツフェア 2018

2020年の東京オリパラリンピックの正式種目になったスポーツを体験するスポーツフェアが本日小山公園にて開催されており、森しげゆき市議と参加しております。

この企画は相模原市体育協会の若手の方の提案で実現したそうで、とても良い発想だと思います。

こうした企画を実現していくことは、やる気が湧いてきますね。

食品ロス問題に取り組む

消費者問題に関する特別委員会では、食品ロスの問題を取り上げました。

日本では、年間8,291万トンもの食料が利用され、2,842万トンの食品廃棄物が出ています。そのうち、まだ食べられる食品がなんと646万トンにも及び、これは世界の食糧援助量の2倍、東京都の人口に匹敵する約1,300万人分の1年間の食事量とほぼ同じです。

食品ロスがニュースで報じられる際には、恵方巻の大量廃棄など小売業者の話が多いのですが、実は食品ロス発生量の半分近くは家庭から発生しています。さらに、その3/4が手つかずの食品であるというデータもでています。ですが、家庭の食品ロスは軽視されることが多く、消費行動の見直しにつながる啓蒙が必要です。

また、外食産業は食品ロスの削減に消極的とされている産業ですが、「食べきり」を前提に、自己責任による「持ち帰り」を普及することも有効として注目されています。ちなみに、日本マクドナルドは厨房内調理体制を一新し、オーダーメイド方式に変えることで食品ロスを半減。さらに、コーヒー注文時に「お砂糖とミルクはご利用になりますか？」と声掛けをすることでロスの発生を抑制しています。

商品に問題がないのに市場に販売できない食品は、フードバンクに寄付することで福祉施設などで利用してもらえます。相模原市では、フードドライブ活動も行っており、家庭で余っている食品をフードバンクに寄付することができます。

いずれにしても、大臣も「国民運動として展開」「生産、流通、消費の各段階で取組を強化する必要がある」と答弁しています。僕も消費者のひとりとしても、食品ロスを削減するよう気を付けていかねばなりません。

今夜は、京王線国領駅前の「熊王ラーメン」さんで、ニンニク入りの醤油らーめんをいただきました^_^

朝から国会にて、災害対策特別委員会にて質疑〜本会議にて水道法改正の反対討論〜消費者特別委員会にて質疑とスタッフの力を借りて大忙しな１日でした。そのため今夜はニンニク入りを決めました。

相模原周辺の活断層について

国会最終盤に差し掛かり、今日は委員会質疑2本、本会議討論1本のフル稼働でした。

最初の委員会質疑は災害対策特別委員会。
先日委員派遣で北海道胆振東部地震の被災地に足を運んだ経験や、西日本豪雨の被災地の生の声を聞いて、山本防災担当大臣に質疑をさせていただきました。

また、今日の質疑の中では、相模原周辺の活断層とそのリスクについて伺いました。地震の調査研究を行っている文部科学省からは、下記3つの活断層について答弁がありました。

①立川活断層：30年以内に地震が起こる可能性は、0.5～２％。起きた場合、相模原市役所周辺は震度６弱
②伊勢原活断層：30年以内に地震が起こる可能性は、0～0.0003%。起きた場合、相模原市役所周辺は震度６弱。
③三浦半島断層群主部(武山断層)：30年以内に地震が起こる可能性は、6～11%。起きた場合、相模原市役所周辺は震度5弱。

我が国は災害が多いですので、常に備え、行政だけではなくそれぞれに対策を考えておく必要がありますね。

水道法改正の反対討論にたちました！

（以下は、本会議登壇の原稿です）

無所属の会のもとむら賢太郎です。会派を代表し、反対の立場から討論を行います。

冒頭、水道民営化を進める内閣府のPPP/PFI推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため英仏を政府が視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
まさか、水メジャーと呼ばれる外国企業のために本法案を成立させ、日本を海外に売ろうとしているのではないですよね。

本法案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。
　そのために「関係者の責務の明確化」「広域連携の推進」「適切な資産管理の推進」「指定給水装置工事事業者制度の改善」が盛り込まれている点は評価できます。
しかし、突如として加えられた運営権の民間への売却・譲渡は断固として認められません。そもそも、コンセッション方式は人口の多い自治体にしか適さず、本当に水道の持続に苦しむ自治体が必要としているのは予算と人の手当です。
法案の中身が報じられるにつれ、国民が不安の声をあげています。「水道料金が値上がりするんじゃないか」「水が飲めなくなるんじゃないか」その声は、与党の皆さんにも届いているはずです。
世界の流れは再公営化です。民営化による料金高騰、水質低下などの理由から、世界37か国235件で再公営化されています。政府が調べたのは3件のみ。それもなぜかヴェオリア社と契約している自治体ばかりです。まったく不十分、先例から学べていないと言わざるを得ません。
また、災害時の近隣自治体との連携や復旧復興対応への不安、さらには医療機関からも血液透析などの診療場面で大量にきれいな水を必要とするために心配の声があがっています。
水は命の原点です。生きていくのに欠かすことができない、まさにライフラインである「水」の問題について、政府は真剣に考えているのでしょうか。
国民の生活を守ることこそ政治の原点です。国民の生活を脅かしかねない本法案には断固反対であることを申し述べ、私の討論とさせていただきます。

もとむら賢太郎国会事務所です。

国会最終盤、もとむら賢太郎フル稼働です。

1040〜災害対策特別委員会質疑(25分)
1320過ぎ〜？ 本会議討論(3分)
1520以降 消費者問題特別委員会(30分)