今日、国会延長がなければ、今国会最後となるだろう衆議院国土交通委員会が開催され、僕も質疑に立ちました。

今日の質疑項目は、次の４つです。
１）綾瀬スマートインターチェンジについて
２）タクシー政策・ライドシェアについて
３）天候予測におけるビッグデータの活用について
４）タカタ製エアバックのリコールについて

まずは、綾瀬スマートＩＣ（インターチェンジ）について、報告させていただきます。

綾瀬スマートＩＣは、来年の3月から供用開始の予定となっており、完成したら神奈川県内で初めてのスマートＩＣとなる予定でした。

全国で87か所あるスマートＩＣですが、神奈川県内はゼロです。いま、綾瀬のほかに、新東名の山北・秦野ＳＡ、圏央道厚木ＰＡ、横横道路の横須賀ＰＡの4か所が事業中で、山北と秦野ＳＡは新東名開通の平成32年に完成予定です。

綾瀬は用地取得で困難があり、開通が不透明となっていることが神奈川新聞に報じられておりますが、国交省にも状況を確認したところ、その旨の答弁がありました。

4月の委員会でも石井大臣にスマートＩＣについて質疑させていただき、低コストで導入でき、アクセス向上によって様々なメリットがあるといった答弁もいただきました。日本の高速道路におけるＩＣの間隔は、欧米の2倍といわれ、ＩＣがないためにただ素通りされる自治体もたくさんあります。スマートＩＣをうまく活用し、地域活性化につなげていくことを期待し、推進してまいりたいと思います。

今日は朝から衆議院国土交通委員会が開かれており、僕はトップバッターで質問をさせていただきました。議題は住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法です。

この法案が成立、施行すれば、日本全国で届出をした方は民泊ができるようになります。急増する外国人旅客への対応、さらには日本のライフスタイルを体験したいという新たなニーズに応えることになります。

民泊仲介事業を行っているAirbnbによれば、昨年同社を通じて民泊を利用した外国人旅客は約３４０万人。前年から倍増しています。それに伴うように、旅館業に基づく申請を行わない違法民泊が横行しています。
ルールを策定することで、健全な民泊を育てていくと共に、周辺住民とのトラブルなどに適切に対応できるようにしていくのが本法案の目的です。

騒音、ゴミ出し、深夜のチャイム（民泊物件と間違えて訪問）などトラブルが発生していますので、それにきちんと対応できるよう仕組みづくりを行ったものですが、まだ不十分な面があります。「ルールを策定することは意味があるが、運用する中でルールを見直す必要があれば、早期に対応するように」と求めたところ、大臣からも前向きな答弁がありました。

２０１９ラグビーワールドカップ、２０２０東京オリンピック・パラリンピックが控えています。外国人旅客がさらに増えていくと予想されるなかで、法に定める３年を目途に見直しするのでは遅いです。

また、議論に先立ち、こうした多様化したニーズとそれに合わせたサービスが生まれている中で、どのような観光政策をとるべきか、その中で民泊はどのように位置づけられ、旅館・ホテルはどのように位置づけられるかという大局観からお伺いしました。その視点を忘れず、地域のなかで健全な民泊が行われるように僕も注意していきたいと思います。皆さんも、お気づきのことがあれば、ぜひお声をおよせください。

本日、金田法務大臣に対する不信任案が提出されました。共謀罪の採決が今日にも行われるかと言われていた中、委員会は行われず、採決は延期されることとなりました。

さて、法務委員会は大きく荒れていますが、僕の所属する衆議院国土交通委員会は港湾法改正案の審議を行っていました。

この法案は、急増している訪日クルーズ旅客に対応するため、船社が旅客施設を整備できるようにするといったインバウンド対策と、災害時の港湾管理を国が市や県に代わって行うことができるようになる災害対策が柱です。

外国からのクルーズ客は台湾・中国発着を中心に大きく増えており、2013年から2016年で10倍の約200万人まで増えました。この背景には、安価なカジュアルクルーズが増えたことやビザの簡略化があります。他方、ビザが簡略化されたクルーズ船で訪日し、不法就労する失踪者も2年で50名以上いるなど対策が求められています。

一方で、国内のクルーズ人口が減っていることも指摘させていただきました。日本は海洋国家であるにも関わらず、海離れが進み、日本人船員が不足しています。相模原ではJAXAが地元にあることで宇宙飛行士を目指す子供たちもいます。海に親しみ、船員にあこがれる子どもたちに増えてもらうためにも、国内クルーズ需要の喚起は重要です。横浜港はプリンセスクルーズの母港化を目指し、寄港数も増えていますし、ワンナイトクルーズのような短い旅程・安価なものもでてきています。ぜひ一度お出かけになってみてはいかがでしょうか。

今村前復興大臣の辞任で水曜日にできなかった道路運送車両法改正案の質疑を本日午前中に行いました。

横浜市内で死傷者が出た三菱自動車のリコール隠し。あれほどの事件がありながら、再び燃費データ不正を行ったことは、遺憾としか言いようがありません。また、不正発表後の再検査でも不正を行っていたということで、国交省から強く遺憾表明があり、今回の法改正につながりました。罰則の強化、型式指定の取消基準の見直しがその内容です。

三菱自動車の不正はもちろんですが、事前に見抜けなかった国交省側にも反省が必要です。メーカーからのデータをそのまま使い、正しいかチェックをしていなかったのですから。その点は、厳しく指摘させていただきました。

今回の燃費データは、エコカー減税などの影響もあり、消費者にとっては車を選ぶ基準の一つとなっています。消費者庁は、改正景品表示法に基づき、初めての課徴金納付命令をだしましたが、消費者行政とも連携をし、再発防止に努めていただくことが重要です。

日本の大事なものづくり産業、その代表ともいえる自動車の信頼を損なわないように、実効性のあるルールを定めていかねばなりません。

先週の衆議院国土交通委員会にて、神奈川県議会議員時代より注目をし、建造70年を迎えた相模ダム（相模湖）の大規模改修工事について、国として神奈川県などへの支援要請を質疑させていただきました。

その記事が神奈川新聞さんに取り上げていただきました。

今後も県民の水がめである相模ダムに注目していきたいと思います。

一期目から数えても、最長の55分時間をいただき、地元の騒音問題や朝鮮半島の緊張を中心に質問させていただきました。

地元の街頭活動でもヘリコプターの騒音問題について、よくご相談をいただきます。キャンプ座間厚木基地の海軍ヘリ、相模総合補給廠には横田基地の空軍ヘリが飛来しており、掃除機の稼働音に相当する65db以上の騒音測定回数は昨年度で4,225回にも上っています。

ちなみにこれはキャンプ座間だけの数字で、相模総合補給廠には計測器が設置されていません。また、キャンプ座間についても相模原市が独自で設置した計測器です。

本来ならば在日米軍の関係ですから、これは国が責任をもって計測器を設置し、実態把握をしていただきたいところです。

稲田大臣からも、こうした問題があることは承知している、年々騒音回数が増しているとの答弁がありました。ただ、計測器の設置については、積極的な答えをいただけませんでしたので、引き続き地元の声をしっかりと上げていきたいと思います。

今日の衆議院国土交通委員会では、都市緑地法等の改正案の審議を行っています。僕は9時から質疑に立ちました。

今回の改正で、全国の都市公園で保育園や学童クラブなどが設置できるようになります。すでに国家戦略特区の特例として全国で15か所認定されており、この4月から6か所が開園しています。

僕も月曜日に荒川区の汐入公園に設置された保育園を視察させていただきました。

3月末の厚労省の発表では、待機児童は2年連続増え、4万7,000人。いわゆる隠れ待機児童は厚労省の発表では6万人を超えます。

保育園が必要とされているのはもちろん、公園という環境で保育が行われるのは良い面も多くあります。他方で、騒音や送迎の渋滞問題、これまで利用している人たちからの使い勝手に対する不安、不特定多数が出入りできるのではないかという不安などもあります。これらに対して国交省の見解を問いました。

現在、国家戦略特区の公園内保育園では、順調に運用されているとのこと。また、他の保育園と同様に壁など設置され、園内には不特定多数が自由に出入りできるわけではないとのことです。

法律が通ってから、運用する中で実際にどのような課題が生じるかにも注視していきたいと思います。

今日は9時10分から、決算行政監視委員会第３分科会（厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管）で質疑にたちました。

受動喫煙対策、放課後児童クラブ(学童保育)、在宅医療、介護人材不足、花粉症対策について質疑をしました。時間が足りなくてできなかった質疑もありますので、またの機会にさせていただきたいと思っています。

放課後児童クラブについては、街頭活動をしていてもよくお悩みの声を聴きます。児童数が100万人を超えて2年目、過去最高を更新し続けています。他方、待機児童も過去最高を更新し、昨年度は1万7千人となりました。しかし、全国学童保育連絡協議会によれば、潜在的な待機児童はさらに40万人いるそうです。
増えた背景には女性の働き方の変化があると厚労大臣は答弁していました。共働き世帯が増える中、放課後の過ごし方はこれまで以上に重要となっています。関係者が連携をとること、支援員の質と量を確保することなど課題は山積しています。
大臣からは、文科省と厚労省で連携して取り組んでおり、補助金などの基準を見直して、受け皿を前倒しして確保していきたいと答弁がありました。大臣の地元でも悩みを聞くそうですから、しっかりとリーダシップを発揮していただきたいと思います。

本日の衆議院国土交通委員会では一般的質疑が行われ、僕も15分間ですが、質疑登壇させていただきました。

てるみくらぶの破綻、ライドシェア、東洋ゴムのデータ不正、高速道路の渋滞対策と15分の中にはだいぶ盛り込みました。相模ダムの改修の話もしたかったのですが、また次の機会にさせていただきます。

てるみくらぶのツアーを利用して海外渡航中の方は、破綻手続開始の3月27日時点約2,500人でしたが、3日時点の渡航者は推計で1100人でした。春休みも終わりとのことで、多くの方が帰国していたようで、観光庁長官からは4日時点で800人が渡航中、現地で追加の費用負担を求められるケースはあるものの大きなトラブルはないとの答弁がありました。

今回の件は、破綻ギリギリまで営業していたことが事態を悪化させていると思います。また、3年前から粉飾決算を行なっていたと報じられており、観光庁への登録更新時に見抜けていれば被害はより少なかったのではないでしょうか。
こうした視点で、旅行会社が破綻した場合の被害を最小限にするための再発防止策を講じるよう求めました。石井大臣や観光庁長官からは、必要な対策を検討するとの答弁をいただきました。リーダーシップに期待してまいります。

てるみくらぶの件は、僕の友人も被害にあっています。お金の問題だけでなく、旅行に行くという夢や希望を奪った話です。関係省庁が連携して、しっかり取組んでいただきたいと思います。

本日は、衆議院国土交通委員会で質疑にたちました。テレビでは森友学園の質疑ばかりとりあげられますが、こうして着実に法案の審議なども行っています。今日は、てるみくらぶの破産と、海上運送法および船員法の一部改正法案について質疑しました。

てるみくらぶの破産は、約9万人が被害にあっており、僕の知人にも被害にあわれた方がいます。支払ったお金もそうですが、旅行に行く夢も一緒に奪われているわけで、観光庁には登録更新時に財務状況を見抜けなかったのか、見抜いていれば被害は小さくできたと指摘しました。石井大臣からは、「再発防止策を検討」と答弁がありましたので、しっかりと検討していただきたいと思います。

また、法案審議では、四方が海の海洋国家である日本にとっていかに日本船舶や日本人船員を確保することが重要かを議論しました。加えて、造船業がいかに地域経済にとって重要であるについて大臣の見解をといました。海運ニッポン、造船ニッポンと呼ばれた日本の重要産業です。相模原には海がありませんが、今回法案の勉強を通して改めて海の重要さを認識しました。