衆議院 東日本大震災復興特別委員会
本日は９時から委員会が開催されております。
先週はこの委員会で復興全般にわたり質疑を行いました。
本日は、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」について４時間質疑を行い、採決・附帯決議まで行います。
５年目を迎えた被災地復興に全力で頑張ります。
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昨日の衆議院安全保障委員会で、民主党の大串博志衆議院議員が防衛副大臣・政務官の仕事ぶりについて質疑を行っていました。
文民統制をしっかり行うためには、副大臣・政務官による大臣補佐が重要との指摘で、ごもっともなことです。
ところが、資料によれば防衛省に1日平均2.6時間しかいないことが資料からわかったとのこと。民主党政権のときには考えられなかったことだと、髙木国対委員長からも本日の国対委員会で指摘がありました。
副大臣・政務官の中には、国会会期中によく地元で見かけるという方も聞きます。与党がこの段階（会期末は6月24日）で会期大幅延長を示唆していることや、政務三役の政治資金・モラル問題などからも、巨大与党におごりがあるのではないかと疑ってしまいます。
もちろん、役所にいるだけが仕事ではないことは承知していますが、膝をつきつけ、顔を合わせなければわからないこともあります。
今回の件をうけて、他省庁にも副大臣・政務官の働きぶりについて資料要求をしていますが、ほとんどが「提出できない」との返答。
なぜ提出できないのか納得のいく説明があるか、資料提出のあるまでは要求を続けていきます。
民主党の政治改革・国会改革本部総会が26日に開催され、企業・団体献金の規制をより強化する案が確認されました。
主な内容としては、「補助金を受けた企業に1年の献金禁止通知を国に義務付ける」「国から直接ではない『間接補助金』も対象とする」「罰則を強化する」「補助金をうけた企業団体の情報開示と閲覧性向上」などがあります。
企業・団体献金は、本来なら2000年に廃止するはずでした。そのかわりに政党助成金（国民1人あたり250円の税金から総額320億円くらいになる政党助成金）が導入されたのです。
今回明らかになった補助金を受けた企業・団体からの献金問題について、しっかりと政治の役割を果たしていかねばなりません。
それにしても企業・団体献金の依存度が高い自民党は、安倍総理自身が予算委員会などの答弁で、これだけ企業・団体献金で安倍内閣で閣僚をお辞めになっている方々がいるのに、その改革を前へ進めないと発言されている（企業・団体献金は必要としている）ことは、良識を疑う話だと思います。
いまこそ与野党一致して、見える政治・わかりやすい政治を実現すべきです。
日本の農業は。
民主党は、農業活性化のための4法案を27日に国会へ提出しました。
政権時に行っていた農家の戸別所得補償の復活、ふるさとを守るために有機農業などを支援するなどの法案です。
農家の戸別所得補償により、農業所得は17.4%増え、営農集落も増加。現場の7割から高評価をいただいておりました。
何度話し合いを行っても、今の政府案（全中改革をはじめとした農政改革）は、合理性をきちんと説明できておらず、現場の混乱を招きかねないこともあり、民主党の考える農業活性化の方向を示させていただきました。
これからTPPに負けない強い農業復活を目指し、食料自給率の向上・地産地消・食べれる農業を目指して、対案を示させていただきました。
フロント５結成。
M4の同僚は官僚出身や金融関係出身など、優秀な仲間たちです。
衆議院予算委員会では、民主党国会対策委員会の安住委員長代理から指名され、「フロント５」が結成されました。
来週の予算委員会でも５人で頑張っていきます。
今日は8時45分からお昼まで東日本大震災復興特別委員会が開かれ、同じ神奈川県選出の小泉進次郎政務官らに答弁をいただきました。
公約でも「復興迅速化で被災地再建」とお約束してまいりましたし、被災地には40回以上訪問しております。
その経験や、市内へ避難している方、現地で頑張っている方など様々な方のお声をヒアリングし、委員会にのぞみました。
主な内容は下記のとおりです。
○集中復興期間の終了について
5年間の集中復興期間が終わるが、復興は道半ばであることから、被災地自治体の負担を求めるのは時期尚早ではないか問いました。基幹事業は国費で行いながら、被災地の自立を促す、丁寧な議論を行うとのことですが、しっかりと注視をしていかなければいけません。
○人口対策について
被災地では人口が減っています。大臣がいう「自立」のためには人口が戻ってくることが必要だと指摘をさせていただきました。大臣からは「復興するということは人が戻ってくるということ」と賛同をいただけましたが「帰還を希望する人に対しては」と積極性がたりません。どうしたら戻りたいと思ってくれるのか、そのための施策が必要です。
○被災地の産業について
世界三大漁場である三陸沖の販路拡大や支援について、そして再生可能エネルギーについて問いました。人が戻ってくるためには産業が必要です。特に、福島が2040年までに100％再生可能エネルギーにすることを目指していることは、しっかり支援をせねばならないと指摘し、政府の見解を問いました。大臣からは「2040年までというのは可能かわからないが、しっかり寄り添う」とのことです。2040年をともに目指すとおっしゃっていただきたかったところですが、「福島は特別」と大臣の発言もあり、前向きに捉えます。
○子どもたちのケアについて
震災遺児・孤児へのケアは1期目にも取り組んできましたが、特に給付型奨学金の導入について改めて提案をしました。また、PTSDやいじめ等の心配からもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのしっかりとした配置を求めました。
○県外避難者について
神奈川県内で3,958人、相模原市で385人の避難者がいます。借り上げ住宅の問題、情報提供の不足、身分証明の不便などを指摘させていただきました。同じ神奈川県選出の小泉政務官から答弁をいただきました。
○自治体職員のメンタルヘルスについて
現場で旗を振る自治体職員の2割がうつと報道されており、対策や現状把握をすべきと指摘させていただきました。相模原からも大船渡市へ派遣されている職員がいます。しっかり取り組んでもらわねばなりません。
今朝は７時に国会に到着し、8時45分からの東日本大震災復興特別委員会の質疑準備をしております。
その前に大切な腹ごしらえです。
今日は一日国会内で、民主党国会対策会議、明日の質疑勉強会などを行っておりました。
いま小田急線で中央区富士見にありますけやき会館で19時から行われる「もとむら賢太郎 春の集い」会場に向かっておりますが、夕方の衆議院総務委員会でのNHK予算採決応援のため、少し遅れそうです。
困りましたが電車内で辛抱しております。
中央区青葉にあるおにぎり屋さんの「福よし」さんで購入し、車内で食べております。
手作りおにぎりや巻き物は最高です。
本日９時から15時まで衆議院国土交通委員会が行われ、午後一番で太田国土交通大臣に大臣所信に関する質疑を初めて行いました。
質疑内容は下記の通り。
◯リニア中央新幹線については、緑区鳥屋にできる車両基地の観光施設と、回送線の営業路線化への活用について大臣から前向きな答弁をいただきました。地元のみなさまの関心も高いリニア中央新幹線ですので、丁寧な説明をしっかり行っていただき、地域振興となるよう引き続き求めてまいります。
◯スカイマークの再建について、１月に必要な整備を実施せずに運航していた事案があることを伺い、安全性について十分な監督指導を求めました。航空は少しの過失でも多くの人命を失いかねませんので、結果として問題がなかったとしても、しっかりと対応をしなければなりません。
◯首都直下地震については、平成25年12月に内閣府が新たな被害想定を発表しているのに、現在の計画が平成20年策定のものであることを指摘させていただきました。来年度中に新たな計画を策定予定との確認ができました。
週に1度ペースで、各委員会で登壇させていただいており、来週も東日本大震災復興特別委員会で質疑の予定です。
